会社設立の応援のためのホームページをもっています。
そのため、いくつもの会社の設立を手伝わせていただきました。
しかし、最近どうも単純に手伝っていいのかなと疑問もわいてきました。
というのは、会社設立のうまくいく人、いかない人の区別がつき始めてきたからです。
会社を設立してもすぐ、なかずとばずになっている人には会社設立を手伝わない方がかえっていいのではないかと思うからです。
まず、会社設立で成功をする人をみていると、もともと個人事業でやっていたビジネスを法人化し、より拡大していこうという方。
このような人は、会社を設立することにより、より信用力が増しますし、また個人事業での実績がありますから政府系金融機関からの融資も調達しやすい。
したがって、ほぼ目標としたビジネス展開が出来るようになります。

まったく新規に法人を作り、ビジネスを始める方はなかなかうまくいきません。
今までサラリーマンだった人が、会社を辞めてビジネスを始めるケース、そのために会社を作る必要があるという場合は、その事業そのものが本当に成功するのかどうかの検討が甘いように思います。
サラリーマンが会社を作ろうと思い立ってから、それなりに準備する必要があります。
起業する本を読み、財務会計に関する本、税務会計に関する本、法律に関する本などを少なくとも10~20冊くらいは読む必要があります。
当然、起業した後も仕事に関連ある書物を多く読んで学んでいく必要があります。
また、事業を始める前にその業界の人と実際に会い、体験談を聞いたり、アドバイスを受ける事も大いに有効です。
ただし、業界の人にとっては本当の事を言っていなかったり、あるいは、本当の事を言っているつもりでもそれと違うアプローチをしない限りは成功しませんので、相手がどういう立場なのか判断する必要があります。
少なくとも、十二分な準備が必要です。

【長公認会計士事務所の企業経営のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-kigyou.com/

 

∞ ∞ ∞ 所得税 ∞ ∞ ∞

 個人の所得税及び住民税の税負担は、富裕層にしわ寄せがきており、平成25年12月に出された税制改正においては平成28年,29年に至るまで今後ますます富裕層の負担は増加する見込みとなっています。

 

● 給与所得控除の見直し

給与所得については、給与を得るための必要経費という趣旨で給与・賞与の額から給与所得控除の金額を差し引いて「給与所得」とされています。

この給与所得控除を高額所得者について、従来より少しずつ引き下げて、同じ給与・賞与の金額でも税金のかかる給与所得の金額を増やしていこうという増税が行われています。

例えば、給与・賞与の金額が年間3,000万円と変わらないとしても次のように税負担は増えていきます。

給与・賞与

給与所得控除

給与所得

平成24年度

3,000万円

320万円

2,680万円

平成25年度

平成27年度

3,000万円

245万円

2,755万円

平成28年度

3,000万円

230万円

2,770万円

平成29年度

3,000万円

220万円

2,780万円

 

平成29年からは給与・賞与が1,000万円を超えている人にまで増税が広がります。日本では給与・賞与1,000万円以上が富裕層なのですかね。

高校授業料の無償化制度についても所得制限が設けられ、今春(平成26年4月入学)の新入生からは無償化制度の適用を受ける世帯は、世帯年収(夫婦合算で判断)が910万円未満に限られており、高校授業料の負担も増加します。世帯年収が910万円を超えているのは、全体の22%とのことです。

 

● 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額の限度拡大

平成26年4月1日以降に消費税率8%で住宅を購入した人が、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額が拡大されます。ただし、借入金の上限の拡大であり、年末借入金残高1%というルールは変更されていませんので注意してください。

居住年

借入限度額

控除限度額

平成26年1月~平成26年3月

2,000万円

20万円

平成26年4月~平成29年12月

4,000万円

40万円

※住宅ローン控除は10年続きます。

 

平成26年4月1日以降に消費税率8%で住宅を購入した人でいわゆる住宅ローン控除の全額を受けられないような方、おおむね世帯年収が510万円以下の方について、30~10万円の現金の給付が受けられる『すまい給付金』制度の適用を受けることができます。

なお、住宅ローンを利用しない方(年収が概ね650万円以下)についても『すまい給付金』の対象になります。

 

● ゴルフ会員権・リゾート会員権などの譲渡損失の他の所得との損益通算の禁止

平成26年4月1日以降の譲渡から損益通算が禁止されます。

含み損を抱えているゴルフ会員権などを保有している場合は、平成26年3月31日までに損益通算の損得を考えて、売却するかどうかの検討が必要になります。

souzokutaisakuいよいよ間近にせまる大幅な相続税課税強化。「我が家には無関係」とは言いきれません。

「相続対策はお済ですか?」

平成27年1月より、相続税の基礎控除が引き下げになります。

税制改正と資産承継のポイントを私、長伸幸が講師をさせて頂き、重要ポイントを解説いたします。

 

