会社を作ろうと決めたあとに守るべきことをのべます。

1.資本金を決める
資本金は準備した全部を使う必要はありません。
1,000万円以下の金額でも構いません。
それより別に社長が事業に注ぎ込めるお金、運転資金があることが大切です。

2.会社の預金口座で全ての事業に関連する入出金を管理する
1つの銀行預金口座を作り、資本金を入金し、事業が開始された後の収入、支出をこの口座で一括管理すれば、事業の採算が現金ベースでどうかというのが一目で分かります。
当初は次から次に、不足資金を社長が個人的に入金していく必要があるでしょう。

3.会計ソフトを導入して自分自身で経理も管理する
経理には不安な人も、会計の本がありますし、現在の会計ソフトは非常に良くできており現金出納帳の感覚で入力していくだけで充分対応できます。

4.会計事務所、税理士や会計士を雇う
小規模な事業でも会計事務所を顧問にすることをお奨めします。
私が会計事務所をやっている為だけではありません。
会社設立後、税務の届出をどうするのか、消費税をどうするのかというややこしい事がたくさんあります。
いかに事前に準備したといっても、税務そのものには落とし穴も多く、自分では出来ない事や面倒な事を会計事務所へ依頼するというのが正しいやり方です。
基本的な経理業務、領収書の管理、入出金の管理を自分でやっている場合は料金もそれほどかかりません。
また、会計事務所は色々な経験を持っていますので、会計数字に限らず、資金調達についてアドバイスが色々できます。

5.従業員をめぐる就業規則に注意する
会計事務所は提携している社会保険労務士がいるケースが多いので、就業規則等気をつけなければいけない事等アドバイスがもらえます。

【長公認会計士事務所の企業経営のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-kigyou.com/

 

「改善」=生き残るための変化

 新しい年を迎えるにあたり、「目標」「目的」等多くの熱い想いを掲げられたと思います。

その想いを達成するための方法として、「改善」が考えられます。

「改善」という言葉は、トヨタのかんばん方式など製造業が解りやすい例としてよく取り上げられていますが、今現在そのノウハウを基に多くの企業に取り入れられています。

その基本となっていることは、「目的及びゴールを明確にすること」・「社員全員が共通の意識・発想を持つこと」・「成功させ継続すること」です。

「小変=小さな変更」の継続が、「大変=大きな変化」につながります。

成功体験の継続、社員の意識を変えていく事も、生き残るための社長の重要な仕事の一つです。

 

「改善」とは何か

現状の仕事の繰り返しは、「慣れ」もあり「楽」です。

しかし、社会環境の変化に伴いもっと効率的な仕事のやり方や、不要になる業務も発生してくると思います。

しかし、同じ仕事の繰り返しが一番「楽」ですので、「変化」を受け入れるには抵抗があります。

「無」から「有」を作り出すのですから、相当な生みの苦しみや苦痛が発生しますが、それを達成するにはまず、「目標」と「目的」も明確にする必要があり、それが「改善」の第一歩です。

ちょっと前ですが、サッカー女子日本代表のなでしこジャパンが、ワールドカップ・オリンピックでメダルを獲得しました。

彼女たちの「目的」は、日本の女子サッカーをメジャーなスポーツにすることです。その為の「目標」として、金メダルの獲得を挙げたのです。

 

とはいえ、改善しようと思ってもなかなか改善できないというのが本音ではないでしょうか。

まず手をつけるところは、問題の改善が「出来ること」「出来ないこと」を分けることです。改善の始まりは「小変」ですので、まず簡単に出来ることを実行し、それをかさねることによって状況が変わり、その時点で再度「出来ること」「出来ないこと」を分けていくことが一連の流れとなってきます。

 

「無理なこと」、「出来ないこと」、「不可能なこと」から始めると年末に「今年も何も変えられなかったなぁ」と後悔してしまうことになります。

年末に後悔しないために、「出来ること」「出来ないこと」の分別から始められてはいかがでしょうか。

二番目に軍資金の準備です。
軍資金とは単純にいえば、会社を設立して直ぐにうまくいくわけではありませんので、ある程度の期間もちこたえるだけの資金という言い方が正しいでしょうか。
そういう意味で、今法律上はなくなりましたが昔有限会社を設立するには300万円、株式会社を設立するには1000万円の資本金が必要だという基準がありましたが、かなり近いものだと思います。
少なくても、それだけの資金をサラリーマン時代に貯めてきたということは、評価されてしかるべき内容です。
更にいいますと、ビジネスには色々なパタンがあり、自宅が事務所でも電話1本あればできるようなビジネスから店舗を構えないとできないようなビジネスなど様々なケースがあります。
しかし、最初からビジネスがうまくいくわけではない、持ちこたえるだけのお金がいるという原則だけは忘れないでもらいたいと思います。

