アベノミクスの一つとして法人税率の引下げ問題が論議されています。会社の経営者でしたら普通に思う事ですが、会社の利益とは税金を引いた残りの利益です。

つまり、税金(法人税)とは単に人件費と同じようにひとつの経費にすぎません。つまり、そういう経費である以上当然、安ければ安いほどいいということになります。

今、日本の法人税率は税引前利益の大体40%位になっています。これをなんとか、30%程度まで引下げられないかということが検討されています。

しかし、そこで立ちはだかっているのは税収が減るという問題です。今、日本の財政赤字はほとんどで社会保険(年金や医療保険)に注ぎ込まれています。日本の国債の発行はすべて社会保障(老人のための保障)に注ぎ込まれていると言っても過言ではありません。

今回消費税率を上げたのも、結局は社会保障費に注ぎ込む、その分国債の発行を減らすというのが目的である以上、法人税率の税率を単純に下げると法人税の税収が減るということが問題になっています。

それが問題だということで、法人税の税率は下げるけれども、税収は減らないようになんとか出来ないかという事を国は検討しているわけです。逆にいえば、企業経営者からみれば、表面的な法人税の税率が下がっても払う法人税額が変わらなければ何の意味もありません。したがって何の議論をしているのだろうというのが私の感想です。

例えば、法人税の税率を下げる代わりに機械装置の減価償却の方法を定率ではなく、定額法にしようとか、色々な事が議論されているようです。

税率を下げるという方向は決まるでしょうが、そうは言ってもまだまだ実際的に税負担が下がるのかどうかは別の話です。

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