所得による消費力の差も広がっている。富裕層の高額消費は旺盛だ。8月、三越日本橋本店(東京・中央)の高級腕時計のフェアでは、1本数百万円の商品が次々に売れた。耐久消費財は売れ筋が高額品に変わった。家電量販店ビックカメラとケーズホールディングスは8月の商品単価が前年同月水準を上回り、全体の売上高を押し上げた。
「少量のご飯をおいしく」。日立アプライアンスが9月15日に出した2合炊きの炊飯器「おひつ御膳」は税別6万円前後と高額だが、月間の販売目標4千台を発売2週間で達成した。少量炊きは若者向けの安い機種という定説を覆し、高額・高機能のおひつ御膳は子供が独立して離れたシニア世代が手にする。
熊野英生第一生命経済研究所首席エコノミストは「株高は過去1年半の消費を6兆円押し上げた」と分析する。主に恩恵を受けるのは30歳代の約13倍の有価証券を持つ70歳以上の世帯だ。家計調査を世代別に見ると、70歳以上が買う牛肉価格は全世代のなかで最高で、婦人用コートは平均より約3割高い。吉本佳生関西大特任教授は「今後は70歳以上の女性が消費の中心」と予想する。
今の消費は地域や世代で差が大きく、基調が見えにくい。円安で収益が改善した企業が投資や雇用を増やし、消費全体に波及するには時間がかかる。それまで逆風下の勤労世代に代わり高齢者が消費を下支えできるかが景気の回復力を左右しそうだ。
7月の実質賃金を前年同月と比べると・・・
1 |
広島県 |
9.1 |
38 |
長崎県 |
▲4.6 |
2 |
福島県 |
5.4※ |
38 |
千葉県 |
▲4.6 |
3 |
宮崎県 |
3.7 |
40 |
山梨県 |
▲4.8 |
3 |
富山県 |
3.7 |
40 |
茨城県 |
▲4.8 |
5 |
石川県 |
2.8 |
41 |
静岡県 |
▲5.7 |
6 |
岩手県 |
2.7 |
42 |
群馬県 |
▲5.8 |
7 |
宮城県 |
2.5 |
43 |
香川県 |
▲6.9※ |
8 |
大分県 |
2.4 |
44 |
沖縄県 |
▲7.2 |
9 |
徳島県 |
2.2 |
45 |
佐賀県 |
▲7.7 |
10 |
秋田県 |
1.9 |
46 |
青森県 |
▲8.1※ |
|
|
|
47 |
栃木県 |
▲9.9 |
注)増減率%。各県の公表値、※の県は非公表のため日経試算。▲はマイナス。
日経新聞 10月12日 朝刊 』
* * * * * * * * * * *
知識社会、情報化社会と言われていますが、昔の工場、製造業の社会では基本的には皆が同じ仕事をする訳です。
ところが、知識社会ではその知識をどのように生かすかという事について大きな差があります。上手に知識を生かせる人は豊かになり、そうでない人はなかなか豊かにならないという事で知識社会の方が製造業中心の社会よりも富の格差が大きくなるとされています。
日本国内での個人間の富の格差のみならず、地方公共団体間でも富の格差が広がっています。日本では、豊かな人から貧しい人にお金を税金で取り上げて渡すのは正義であると信じられていますので、豊かな地方自治体から貧しい地方自治体に資金を回すという政策がどんどん強化されています。
例えば消費税を見てみましょう。
消費税が3%だった時代、消費税はすべて国の税収になっていました。5%になった時代、国の取り分は4%、残りの1%は地方消費税といって各地方に分散される形に変わりました。8%になると、国の取り分は6.3%、残りの1.7%は地方消費税、10%になると、国の取り分は7.8%、2.2%は地方消費税というふうに地方自治体の取り分が増えていっています。
さらに、よく言われるように東京都等大都市の税収は豊かであり、地方の方が貧しいから、東京に集まっている税収を地方に分けろという政策が取られています。
まず、平成20年から、それまで事業税と言われていて、各都道府県に入っていた事業税を区分して地方特別法人税を創設して、国が従来の事業税を東京都から取り上げ他の道府県に分けました。
そして、今年平成26年10月1日以降の年度から、各県や市町村がとっていた法人地方税をさらに区分して地方法人税を創設しました。これも国が徴収して、地方に配分します。
『地方法人特別税』と『地方法人税』という分かりにくい名称のセンスの問題もあるし、計算式も全くちがう。そんなに地方にお金がないのなら、いっそ、地方自治体の課税部署を廃止して税務署に一本化して地方公務員の数を減らしてほしい。
税法の種類と申告書が増えて困っているのは一般企業です。いずれにしてもとる税金の金額は同じですから・・・。事務作業が増えるのは、会社と会計事務所です。どうにかしてほしいものです。
【長公認会計士事務所のページ】
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