前回、子や孫に贈与しても子や孫が自由に使えないようにしたい為にはどうしたら良いか、問題を話しました。

私がよく使っている方法は極めて簡単です。中小企業のオーナーであれば会社に貸付金というのが生じています。あるいは会社にオーナーが貸付をする必要がないような会社でも社長が持っている資金の一部を会社に貸し付けることがあります。

そのような何らかの理由で社長(祖父母)の資金が会社に貸し付けられている場合、現預金を子や孫に贈与するのではなく、それらの貸付金を贈与するという事をお奨めしています。

その贈与したという事実は会社の決算書とその付属明細書に各子や孫の名前で計上されていますし、また毎年それらは税務署に提出されています。

実質上、子や孫は勝手に引き出せません。

単に貸付金とせず、さらにもう一歩すすんで私募債(簡単な私債)とする方法があります。私募債である場合、現在ではそれらの利息(年3%程度)であれば総合課税の対象ではなく20%の分離課税とされています。

仮に孫が未成年であったとしても、1,000万円程度(200万円づつ贈与しても5年かかります)であっても受け取る利息は30万円です。かつ現在は分離課税という事で30万円のうち6万円が税金としてとられ、本人には24万円しか払われません。

しかしながら、平成28年からはこれが総合課税とされますので所得のない未成年である子や孫の場合には30万円がそのまま本人の手取りの所得になります。

こう考えると私募債を使った子や孫への贈与というのは、私募債の条件で長期間の私募債としておけば、5年、10年の間は返済されないわけですので、やり方としてはよろしいのではないでしょうか。

 

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