会計士の方々の研修会で先週末関西へでかける。

半日京都に足を延ばし、桜を見てきた。

八坂神社、丸山公園、知恩院、南禅寺そして哲学の道というコースでゆっくり歩いて回りました。

京都は桜の満開散りはじめということで、小さな公園や路地裏にも桜が満開でこんなにも桜が植えられていたのかと驚くほどでした。

相変わらず人が多く、特に欧米系の外国の方が目につきました。中国系の人も多かったのでしょうが、パッと見には区別がつきません。

あちこちで和服を着た女性の方を見ました。

外国人の人が観光地だから和服を着て遊んでいるのかなと近づいてみますと、言葉の関係で外国人だけではなく、日本人の人も結構和服を着て楽しんでいました。

景色もよく、また、若い女性の和服姿も交じっていて楽しい1日でした。

 

 

 

関西の往復は山陽新幹線を利用したのですが、初めてインターネット予約でのEX決済を使いました。これは事前に支払をインターネットで済ませておき、後はsuicaカードを使って新幹線に乗れるということでした。

suicaカードを窓口で提示するとチケットが発行されるのかなと思って、新幹線のチケット売場に行きましたが違いました。

 新幹線の改札口にsuicaカードを読み取らせると、いつもは手前から切符を入れると先の方から切符が出てくるのですが、改札口の先の方から印刷された切符が出てきました。

いつの間にその改札口がそのように改造されたのか、あるいは元からそうだったのかは知りませんが、どんどん便利になっていっているなという感じがします。

私は今、i-phoneにsuicaカードを登録し、モバイルsuicaとしてコンビニ等での買い物をするようにしています。小銭が必要でなくなり大変便利です。しかし、惜しい事は明細が食品等としか表示できず不便です。これが西鉄に乗った時などは、どこからどこまで乗っていくらと表示され便利なのですが・・・。

 

 

 

 



 

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 クレジットカードの発行会社は大体銀行の系列会社です。

 私が持っているあるクレジットカードの発行会社より事務処理手数料改定の案内がきました。

 海外で使用したクレジットカード(ショッピング)については後日銀行預金から引き落とされてます。クレジットカードの明細には、日本で使った分の円金額も海外で使った分の円金額(海外での現地通貨も併記)も記入されています。

 今まで気にした事はなかったのですが、今回外貨でのショッピングについての事務手数料を引きあげますとの事です。

 従来、私の理解は日本国内で使ったとき、例えば10万円の買い物をしたら私の口座からは10万円が引き落とされるが、そのクレジットで販売したお店は2~4%位の手数料(仮に3%とすれば、3%3千円)を引かれた9万7千円が振り込まれる。

 つまり3千円の手数料をその販売したお店がクレジット会社に支払う。従って、私は現金で払おうとクレジットで払おうと何も損することはないという意識でした。

注)日本の消費税ではこの販売店がクレジット会社に払った手数料は金融費用(債権の割引料)として消費税は課されていない。逆に消費税の差引は出来ないという扱いです。

 その部分でクレジット会社は手数料を稼いでいるのだと単純に思っていました。海外も単に外貨を円貨に換算しているだけだと思っていましたが、実はそうではなく手数料を取られていたのかとビックリしました。

 私に届いた案内では、その手数料を従来の約1.6%から約2.5%に引き上げますという内容でした。

 グーグルで検索してみると、(グーグル検索ですから正確性を確認している訳ではありません)、大体1.6%~2.7%の間で手数料を取っている(2年前)との事でした。

 当然ですが、外貨を円貨に引き直すときに為替手数料を金融機関はとっています。日本円をドルに変えると1$につき1円、(為替相場1$=110円ならば)、111円払わないと1ドルがもらえないという話です。

 最近銀行は貸付金で稼げない。言い換えると預金者から預かる預金金利は0に等しいのですが、逆に貸し出す方の金利も1%を割っているということで経費が賄えない、銀行も赤字になる時代というふうに言われていますし、10年後は持たない銀行が小さい所を中心に続出するのではないかと報道されています。

 銀行としては手数料を増やしたいわけです。その一つが為替手数料であり、クレジット手数料という事なのでしょう。今後どういうふうになっていくのでしょうか。

 結局低金利政策というのは、預金者にとってはもらえる預金の金利が減り手数料が上がるという良い事がなかったな・・・という事でしょうかね。

 デフレだから低金利になっているのか、低金利だからデフレになっているのか分かりませんが。しかし、インフレになるよりは物価が上がらない方(デフレ)が良いとされていますが。

 

 

 

 



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所得税の確定申告が終わりました。

ちょっと一息ついた状況です。

思いつくままに最近の話題を紹介させていただきます。

福岡にやってくるクルーズ船の船舶数が減っているという話を聞きました。

ホームページで見ると統計が載っています。

2014年は115隻。2015年は259隻。2016年279隻。2017年326隻。昨年2018年は279隻。

いずれも1月から12月までの統計数値です。福岡市ではクルーズ船の受け入れる施設が充分ではないという事で大急ぎで接岸するクルーズターミナルを作ったりしました。

ちょっと一息ついたのかな。。。という印象です。

私の印象では、キャナルシティの電気屋さんが大変人で混んでいましたが、今はそうでもないようです。

人がたくさん来てくれるのは経済が活性化するので嬉しいのですが、あまりにも人がたくさん来ると私の好きなキャナル等が大変混雑していましたので、今程度におさまってくれれば良いと思います。

