今年の1月20日以降行った設備投資について、法人税の大幅な軽減措置がアベノミクスによる第三弾成長戦略の税制上の目玉として導入されています。

単純にいえば、生産性の向上に役立つ設備を購入した場合、その設備投資額(通常は固定資産となり減価償却で数年ないし、数十年かにわたって費用化されていくもの)を設備投資したとき一度に減価償却費用化を認めるというものです。

これには2つのパターンがあり、1つ目は最先端設備と呼ばれているもの、通常は機械装置が代表的なものです。この機械装置の最新モデルで生産性が1%以上向上するものを購入した場合には耐用年数に関わらず購入したときに全てを一度に減価償却することができます。いわば、機械装置を経費に落とせるということです。

もう一つの大きな制度として、生産ラインやオペレーションに関する設備であることがあります。典型的なのは工場の建設です。工場を建てる際、その中身は建物や機械装置、器具、備品等になります。それらの全ての投資額を設備投資をしたときに全額経費におとせるという制度です。

ただしこれについては少し厳格な基準があり、生産性の向上が年平均設備投資額に対して5%以上増加するという要件があります。しかも、事前に経済産業局の承認をもらってから設備投資をする。事前に経済産業局の許可をもらうためには公認会計士や税理士が簡単な設備投資計画をチェックするということになっています。どのようなチェックを行うかは公認会計士協会から公表されていますが、あくまでも計画の段階で判断して投資利益率が5%以上あるという見通しをすることになっています。

結果が5%以上ではなく、設備投資する前ですので、その投資計画が5%以上かどうかということをきちんとチェックする事になっています。

いづれにしてもこのようなチェックをして経済産業局の承認を得ていた場合には、当然承認を得てから設備投資する事になりますが、問題なく設備投資した時の金額が減価償却ができます。

このような形でアベノミクスでは生産性向上設備への導入を促そうとしているわけです。

税法上的に製造業では特に使い勝手がいい制度だと思いますので是非検討される事をおすすめいたします。