開催日:平成26年2月3日(月)

時間:13時30分から15時30分(開場13時)

会場:福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル11階11号会議室

定員:80名様

 

はじめてのお客さまも、お気軽にご相談下さい。

ご予約・お問い合わせは添付のパンフレットを参照して下さい。

 

∞ ∞ ∞ 法人税 ∞ ∞ ∞

資本金1億円以下の中小法人(大法人の子会社等を除く)に適用される重要な改正ポイントには次のようなものがあります。

 

● 法人税の税率が下がる方向にあります

3月決算法人を例にすると、次の通りです。

平成24年

3月期まで

平成26年

3月期まで

それ以降

一般の法人

利益800万円以下の部分

28.4%

26.4%

24.9%

利益800万円 超 の部分

44.8%

42.1%

39.5%

通常の医療法人

利益800万円以下の部分

21.1%

19.1%

17.6%

利益800万円 超 の部分

35.2%

32.5%

29.9%

(注)

・上記は、法人税,住民税,事業税を含む単純税率です。

・事業税は損金算入されますので、実際の実効税率はもう少し下がります。[一般の法人 最高36%]

・通常の医療法人は、社会保険料収入には事業税が課税されません。

・法人税率は復興特別法人税率(平成25年3月期,平成26年3月期)を含んでいます。

・住民税の標準税率は法人税の17.3%です。住民税の税率が引き下げられ、新たに国税である地方法人税(仮称)が創設されますが、合計では従来の住民税率と同じです。

 

今回の改正で、復興特別法人税が1年前倒しで廃止とされたため、減税がはやまりました。所得税の税率が個人住民税を含めて、55%まで上がるのに対して、法人税率は下がる方向にあります。

特に中小法人や医療法人では、法人と個人との両方を合わせたところで、トータルの税負担を考慮していく必要が増えます。

 

● 中小企業投資促進税制の拡充

中小企業投資促進税制の対象となる機械装置などの対象設備が拡充されました。

さらに、対象となる設備投資を行った場合には、従来の特別償却30%から普通償却とあわせて即時100%償却が認められることになりました。

また、税額控除を選ぶ場合、資本金3,000万円以下の企業の場合、投資額の10%(従来は7%)、資本金3,000万円超1億円以下の企業の場合投資額の7%(従来はゼロ)の税額控除が受けられることになりました。

なお、設備投資した資産が中小企業投資促進税制の対象に当てはまらなくても、新規に導入される生産性向上投資促進税制(即時100%償却か5%の税額控除)の対象になる場合もあります。

 

● 交際費の損金算入枠が拡充されます

中小法人の場合、従来は交際費のうち損金(必要経費)として認められるのは、600万円までの交際費金額のうち、90%までという制限がありました。

平成25年4月以降開始事業年度からは800万円までは全額損金として認められています。

 

『ギンザノミクス』

大企業(資本金1億円超の企業)では、交際費は必要経費と認められていませんでしたが、飲食費(社内飲食費は除く)に限り50%は必要経費と認められることになります。

20年前6.2兆円あった交際費が今は半分以下の2.9兆円まで減少しています。経済活性化という意味で交際費・社交族の復活が期待されています。

 

● 雇用促進税制の拡充

従業員数が2人以上(大企業は5人以上)かつ10%以上増加している等、一定の条件を満たしている場合の税額控除が拡充されます。

従来の税額控除

増加人数×20万円

平成25年4月以降開始する事業年度

増加人数×40万円

(注)事前のハローワークへの届出が必要です

 

● 所得拡大促進税制

従来は企業全体で5%以上給与・賞与を増やしたら税額控除をするといっていましたが、2%以上増やしたら税額控除が受けられる制度に改められました。

安倍政権になってから2回目の税制改正が行われます。

最近の税制改正の特色は、来年のことだけではなく、ずっと先の年の改正(増税)まで今決めておこうという流れです。

そこで、単に「今年、税法がどう改正されるか」という話ではなく、「すでに成立している税法改正を含めて税金がどう変わっていくのか」ということを見ていきます。

流れのポイントは、消費税の引き上げと、その不満をかわすために富裕層にさらに税負担を重くしていこう。富裕層といえば、高い給与をもらっている人と資産家ということになります。

 