 

 

 

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 来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

 

 

財政学という学問があります。

税理士試験を受ける代わりにこの財政学で2年間大学院に行き論文を提出すると税理士試験の一部が免除されます。

政府の活動にはお金を集めそれを使うということがあります。

財政学が何かというと、政府の活動資金の財源調達をどうやっていけば良いか、また効果的な政府の支出を行うにはどうすれば良いかを考える学問とされています。財源調達の基本は税金です。

アダムスミスの課税原則は、1公平であること、2明確な規定があること、3便宜な時期と方法で課税すること、4課税するためのコストが最小であること、という4つの原則があります。

 

経済学の原則では、国民のもらう所得が増えれば日本の経済は発展するというのがあります。従って、米国のトランプ減税のような減税が行われれば経済は発展するとされ、逆に消費税の引き上げなどにより税金を上げ、お金の使いみちが過去の借入金(国債)の返済にあてるとなれば経済は縮小する事になります。

 

財政学者が消費税は優れた税制だと主張していました。消費税は経済活動に及ぼす歪みが小さい。地方税収の法人税、地方法人税の歪みは東京等大都市に有利であるという事らしいです。

 

過去の例からみると、消費税の引き上げは相当大きな経済に打撃を与えてきました。

平成元年の消費税の導入のとき、消費税による増税額と物品税の廃止等による減税額とが同額とされ経済には影響は与えなかった。

平成9年の消費税3%から5%への引き上げ、平成9年以降日本経済は長い落ち込みに入りました。

平成24年の消費税5%から8%への引き上げ。残念ながら日銀がこれだけ資金をばらまいているのに経済が良くならないのは皆様ご承知の通りです。

 

さて、来年の消費税8%から10%への引き上げの経済はどうなるのでしょうか。おそらくまた足を引っ張ると思います。増税ですから、経済にとってはあまり良くないのではないでしょうか。

また、サラリーマンからの徴税は源泉所得税と形で国にとっての徴税コストは低い。しかし、サラリーマンの源泉徴収を行っているのが企業で、年末調整まで考えますと大変な徴税コストを負担しています。

これに消費税の徴税コスト、特に今回は軽減税率が導入されますから尚更大きな徴税コストが企業の側で予想されています。

企業にとっては日本における徴税コストはかなり大きいと思います。諸外国ではどのくらいの徴税コストがかかり、徴税コストを企業が負担しているのかは知りませんが。

 

財政学者が何と言おうと現実には、経済に悪影響を及ぼします。

 

 

 

 

 

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私の入っている会計士のグループ「優和会計人グループ」から送られてきたメーリングニュースです。

働き方改革、同一労働同一賃金とすすんでいくのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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今年の経済白書を見ていましたら、「人生100年時代の人材と働き方」という章がありました。

 

AI等に代替される業務についての調査も載っています。

アンケート調査ですが、会計・財務・税務の業務についてはAI等に代替されると考えている企業が概ね50%程度いるということでAIに代替される業務第1位になっています。

 

 

一方で、AI等により増えると考えられている仕事の3番目は、事務系専門職(分析法務等)とされています。

つまり、定型的な業務は会計や税務の世界でもAI等により代替されるが、逆に分析法務等の専門的な業務はニーズが増えると考えられているようです。

 

では、定型的な仕事に従事されている方は人生100年時代にどうすればいいのか。

それは、自己啓発を働き手は行う。あるいは、学びなおし(大学等へ再入学すること)等が考えられます。

 

しかし現在の状況では、社会人が従事する内容と大学の供給側の間に大きなズレがある。学び直そうとする社会人のニーズに大学が合っていないとされています。

 

 

なお、イノベーションの進展について労働分配率が下がっていること。単純に言えば給料が下がっている事が指摘されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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社会福祉法人は平成30年3月決算から公認会計士・監査法人の初めての法定監査が始まりました。

規模が大きな約320法人が対象ですが、法定の条件ではなく任意で会計士監査を受けている法人が80社あるので合計で現時点では400法人が監査を受けているとのことです。

最終的には売上10億円規模まで2000法人が対象になる予定だとか。

 

一方、医療法人では一定規模以上の法人について、来年の3月31日に終了する年度(平成30年4月1日より平成31年3月31日の期間)の公認会計士・監査法人の監査が始まりました。

期首、今年4月1日現在の資産や負債を確認する作業が始まっています。

これに伴い、会計士協会でも色々なチェックリストやルールが公表されて、研修が慌しく行われています。

 

これから社会保障のニーズ増大は見込まれる中、経済的かつ、効率的な供給を満たすために、会計士監査の役割が強化されていきそうです。

 

 

 

 

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平成30年4月11日 株式会社セイワ地研(不動産賃貸・売買・仲介業)様で不動産オーナー様を対象にしたセミナーの講師を致しました。

テーマは「富裕層をめぐる税制の流れ」

近年、富裕層に対する課税が強化されている中、平成30年度の税制改正と不動産オーナーの方々が注意すべきポイントと税制の流れについてお話させていただきました。

参加頂いた皆様、熱心に聞いて頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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