私は、2008年にこの制度が出来た時からふるさと納税をしています。とはいっても、自己負担(本当の手出し)は、2千円(最初は5千円)だけですが・・・。
私は福岡市の住民ですが、出身地や色々な所に寄付しています。ふるさと納税をすると、お礼として何かギフトをしてくれる自治体があります。
私のケースでいえば次のようなところに寄付しています。
地方自治体 お礼
佐賀県
私の出身地です。私は学生時代(財)佐賀県育英会のお世話になりました。 寄付した金額を(財)佐賀県育英会にまわしてくれます。
鳥栖市
生まれ育った故郷です。現在、母もここで介護保険施設のお世話になっています。 なし
久留米市
久留米市内の高校に通っていました。 巨峰と梨のギフト
熊本県
母のふるさとです。思い出があります。 お米のギフト
以下はお礼目当てです
当麻町 でんすけスイカのギフト
尾道市 みかんのギフト
村山市 さくらんぼのギフト
魚沼市 魚沼産こしひかりのギフト

【ふるさと納税の利用者が急激に伸びている】
「ふるさと納税生活(扶桑社)」という本がベストセラーとなり、その中でお得なギフトがもらえる市町村が紹介されたことも影響しているでしょう。(例示を添付しています)
また、テレビや雑誌でも、「お礼に特産品がもらえる」と紹介されています。1万円程度の寄付で海産物や農産物を贈る例が多いようです。

競争が過熱気味だとの指摘もありますが、効果があった例として長野県阿南町が挙げられます。当初、1万円の寄付で米5キロと野菜セットを贈っていたところ、寄付の金額は300万円程度だったのですが、昨年米を20キロへ変更すると寄付の金額が1億4,000万円となったそうです。
町では、利益を度外視して町内の農家への支援を重視したところ、休耕田が回復し地域活性につながっているそうです。ただ、あまりにも反響が大きくて、阿南町は2014年度分のふるさと納税は3月で締切ったとか。
そこまでいかなくても、地方自治体として地元の農業を活性化するために、ふるさと納税を生かしているのでしょう。

【ふるさと納税の仕組み】
自分のふるさとやふるさとでなくしても好きな県、市町村に寄付をしながらも、自己負担は2,000円に限定するという制度です。所得により寄付できる金額に限度があります。課税所得1,500万円の方で26万円程度までです。

【税金を考えると実質的な手出しは2,000円】
たとえば、所得税の課税所得1,500万円の方とします。給与が年間2,000万円程度だと、課税所得が1,500万円くらいです。この方が自分のふるさとや好きな地方自治体に寄付をします。A市に15万円、B市に8万円、C県に2万2,000円 合計で25万2,000円行いました。
翌年3月、所得税の確定申告をします。

寄付をしていない場合の所得税・住民税
課税所得1,500万円の方  所得税 341万4千円、住民税 150万円 合計491万4千円

寄付をした場合の所得税・住民税
地方自治体への寄付金は2,000円を除き全額寄付金控除の対象となります。
25万2千円 - 2千円 = 25万円(寄付金控除)
寄付金控除25万円を差し引いて所得税の課税所得1,475万円になります。
1,500万円 - 25万円 = 1,475万円
1,475万円に対する所得税3,331,500円
住民税には、ふるさと納税額控除という制度があります。
課税所得 × 本来の住民税率 + ふるさと納税額控除 = 167,500円
25万円 10% 25万円×(100%-10%-33%)
ふるさと納税を行ったときの住民税  150万円-16万7,500円=133万2,500円
ふるさと納税25万2千円を行ったときの所得税・住民税の合計税額 466万4千円

所得税、住民税の合計額を比較してみましょう。ふるさと納税をしないとき491万4千円、ふるさと納税25万2千円をしたとき466万4千円。つまり、税額が25万円少なくなる。
25万2千円ふるさと納税をしても、2千円が本当の意味でお財布から出ていくお金で、25万円の部分は税金でまかなってくれているという訳です。

