先日、大学時代のゼミの同窓会がありました。

ゼミの同窓会の特徴的な事は、同学年のゼミ仲間だけではなく、そのゼミで同じ教授の教えを受けた人達の上から下までのメンバーが集まる事です。

つまり、70歳近い方から40歳近い方が集まります。勿論、出席するのはわずかで一学年2,3人でしょうか。誰も出席できない学年もあります。

その中で思う事。

ある程度、歳を取ってくると、自分の会社の仕事の事だけではなく社会貢献的な事にだんだんと関心・興味が湧いてくる。お会いした方の中で、東京で働いてはいるけれども出身地の街づくりに関わっている方や、同じように東京ではなく東北地方での地場企業の育成に力を注いでいる方等いくつもの話が出ていました。

私もある程度の歳になりましたので社会福祉法人の理事や公益法人の監事等をさせて頂いています。たいした活動もしていないのですが、社会福祉法人や公益法人などでの役職員の活躍の姿を見つけいつも頭が下がる思いです。少しは社会貢献というか仕事以外でも世の中の役に立っているのだなぁと思っています。

 

それはさておき、同じ大学を卒業したといっても幅広い年代の人と会えるゼミの同窓会は私にとって非常に刺激になります。

若い40代の人達は今はそれどころではないと一生懸命、仕事に打ち込んでらっしゃるようですし、幼いお子様連れで参加されていたママさん会計士もいらっしゃいました。

さらには、子供が同じ大学に入ったということで、最近の学校の状況、授業の状況なども話してくれる方もいました。

楽しい時を過ごさせていただきました。

所得による消費力の差も広がっている。富裕層の高額消費は旺盛だ。8月、三越日本橋本店(東京・中央)の高級腕時計のフェアでは、1本数百万円の商品が次々に売れた。耐久消費財は売れ筋が高額品に変わった。家電量販店ビックカメラとケーズホールディングスは8月の商品単価が前年同月水準を上回り、全体の売上高を押し上げた。

「少量のご飯をおいしく」。日立アプライアンスが9月15日に出した2合炊きの炊飯器「おひつ御膳」は税別6万円前後と高額だが、月間の販売目標4千台を発売2週間で達成した。少量炊きは若者向けの安い機種という定説を覆し、高額・高機能のおひつ御膳は子供が独立して離れたシニア世代が手にする。

 

熊野英生第一生命経済研究所首席エコノミストは「株高は過去1年半の消費を6兆円押し上げた」と分析する。主に恩恵を受けるのは30歳代の約13倍の有価証券を持つ70歳以上の世帯だ。家計調査を世代別に見ると、70歳以上が買う牛肉価格は全世代のなかで最高で、婦人用コートは平均より約3割高い。吉本佳生関西大特任教授は「今後は70歳以上の女性が消費の中心」と予想する。

今の消費は地域や世代で差が大きく、基調が見えにくい。円安で収益が改善した企業が投資や雇用を増やし、消費全体に波及するには時間がかかる。それまで逆風下の勤労世代に代わり高齢者が消費を下支えできるかが景気の回復力を左右しそうだ。

 

7月の実質賃金を前年同月と比べると・・・

1 広島県 9.1 38 長崎県 ▲4.6
2 福島県 5.4※ 38 千葉県 ▲4.6
3 宮崎県 3.7 40 山梨県 ▲4.8
3 富山県 3.7 40 茨城県 ▲4.8
5 石川県 2.8 41 静岡県 ▲5.7
6 岩手県 2.7 42 群馬県 ▲5.8
7 宮城県 2.5 43 香川県 ▲6.9※
8 大分県 2.4 44 沖縄県 ▲7.2
9 徳島県 2.2 45 佐賀県 ▲7.7
10 秋田県 1.9 46 青森県 ▲8.1※
      47 栃木県 ▲9.9

注)増減率%。各県の公表値、※の県は非公表のため日経試算。▲はマイナス。

日経新聞 10月12日 朝刊 』

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知識社会、情報化社会と言われていますが、昔の工場、製造業の社会では基本的には皆が同じ仕事をする訳です。

ところが、知識社会ではその知識をどのように生かすかという事について大きな差があります。上手に知識を生かせる人は豊かになり、そうでない人はなかなか豊かにならないという事で知識社会の方が製造業中心の社会よりも富の格差が大きくなるとされています。

 

日本国内での個人間の富の格差のみならず、地方公共団体間でも富の格差が広がっています。日本では、豊かな人から貧しい人にお金を税金で取り上げて渡すのは正義であると信じられていますので、豊かな地方自治体から貧しい地方自治体に資金を回すという政策がどんどん強化されています。

 

例えば消費税を見てみましょう。

消費税が3%だった時代、消費税はすべて国の税収になっていました。5%になった時代、国の取り分は4%、残りの1%は地方消費税といって各地方に分散される形に変わりました。8%になると、国の取り分は6.3%、残りの1.7%は地方消費税、10%になると、国の取り分は7.8%、2.2%は地方消費税というふうに地方自治体の取り分が増えていっています。

