来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

 

 

財政学という学問があります。

税理士試験を受ける代わりにこの財政学で2年間大学院に行き論文を提出すると税理士試験の一部が免除されます。

政府の活動にはお金を集めそれを使うということがあります。

財政学が何かというと、政府の活動資金の財源調達をどうやっていけば良いか、また効果的な政府の支出を行うにはどうすれば良いかを考える学問とされています。財源調達の基本は税金です。

アダムスミスの課税原則は、1公平であること、2明確な規定があること、3便宜な時期と方法で課税すること、4課税するためのコストが最小であること、という4つの原則があります。

 

経済学の原則では、国民のもらう所得が増えれば日本の経済は発展するというのがあります。従って、米国のトランプ減税のような減税が行われれば経済は発展するとされ、逆に消費税の引き上げなどにより税金を上げ、お金の使いみちが過去の借入金(国債)の返済にあてるとなれば経済は縮小する事になります。

 

財政学者が消費税は優れた税制だと主張していました。消費税は経済活動に及ぼす歪みが小さい。地方税収の法人税、地方法人税の歪みは東京等大都市に有利であるという事らしいです。

 

過去の例からみると、消費税の引き上げは相当大きな経済に打撃を与えてきました。

平成元年の消費税の導入のとき、消費税による増税額と物品税の廃止等による減税額とが同額とされ経済には影響は与えなかった。

平成9年の消費税3%から5%への引き上げ、平成9年以降日本経済は長い落ち込みに入りました。

平成24年の消費税5%から8%への引き上げ。残念ながら日銀がこれだけ資金をばらまいているのに経済が良くならないのは皆様ご承知の通りです。

 

さて、来年の消費税8%から10%への引き上げの経済はどうなるのでしょうか。おそらくまた足を引っ張ると思います。増税ですから、経済にとってはあまり良くないのではないでしょうか。

また、サラリーマンからの徴税は源泉所得税と形で国にとっての徴税コストは低い。しかし、サラリーマンの源泉徴収を行っているのが企業で、年末調整まで考えますと大変な徴税コストを負担しています。

これに消費税の徴税コスト、特に今回は軽減税率が導入されますから尚更大きな徴税コストが企業の側で予想されています。

企業にとっては日本における徴税コストはかなり大きいと思います。諸外国ではどのくらいの徴税コストがかかり、徴税コストを企業が負担しているのかは知りませんが。

 

財政学者が何と言おうと現実には、経済に悪影響を及ぼします。

 

 

 

 

 

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私の入っている会計士のグループ「優和会計人グループ」から送られてきたメーリングニュースです。

働き方改革、同一労働同一賃金とすすんでいくのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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今年の経済白書を見ていましたら、「人生100年時代の人材と働き方」という章がありました。

 

AI等に代替される業務についての調査も載っています。

アンケート調査ですが、会計・財務・税務の業務についてはAI等に代替されると考えている企業が概ね50%程度いるということでAIに代替される業務第1位になっています。

 

 

一方で、AI等により増えると考えられている仕事の3番目は、事務系専門職(分析法務等)とされています。

つまり、定型的な業務は会計や税務の世界でもAI等により代替されるが、逆に分析法務等の専門的な業務はニーズが増えると考えられているようです。

 

では、定型的な仕事に従事されている方は人生100年時代にどうすればいいのか。

それは、自己啓発を働き手は行う。あるいは、学びなおし(大学等へ再入学すること)等が考えられます。

 

しかし現在の状況では、社会人が従事する内容と大学の供給側の間に大きなズレがある。学び直そうとする社会人のニーズに大学が合っていないとされています。

 

 

なお、イノベーションの進展について労働分配率が下がっていること。単純に言えば給料が下がっている事が指摘されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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社会福祉法人は平成30年3月決算から公認会計士・監査法人の初めての法定監査が始まりました。

規模が大きな約320法人が対象ですが、法定の条件ではなく任意で会計士監査を受けている法人が80社あるので合計で現時点では400法人が監査を受けているとのことです。

最終的には売上10億円規模まで2000法人が対象になる予定だとか。

 

一方、医療法人では一定規模以上の法人について、来年の3月31日に終了する年度(平成30年4月1日より平成31年3月31日の期間)の公認会計士・監査法人の監査が始まりました。

期首、今年4月1日現在の資産や負債を確認する作業が始まっています。

これに伴い、会計士協会でも色々なチェックリストやルールが公表されて、研修が慌しく行われています。

 

これから社会保障のニーズ増大は見込まれる中、経済的かつ、効率的な供給を満たすために、会計士監査の役割が強化されていきそうです。

 

 

 

 

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平成30年4月11日 株式会社セイワ地研(不動産賃貸・売買・仲介業)様で不動産オーナー様を対象にしたセミナーの講師を致しました。

テーマは「富裕層をめぐる税制の流れ」

近年、富裕層に対する課税が強化されている中、平成30年度の税制改正と不動産オーナーの方々が注意すべきポイントと税制の流れについてお話させていただきました。

参加頂いた皆様、熱心に聞いて頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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平成30年3月7日 私どものお客様を対象に「平成30年度税制改正セミナー」を開催いたしました。

今年は小粒の改正でしたがご出席くださった方々は熱心に聞いて頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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AIと関連しての話ですが、今、税理士業界で起きている問題は二つあります。

