[その4]

成年後見人になると、私の母が成年被後見人、つまりは個人の意思能力がしっかりしていない為判断行為ができないという事は法務局に登記されます。

しかし、プライバシーの関係もありますので利害関係者でなければそれを確認する事は出来ません。

登記事項証明書というものがありまして、そこに成年被後見人の名前、成年後見人として私と司法書士先生の名前、今回は司法書士先生が役目を終え退任されましたので退任された旨の記載があります。

この登記事項証明書を持って金融機関へ行き、預金口座の名義変更の手続きを行って参りました。

今後は、私が母親のお金を出し入れする事になります。勿論これは、1年に1回実際の出し入れした旨の報告を家庭裁判所に報告しなければなりません。

実際にどの程度記録を残し、かつ整理しておけばいいかは分かりません。

 

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[その3]

今後の私の業務としては、従来と同じようにから母親関係の通常の見舞いや支払、自宅の管理を行う。もし、自動引き落とし等で対応出来ない支出等があった場合には母に変わってその銀行の普通預金の口座から支払うということです。司法書士の先生には財産の調査と整理の仕事に対して家庭裁判所が認めた金額が支払われているのですが、その報酬金額をみるとはっきり言って安いと感じました。これだけのやって頂いた仕事の内容やボリュームを考えるといかに手馴れていらっしゃるかもしれませんが安いなという感じです。

なにせ、私は成年後見人の申請をしようと思い書類を集め始めてから書類を作成するまで、勿論、集中的にはしていませんでしたが、結構な手間暇、時間、体力がかかり疲れてしまいましたので最初から頼むことも一つの方法だったのかと思いました。

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[その2]

昨年4月から、少しずつ折を見て成年後見人の事を本などで調べて始めました。家庭裁判所に連絡すると成年後見人申立の手続に必要な資料の小冊子を送ってくれました。

本格的に成年後見人をやるための準便を始めたのは9月から、準備の作業も結構大変です。自分でやってみて随分大変だという感じです。そして、裁判所に行き、成年後見人の説明を受けたりしておりました。

昨年の12月に成人後見人として私ともう一人司法書士の先生が選ばれました。成年後見人による親の財産の使い込みが多いという事で、まず司法書士の先生が成年後見人として私の母の財産を調査し、預金等を解約して回る。解約した預金は信託銀行の後見人支援信託という預金口座にまとめて預け入れるという事。また普通銀行口座を1つ残し、その普通預金口座に年金の受け入れ、公共料金、施設等の支払を自動引き落としということで集中させるという事をしていただけました。この間約4ヶ月、そして、この度改めて司法書士の先生が成人後見人を退任されました。その後は、私が1人で成年後見人の業務を行うことになります。

尚、成年後見人は任意でなるわけではなく、裁判所から指定されるものですから単純に辞めたいといって辞められるわけではなく正当な理由がなければ退任できないという事であります。

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成年後見人の最初の手続きがようやく終了しました。

[その1]

私の母は残念ながら認知症がすすみ自分で財産の管理、お金を引き出す事ができません。このため、ここ数年私が母に変わって預金を引き出して施設の費用等支払を代行していました。

昨年の4月からルールが変わったようで、引き出しについて委任状や色々なものが必要だ。特に、ショックだったのは、形式的に委任状を作るだけではなく、

本当に委任されているのかどうかその場から施設に電話をして、母親に確認をするとの事でした。

はっきり言って母親はそのような連絡が入っても対応はできません。

丁度そのころ、10年超引出しのない預貯金については国のものにしてしまおうというような話がもちあがってきておりました。

金融機関によっては残高証明書も出してくれない所もありましたので、一体いくら残高があるのかさえ確認する事も出来ませんでした。

そこで、大した金額ではありませんが、きちんと金額を確認するためにも成年後見人の手続きをとることにしました。

 

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私はTKCという会計事務所の団体に入っています。

このTKCの会計事務所の給与計算ソフトを使って計算したデータは年齢と入社勤続年数を基に平均データが算出されています。

昨年1月~12月の年間支給総額(給与+賞与)の男女年齢別の分布状況のデータをお客様に参考の為にお送りさせていただきました。

これを10年前の平成15年データと比較してみると、大体、男性の10年以上の継続勤務者のピークは10年前が55歳、490万円から460万円の層だったものが、現在では、ほぼ40歳から55歳まで横並びであり、それも430万から410万円の層に集中しています。

この10年間、基本的に年齢を重ねても給与が上げることが出来ないという時代、つまり給与のデフレ化が進んだことがこの給与データを見ても分かります。

この前事務所でワンコインランチ(500円玉1枚)の話がおきていましたが、世の中は厳しい状況が続いています。

 