さらに、よく言われるように東京都等大都市の税収は豊かであり、地方の方が貧しいから、東京に集まっている税収を地方に分けろという政策が取られています。

 

まず、平成20年から、それまで事業税と言われていて、各都道府県に入っていた事業税を区分して地方特別法人税を創設して、国が従来の事業税を東京都から取り上げ他の道府県に分けました。

そして、今年平成26年10月1日以降の年度から、各県や市町村がとっていた法人地方税をさらに区分して地方法人税を創設しました。これも国が徴収して、地方に配分します。

『地方法人特別税』と『地方法人税』という分かりにくい名称のセンスの問題もあるし、計算式も全くちがう。そんなに地方にお金がないのなら、いっそ、地方自治体の課税部署を廃止して税務署に一本化して地方公務員の数を減らしてほしい。

税法の種類と申告書が増えて困っているのは一般企業です。いずれにしてもとる税金の金額は同じですから・・・。事務作業が増えるのは、会社と会計事務所です。どうにかしてほしいものです。

 

 

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地方税のとりあいが始まっている

 先日の日経新聞に地方により実質賃金の変動に大きな格差が生じているという記事が載っていました。

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『4月の消費増税後の個人消費のもたつきが長引いている。政府は来年10月に消費再増税を実施するかを年末までに判断する。消費に再増税を乗り超える地力はあるのか。

サックスプレーヤー、渡辺貞夫氏を生んだ「ジャズの街」宇都宮市でギターが売れなくなった。上野楽器(宇都宮市)では毎月5本以上売れていた1万~3万円のギターが4月の消費増税後は1本も売れていない。10万円以上のギターの売れ行きは増税前と変わらない。販売担当者は「パートで働く若者らが離れ始めている」と嘆く。

 

賃金から物価上昇率を引いた実質賃金が栃木県では7月に前年比9.9%減った。県内は家電などの部品メーカーが多く、「増税後に生産が減り、残業代などが減っている」(あしぎん総合研究所の柳田将志研究員)。

 

 

実質賃金が低下

地方の方が都市より物価が上がり実質賃金を押し下げている。小規模な市町村の住民の消費に占めるガソリンや光熱費の割合は都区部の1.8倍だ。円安でガソリン価格は1年前より高い。車が欠かせない地方で暮らす負担は重くなった。

ただ、地方も一様ではない。「今夏のボーナスはこれまでにないくらい」と広島市に住むマツダの社員は笑顔で話す。円安で業績が急回復したマツダの城下町、広島県は、7月の実質賃金が前年より9.1%増と全国トップの伸び率だった。

 

 

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製造業に従事している人が減少し、サービス業に従事する人の数が増えている

 

 

今年の中小企業白書を読んでいると、思っていた以上にサービス業で働く人の数が増え、製造業で働く人の数が減っているという事が分かりました。

10年間でサービス業の給料は1割以上下がったという数字も公表されています。

それだけではなく、基本的に製造業で働く人の給料は横ばいですが、サービス業で働く人の給料が大きく下がっている事が説明されています。

全く同じ事が、1980年代~2000年代にかけて米国で起きたことなのですが、それの同じ事が日本でも起きているのですね。

米国では、工場、製造業が中国などへ移転し、サービス業で働く人が増えた。金融業やIT産業などが隆盛して国全体としては豊かになったが、一般国民としては、製造業で働く人が減りサービス業で働く人が増えて、一般国民の平均所得は上がらなかったという歴史があります。

改めて、どういう分野に進めばいいのか考えさせられます。

 

 

製造業給与

サービス業給与

製造業従事者

サービス業従事者

2002年

445万円

356万円

1200万人

1530万人

2012年

445万円

310万円

1040万人

1817万人

 

以前は3万円の寄付でも3,000円くらいのお礼だったのが、最近では1万円の寄付で5,000円以上のお礼という例も増えてきました。勿論、何もお礼をしない地方自治体もあります。市町村の4割はお礼のギフトをしません。

税金は銀行からの自動引落としで何の楽しみもありません。いづれにしても、遊び感覚でふるさと納税をされてみませんか。
【ふるさと納税の手続と事務所によるお手伝い】

1. 寄付する地方自治体を決めてください
出身地や遊び感覚で添付の表やホームページ(ふるさと納税ポータルサイト ふるさとチョイス www.furusato-tax.jp)を見て決めてください。

2. 寄付の地方自治体に連絡をして、寄付金納付書をもらう
(事務所の担当者に申し付けて頂ければ代行します)

3. 寄付金を送金してください

4. 地方自治体から、ふるさと納税の説明書と証明書などが送ってきます
事務所の担当者に渡してください。確定申告でふるさと納税控除の手続をします。

5. プレゼントがある地方自治体からは、プレゼント選択の用紙が送ってきます
プレゼントを選んで、遊び感覚で待っていましょう。

 

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