一つは、低価格化ということ。二つ目は人材不足ということです。

 

低価格化を単純に言えば、機械によって置き換えることが出来る仕事が大量に増えている。ということは、機械を動かすためには、機械で出来ない事を人が置き換わってしなければならない。しかし、機械に出来る仕事は簡単であり長い教育は必要ない。従って、供給能力が大幅に増え、価格競争が起きている。

例えば伝票を見て会計ソフトにデータを打ち込むという仕事である。

一方、人材不足が言われている。それは税理士試験に通るようなレベルの人の人数が減っていっているという事でもあり、且つ、税理士試験に通る人材の資質は残念ながらAIによって置き換えられそうな世界だけで、税理士試験で判定されていることである。その上にもう一歩コンサルティング的世界までカバーできる人が育っているのかどうか不安である。

単純に一般企業でいえば、将来的には経理業務はAIに置き換えられるであろう。それには、一番簡単な銀行の取引データをコンピュータに入れ込む。つまり、銀行と電子取引が出来るレベルであればそれをコンピュータに入れ込み会計データに取り込む(これを商売の都合上クラウド会計と呼んでいかにも新しい物のようにされていますが、その実態は昔からある物です)。今後は、銀行取引のネットバンキングが出来ないクラスでは、企業としても膨大なコストをかけなければならないのではないでしょうか。

まず、銀行取引、ネットバンキングをどんどん利用できるようにならなければならないし、また、ネットバンキングの問題点、いわゆる暗証番号が漏れれば誰でも勝手にお金が引出せてしまう問題へのリスク対応という事が必要になってくるかと思います。

 

 

 

 

 

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『AI vs 教科書が読めない子供たち』 新井紀子(東洋経済新報社)

 

最近出た本でベストセラーになっている上記の本を読みました。

あと10年、20年でAIに相当な仕事が奪われる。例えば会計事務所の仕事(帳簿をつける、申告書を書く)という仕事がAIという機械にとって代わる。

このマスコミの宣伝効果は大きく、税理士試験を受ける若い人の数が減っている原因だとさえ業界内では言われています。

私はAIについては、置き換えられない世界(いわゆるコンサルティングの世界)では無くならないであろうと思っていますので大した心配はしていないのですが、興味がありAIに関する本はいくつも読ませてもらっています。

この本を読んで心のモヤモヤがとけました。著者は東大系の数学の研究所で東大ロボット(AIで大学入試問題を解かせるプロジェクト)の研究を行っている数学者です。AIの学会ではトップレベルの人とのこと。

そこで色々AIの仕組みについて説明されていますが、一言で言えば数学的解決法が出来ない問題については今のAIのレベル、少なくとも世界のトップレベルの人達の間では、ここ何十年かは、AIはだいたい出来ないだろうという話です。

つまり、膨大なデータを統計学的に処理することによる問題解決は出来る。しかし、それ以外の事は出来ない。単純にいえば国語の問題は相当難しい。人間の頭で考えればすぐにできるような文章の意味を理解しそれを論理学的に対応することは非常に難しい問題であるとされている。

ただ、統計学的に膨大なデータを解決すれば、MARCHクラスの大学の入試問題は解ける。問題なのは、そのレベルの国語の教科書を理解できない小中学生の比率が膨大な数に上がっている。日本は、数学の問題は子供たちがよく解けると言われているが、これは解き方を記憶しているからであり、コンピュータが最も得意とする世界であるとのこと。

逆に本を読んで理解するという世界は最もAIが苦手とする世界である。これから10年、20年の間にAIによって今ある仕事の半分はAIに置き換えられると言われている。

同じような事は過去あった。例えば、20世紀の初め、大幅に大型工場が出現し、どんどん機械化が進んだ。この時、工場作業員の仕事が減ったのであるが、逆にその当時不足していた仕事(ホワイトカラー)が発生した。

勿論、工場を辞めた人が直ぐにホワイトカラーになれたわけではない。非常に悲惨なこともあったが、しかし、次の世代にいくまでの間に新しいホワイトカラーに対応した教育を受けた人達が大量に出現することによって社会は進歩していく事が出来た。

AIによって問題視されている事は、その大型工場による程度ではなく、おそらく人口の半分程度の人達の仕事が無くなるというボリュームの大きさ、AIの発展によって必要となる仕事(統計的な仕事ではなく読解力が必要となるような仕事、あるいはAIに出来ない事を行う仕事等)の人たちに置き換わっていかなければならないのだが、後の新しい仕事にはAIには出来ない国語の能力が必要である。それが、今の小中学生たちのレベルを見ると、悲惨ともいえるレベルの子が圧倒的に多いという問題が影響している。

 

私の仕事に置き換えて言うと、いわゆるコンサルティング的な事。単純ではなく、人の感情の問題などを組合せたようなコンサルティングの世界、読解力が必要とされる世界では、人の力がますます必要になってくるだろうと思われる。

子供たちの読解力を上げるということが大きなボトルネックとなって出てくるのではないでしょうか。

 

是非、一読をお薦めしたいと思います。

 

私の説明は分かりにくいとは思いますが、この本の中で取り上げられているいくつもの例は極めて分かりやすい説明です。

 

 

 

 

 

 

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