10年前は40代の人の継続勤務者の平均的な給与水準は43歳から52歳までほぼ横並びで460万~430万円の間だったことに比べると、10年後の昨年は完全に1ランク下の430万~410万円に間におちている事が分かります。

物価のデフレ化だけでなく、給与も下がっている事がわかります。

 

40代は子供がどんどん大きくなり教育費等かかる世代層になってきているはずなのですが、グローバル化という事は世界中の人と競争するという事であり、日本人より安い給与水準の人が多い訳ですのでこのような事になっていくのでしょう。

 

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若い女子高生や観光客のような方が並んで待っているお店があったので見てみると、世界で二番目に美味しい焼き立てメロンパンアイスというお店でした。

商品は焼き立てメロンパンの中にアイスクリームをサンドしているものです。350円でした。

しかし、こういうものを並んでまで買うかな・・・とも思いましたが、人気があるのでしょう。

それにしても、お店の名前が世界で二番目においしい焼き立てメロンパンアイスだそうで、うまく考えてるなと思いました。

 

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4月27日~29日まで金沢に旅行に行きました。

先日、岡山の後楽園にも行きましたので、ぜひ日本の三大大名庭園を見たいと思い以前から計画していたものです。

曇り空でしたが、雨にもあわず一生懸命街の中を歩いて見て回りました。

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ミシュラングリーンブックという外国人向けの日本の旅行ガイドブックがあります。

ミシュランの特徴は★印で行くべきところを進めていることです。

 

★★★ つよく勧める

★★  勧める

★   興味があればおもしろい

 

金沢はこの★の数が多いところで、三ツ星は兼六園です。三大庭園のひとつですね。

予想外だったのは、二つ星がついているのは、金沢21世紀美術館と武家屋敷の野村家です。

しっかり歩いて回り、夜は金沢のお寿司を堪能しました。

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しかし、金沢21世紀美術館というのは近代モダンアートの美術館だそうですが、私には良さがよく分かりませんでした。ただ、すごく人気があるとの事(お寿司屋さん談)

 

ちなみに、我が福岡でも三ツ星がついているのは九州国立博物館です。

二つ星が福岡アジア美術館と太宰府天満宮です。

美術館が好きなのかもしれませんね・・・・。

 

印象的だったのは、外国人客がアジア系だけでなく白人系も多かった事でした。

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この度、私どもの事務所では応研認定会計パートナー事務所になりました。

お客様で大臣シリーズを使っているお客様が増えてきましたので、サービス向上のためです。

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ここは元々、本社が福岡にある会社です。

財務会計のソフトとしては大蔵大臣、医業向けの医業大臣、建設業向けの建設大臣などが有名です。

今まで大臣シリーズを使っている会社が少なかったのでそのようなソフトを応援するという認定会計パートナーではありませんでした。

大臣シリーズのソフトの情報や導入支援などのサポートなどでお客様にさらにお役立ちにと努めます。

弥生や勘定奉行はお客様の中で利用されている方が多いのでそれぞれの同じような認定パートナーとして会計ソフトの内容を指導したりするパートナーシップに入っていましが、これで大臣シリーズもサポートすることになります。

 

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前回、子や孫に贈与しても子や孫が自由に使えないようにしたい為にはどうしたら良いか、問題を話しました。

私がよく使っている方法は極めて簡単です。中小企業のオーナーであれば会社に貸付金というのが生じています。あるいは会社にオーナーが貸付をする必要がないような会社でも社長が持っている資金の一部を会社に貸し付けることがあります。

そのような何らかの理由で社長(祖父母)の資金が会社に貸し付けられている場合、現預金を子や孫に贈与するのではなく、それらの貸付金を贈与するという事をお奨めしています。

その贈与したという事実は会社の決算書とその付属明細書に各子や孫の名前で計上されていますし、また毎年それらは税務署に提出されています。

実質上、子や孫は勝手に引き出せません。

単に貸付金とせず、さらにもう一歩すすんで私募債(簡単な私債)とする方法があります。私募債である場合、現在ではそれらの利息(年3%程度)であれば総合課税の対象ではなく20%の分離課税とされています。

仮に孫が未成年であったとしても、1,000万円程度(200万円づつ贈与しても5年かかります)であっても受け取る利息は30万円です。かつ現在は分離課税という事で30万円のうち6万円が税金としてとられ、本人には24万円しか払われません。

しかしながら、平成28年からはこれが総合課税とされますので所得のない未成年である子や孫の場合には30万円がそのまま本人の手取りの所得になります。

こう考えると私募債を使った子や孫への贈与というのは、私募債の条件で長期間の私募債としておけば、5年、10年の間は返済されないわけですので、やり方としてはよろしいのではないでしょうか。

 

【長公認会計士事務所の相続・事業承継のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-souzoku.com/