相続が起きるといつも問題になる事があります。

それは、亡くなったおじいちゃんやおばあちゃんが子供や孫の為に、子供や孫の名義で預金しておいた預金通帳が誰のものかという話です。

税務上は、おじいちゃん、おばあちゃんのもの、相続財産になります。

先日もあるお客様の所でも話したのですが、なんで子や孫に渡さないのかというと、子や孫に渡すと使ってしまう、子や孫の金遣いが荒くなるのが教育上よくないと思っているからだと話されます。

相続対策の為に、子や孫の名義の預金通帳を作り、毎年110万円まで預金していたのに、実際には子や孫に渡して使わせないと相続税の対象になります。

そこでどうするかという話ですが、子や孫が使いにくい形で財産を渡してあげるというのも一つの方法です。

簡単なのは生命保険金です。生命保険金は通常満期のある保険金に入るのですがなかなか使いにくいものです。保険証書があれば途中解約が出来ますがなかなか使いにくいのではないでしょうか。

 

【長公認会計士事務所の相続・事業承継のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-souzoku.com/

先日、親戚の法事がありました。

そこには20年前に亡くなった私の父を知っている人たちが何人も出席しいました。

私は残念ながらそれらの親戚を知りません。

向こうの方からすぐ声をかけてくれまして、「○○さん(私の父)の息子でしょう?○○さんとそっくりですね!」と次々と言われました。

私は子供の頃から、私と父は似てないなと父親が亡くなるまで、そして今までも思っていました。身長も違うし、体重も違うし、髪の毛の有無も違います。ただよくそっくりだと言われます。非常に不思議な感じです。

今度、私のイラストを作ってくれました。

イラスト長300LL

自分では似てないと思うのですが、事務所では似ているという人もいます

今度試しに、これで名刺を作ってみようかと思いました。

人のイラストを見るとよく似ているなと思うのですが、本人は思わないということがよくあるそうです。

不思議なものですね・・・。

 アベノミクスの一つとして法人税率の引下げ問題が論議されています。会社の経営者でしたら普通に思う事ですが、会社の利益とは税金を引いた残りの利益です。

つまり、税金(法人税)とは単に人件費と同じようにひとつの経費にすぎません。つまり、そういう経費である以上当然、安ければ安いほどいいということになります。

今、日本の法人税率は税引前利益の大体40%位になっています。これをなんとか、30%程度まで引下げられないかということが検討されています。

しかし、そこで立ちはだかっているのは税収が減るという問題です。今、日本の財政赤字はほとんどで社会保険(年金や医療保険)に注ぎ込まれています。日本の国債の発行はすべて社会保障(老人のための保障)に注ぎ込まれていると言っても過言ではありません。

今回消費税率を上げたのも、結局は社会保障費に注ぎ込む、その分国債の発行を減らすというのが目的である以上、法人税率の税率を単純に下げると法人税の税収が減るということが問題になっています。

それが問題だということで、法人税の税率は下げるけれども、税収は減らないようになんとか出来ないかという事を国は検討しているわけです。逆にいえば、企業経営者からみれば、表面的な法人税の税率が下がっても払う法人税額が変わらなければ何の意味もありません。したがって何の議論をしているのだろうというのが私の感想です。

例えば、法人税の税率を下げる代わりに機械装置の減価償却の方法を定率ではなく、定額法にしようとか、色々な事が議論されているようです。

税率を下げるという方向は決まるでしょうが、そうは言ってもまだまだ実際的に税負担が下がるのかどうかは別の話です。

 今年の1月20日以降行った設備投資について、法人税の大幅な軽減措置がアベノミクスによる第三弾成長戦略の税制上の目玉として導入されています。

単純にいえば、生産性の向上に役立つ設備を購入した場合、その設備投資額(通常は固定資産となり減価償却で数年ないし、数十年かにわたって費用化されていくもの)を設備投資したとき一度に減価償却費用化を認めるというものです。

これには2つのパターンがあり、1つ目は最先端設備と呼ばれているもの、通常は機械装置が代表的なものです。この機械装置の最新モデルで生産性が1%以上向上するものを購入した場合には耐用年数に関わらず購入したときに全てを一度に減価償却することができます。いわば、機械装置を経費に落とせるということです。

もう一つの大きな制度として、生産ラインやオペレーションに関する設備であることがあります。典型的なのは工場の建設です。工場を建てる際、その中身は建物や機械装置、器具、備品等になります。それらの全ての投資額を設備投資をしたときに全額経費におとせるという制度です。

ただしこれについては少し厳格な基準があり、生産性の向上が年平均設備投資額に対して5%以上増加するという要件があります。しかも、事前に経済産業局の承認をもらってから設備投資をする。事前に経済産業局の許可をもらうためには公認会計士や税理士が簡単な設備投資計画をチェックするということになっています。どのようなチェックを行うかは公認会計士協会から公表されていますが、あくまでも計画の段階で判断して投資利益率が5%以上あるという見通しをすることになっています。

結果が5%以上ではなく、設備投資する前ですので、その投資計画が5%以上かどうかということをきちんとチェックする事になっています。

いづれにしてもこのようなチェックをして経済産業局の承認を得ていた場合には、当然承認を得てから設備投資する事になりますが、問題なく設備投資した時の金額が減価償却ができます。

このような形でアベノミクスでは生産性向上設備への導入を促そうとしているわけです。

税法上的に製造業では特に使い勝手がいい制度だと思いますので是非検討される事をおすすめいたします。

所得税の確定申告も終わり、次の3月決算法人の
申告が集中する5月までの期間に いろいろ旅行や研修に出かけました。

3月春分の日の連休に休みを取って石垣島へ。
一年前も石垣島に行ったのですがそのときよりも人出が多そうでした。
夜、居酒屋さんでも入れないところがありましたし、ホテルをとるのも大変でした。

沖縄

前から行きたかった日本の最南端の地、波照間島をサイクリング。

山羊さんがいっぱいいました。

おきなわやぎ

4月上旬は、東京の研修会の翌日 皇居の周辺を散歩。花見も終わりの頃でした。

Tいけさくら

 

Tさくら

そして先週末は 岡山の研修会の終わった後、後楽園を散歩。

おかやましろ

後楽園の中で結婚式の披露宴が行われていました。

おかやまさくら

櫻も少しだけ 残っていました

 

4月7日、お客様の経理担当者向けに「消費税率引上げに伴う経理処理」と題して消費税率引き上げに伴うややこしい経理処理の説明をしました。

ポイントは3つです。

・建設請負業や賃貸業等についての経過措置

(消費税率5%を、消費税率8%に上がった後も用いる事が出来る特別な取引についての説明)

・間違いやすい消費税の取扱いのルール

(会社にとっては課税売上という事は、取引先にとっては課税仕入となるわけですから、それらを一致させる必要があること、いわゆる経過措置以外の取引の説明)

・消費税率引上に伴い消費税の調査を目的とした税務調査の増加

日本企業の約30%だけが法人税の納税を行っており、70%の会社は赤字等のため法人税の納税を行っていないという事になります。法人税を払っていない会社(赤字法人)には税務調査がほとんどないと思われていますが、重点調査という考え方でこれからは消費税にしぼった調査がかなり行われることになりそうだという話です。

 

今回の消費税率の引上げに続き、1年半後(平成27年10月)からの8%から10%への引上げを予想されており、かなりややこしいことになりそうです。

 

 

セミナーのレジメを添付しておきます。

消費税率引上げ時の経理処理