4月7日、お客様の経理担当者向けに「消費税率引上げに伴う経理処理」と題して消費税率引き上げに伴うややこしい経理処理の説明をしました。

ポイントは3つです。

・建設請負業や賃貸業等についての経過措置

(消費税率5%を、消費税率8%に上がった後も用いる事が出来る特別な取引についての説明)

・間違いやすい消費税の取扱いのルール

(会社にとっては課税売上という事は、取引先にとっては課税仕入となるわけですから、それらを一致させる必要があること、いわゆる経過措置以外の取引の説明)

・消費税率引上に伴い消費税の調査を目的とした税務調査の増加

日本企業の約30%だけが法人税の納税を行っており、70%の会社は赤字等のため法人税の納税を行っていないという事になります。法人税を払っていない会社(赤字法人)には税務調査がほとんどないと思われていますが、重点調査という考え方でこれからは消費税にしぼった調査がかなり行われることになりそうだという話です。

 

今回の消費税率の引上げに続き、1年半後(平成27年10月)からの8%から10%への引上げを予想されており、かなりややこしいことになりそうです。

 

 

セミナーのレジメを添付しておきます。

消費税率引上げ時の経理処理

 

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