会社設立、あるいは開業する時に格好をつけない、ケチであることが大切であると思います。
つまり、事務所等は会社設立時はどうでもいいことです。自宅でいい。
会社設立時に作る印鑑なども安くていい、そうでなくてもお金はあっという間に出ていきます。
とことんケチ(節約)に努めましょう。

【長公認会計士事務所の企業経営のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-kigyou.com/

 

∞ ∞ ∞ 資産税 ∞ ∞ ∞

 平成26年度の資産税の税制改正のうち、皆様に特に関係するもの4つをご紹介します。

 

● 相続税の増税

平成27年1月1日以降の相続について相続税の課税対象者の拡大及び相続税の増税が開始されます。

 

● 医療継続に係る相続税・贈与税について、納税猶予等の創設がなされます

(移行計画認定制度執行日以後適用)

相続人が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合、その法人が新たに法定される移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税を猶予し、持分を放棄した場合には、猶予税額を免除する制度が導入されます。

また、出資限度額法人で出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税がかされる場合についても同様な税制が導入されます。

一見良さそうに感じるのですが、この制度を適用するための詳細な要件が決まっていません。単純に持分の定めのない医療法人に移行する場合において、出資者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その医療法人に贈与税課税が生じることになっています。それが免除されるルールがありますが、その条件は特定医療法人や社会医療法人への移行する条件と同じであり相当困難です。相続税が払えないときの、最後の手段ととらえて、安易な期待は禁物です。

 

● 住宅の小規模宅地等の判定の基準が明確化

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした土地については、相続税評価額を大幅に減額できる制度です。この制度のうち、以下の2点が平成26年1月1日から明確化されました。

 

① 二世帯住宅の取扱い

一棟の二世帯住宅に被相続人及びその相続人たる子供が各独立部分に居住していた場合、区分所有登記をしていなければ被相続人及びその子供が居住していた部分を合わせて被相続人の自宅として小規模宅地の対象となります。(共有登記)

 

一方、区分所有建物である場合には、二世帯住宅のうち、被相続人の居住の用に供されていた部分のみが自宅の小規模宅地等の対象となり、相続人たる子供の居住部分は対象外となります。

つまり、同じ利用状況の二世帯住宅でも、一棟で共有登記するか、区分登記するかで、評価減の金額が変わってくるということです。登記をする際は十分注意してください。

 

② 老人ホームへの入所と自宅の判定

 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地について、これまで終身利用権を利用した老人ホームへの入居の場合は自宅の小規模宅地の対象にならないとされていましたが、介護が必要でかつ、貸付られていなければ対象となります。

 

● 相続で取得した土地売却についての譲渡所得税の課税強化

平成27年1月1日以後に開始する相続・遺贈により取得した土地についての相続税の取得費加算制度が変わります。

この制度は、相続等により取得した土地等を、相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合、納付した相続税の一部を、譲渡所得税を計算する際、経費として算入できる制度です。この経費とできる相続税の計算がより制限されます。

土地等を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、取得費の加算する金額は、相続したすべての土地に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額に縮減されます。

改正前: 相続税×その人が相続した全ての土地等の評価額/その人が相続した全財産の評価額
改正後: 相続税×その人が譲渡した土地等の評価額/その人が相続した全財産の評価額

 

(具体例)

 

Aさんが納付した相続税        1億円

Aさんが相続した全財産の額      5億円

Aさんが相続した全ての土地等の額   2億円

Aさんが相続した土地のうち、今回譲渡した土地の相続税評価額 5000万円

 

(改正前)

(改正後)

1億円×2億円/5億円

=4,000万円

1億円×5000万円/5億円

=1,000万円

 

このように、経費とされる金額が小さくなります。その分だけ土地の譲渡所得税は増加します。