2014年版の中小企業白書を読みました。

2014度版は小規模事業者、個人の開業を増やさなければというのが一番のテーマのような白書です。

それとは別に私が見ていてビックリした数字があります。それは、全国の事業所の数です。

会社数+個人事業者の数が著しく減っています。

1999年、483万事業者だったのが、10年後の2009年には420万事業者、2012年には385万社と100万社も減少しています。

 

一方、そのような中小企業や個人事業主を主なお客様とする税理士業界でいくと、年度は違いますが、2000年、65,100名、2009年は71,600名、2012年は73,700名となっています。

一方データが古いのですが、弁護士は2000年の16,000人から2010年は29,000人、

会計士は2000年の11,000人から2010年の30,000人というふうに、いづれもサービスを提供する事業者の数は増え、一方お客様である事業所の数は減っているという事がうかがえます。

会計士税理士事務所を経営(?)している私としてもより一層提供する商品のレベルを向上させ、お客様に役立っていただかなければならないと強く感じる次第です。

 

l  成功の秘訣

民主主義はだれも責任をとらないのでダメ。独断ではないが、自分が決めている。先ず飛びつく。ダメだったらすぐやめるぐらいが良い。よく検討して、決めたらやり抜く。

l  M&Aについてはルールを決めている。儲かる会社しか買わない。経営している経営者のいる会社を買う。ある程度の規模の有る会社を買う。相乗効果のある会社を買う。伸びる思考のある会社を買う。

l  今の延長線上のままだとすべてが必ず破綻するので、企業組織が変化することを心 がけている。常に工夫をする。

l  現在のやっている事を続けることは破滅への道だと信じている。変化は進歩だ。

l  財産は残さない。

同族が優秀なら継がせてもいいが、無能だと自分にも会社にもよくないので今の会社 には全くいない。株は配当優先株で財団(息子が管理)が所有している。究極の相続対策でもある。

l  人に指示する方法は2.3個の事のみ具体策を示すことだ。

l  残業なしに現在努力している。

売上が上がらなくても早く帰れと言っているが、逆に売り上げは上がった。

l  日本の経済については、円がこのまま価値をもっていくのか不安に思っている。そこで、金融資産は全て、カナダドル、オーストラリアドル、スイスランの3つに分けて保存している。

l  遊び

60歳を過ぎてからハングライダーやクルージングを始めた。78歳になる来年からはバイクのハーレーに乗る予定。

 

最後にパーティーの会場で、挨拶をしたら「元気がない。歳のことなど気にせずに私のようにもっと夢をもって頑張りなさい」と叱られました。

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

名古屋で会計事務所のグループの記念講演でホシザキ電気(売上2,000億円)の社長坂本氏(76歳)の講演を聞きました。印象に残った言葉をまとめています。

 

l  ホシザキはフードサービスインザストリー、外食の厨房設備の中で製氷機から始め、冷蔵庫やビールサーバー等事業内容をどんどんと広げている会社である。

l  売上に対する利益率10%を国内では達成しているが、国外では15%位が常識である。

l  製氷機からスタートしたが、直販(飲食店にホシザキが直接販売するという形式)を取り、修理・サービスが直ぐ対応できるという事が成功の原因になったのではないか。

l  営業社員は6~7名単位で営業成績がマックスとなる。多くなると効率が悪くなる。そのために次々と6~7名の営業所を作ってきた。

l  よく売れる販売方法を広めるため、全国ベストスリーの営業マンの行動パターンを分析して内部公表したところ効率が上がった。

l  新卒を雇うと愛社精神が広がってくる。

l  父の会長が94歳まで経営から手を引かなかった。

最後の頃は5分前に行ったことを忘れ、判断ができない状態になっていた。

l  自分が50歳の時に社長になろうと計画していて、社内では会長が終身社長のため難しいので新会社を作って社長になった。

l  いいと思う事は徹底して頑張る。

l  成功する人とは具体的な対策を言える人である。

l  その後乞われて会社に社長として復帰したが条件を2つ出した。

イ、上場すること

ロ、世界一を目指すこと

l  68歳でホシザキ電気の社長になった。

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com