一方、法人には世界的な流れでより減税をしていかざるを得ない。そうしなければ、企業は利益を目標に活動するものですから、より利益があげやすい国(法人税率が安い国)に工場と人件費をもっと移してしまう、つまり、日本では利益を計上しないような行動をとり続けるようなことになるからです。

 

私どものお客様に主に関係のあるものにポイントをしぼって説明させていただきます。

 

 

∞ ∞ ∞ 消費税 ∞ ∞ ∞

● 平成2641日より消費税率5%から8%へ引き上げ

ところが経過措置等の対象になるような特別な取引については消費税率が平成26年4月1日以降の取引であっても消費税率5%が適用されるものもあります。そのため、経理の方は5%の取引なのか、8%の取引なのか注意して会計処理をしていく必要があります。

例えば、売掛金の貸倒れが生じた場合に消費税5%時代の売掛金の貸倒れなのか、8%時代の売掛金の貸倒れなのか、などです。

また、簡易課税等を採っているような小企業においても3月の売上なのか、4月以降の売上なのかきちっと分けていかなければなりません。

 

● 簡易課税制度を不動産業については増税

原則、事業者は売上時に受け取った消費税から実際に仕入や経費に伴って支払った消費税を差し引いた残額を納税します(原則課税)が、課税売上高が小規模の中小事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高に業種ごとに定められている一定割合を掛けて、仕入控除税額の計算を行うこと(簡易課税)も事前の届出をしていれば認められています。

 

「簡易課税制度」は、前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の消費税のかかる売上高が5,000万円以下であり、かつ、「簡易課税制度選択届出書」を事前に提出している事業者が制度の適用を受けることができます。

この簡易課税で計算する税額が平成27年4月1日以降に開始する課税期間から(個人は原則平成28年から)不動産業については増加します。

 

不動産業については、現行の第5種事業(みなし仕入率50%)から第6種事業(みなし仕入率40%)に区分され仕入率が縮小という形になります。

 

例えば、不動産の賃貸業を営む個人の方のオフィスビルなどの賃貸収入が4,800万円としますと、改正前のルールでは消費税納付額は240万円(4,800万円×10%―4,800万円×50%×10%)ですが、改正後は288万円(4,800万円×10%―4800万円×40%×10%)と48万円の増税となります。(注)不動産業でも、アパート収入などは非課税です。

 

『誤解しないで顧問料の消費税』

平成26年4月1日より、いよいよ消費税の税率が上がります。

弊社の顧問料につきましても、平成26年4月分より消費税率を5%から8%にて請求させて頂きますが、お客様にご負担をお掛けするものではありません。

 

消費税は、預かった消費税と取引先に支払った消費税との差額を国に納める仕組みなので、会社の経費として顧問税理士に支払う消費税が増えれば、その分国に納める金額が減少します。

従いまして、業者に支払う消費税と国に納める消費税の合計は変わりません。

ご拝察お願い致します。

syakaihosyoukyuhu社会保障給付(年金・健康保険・介護など)は、毎年の保険料等でまかなえていません。

日本経済の成長がとまり、所得が増えないので保険料率の引き上げで働く世帯の負担感は高まる一方なのに、日本の人口は高齢化により、ますます社会保障給付は増加していきます。

平成25年度予算では不足48兆円。その不足を国の一般予算(税金と国債発行)や地方税でやっとうめています。

消費税の増税(10%のときで13兆円増税)だけでは無理で、日本経済が成長していかない限り、どこかで社会保障の大幅カットを実質的に行わざるを得ないでしょう。

昨年中は色々お世話になりました。

本年も宜しくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

 

新しい年になり、心機一転がんばっていきます。

その一つとして、2013年まで利用していたブログサイトから、当事務所ドメイン内のブログに引越しをする事にしました。

 

第一号の記事として、最近知った漢詩を紹介します。

【庭上一寒梅】 庭上の一寒梅

【笑侵風雪開】 笑って 風雪を侵して 開く

【不爭又不力】 あらそわず また つとめず

【自占百花魁】 自ら百花の さきがけを 占む

 

新島襄(八重の桜の夫)

庭に咲いた一本の寒中の梅が、まだ寒い風雪に耐えてにっこり笑うように開いている。

他の草木と争いもせず力みもせず、自然にあらゆる花の魁となって咲いている。

 

梅花の教え。「人生には、身も縮むほどの厳寒の時もあるが、そんな時も、お前は梅の花のように一番最初に春を告げ、ふくよかな香りを放てる人になれ。梅の花は上向きに咲くと氷雪で実を結ばない。下向きに咲いた花だけが実を結ぶのだ」