全国の公認会計士や税理士の有志の勉強会(優和会計人クラブ)で京都の研修会に先日行きました。その時、円福寺の政道玄室和尚の講和を聴く機会を得ました。

 

京セラの稲盛和夫さんが、悩み事がある度に相談していたという和尚(もう既に亡くなってらっしゃいます)が住職をされていたお寺で、臨済宗の若い和尚さん達が修行をするお寺だそうです。

 

和尚は朝3時半から起きて修行に励み、若い和尚の方々を指導してらっしゃるとの事。

その和尚から、日常と非日常という講和をいただき、短時間ですが瞑想のやり方を教えて頂きました。

 

印象に残ったことは、『宗教と道徳を同じように考える人がいるが、宗教と道徳は出発点が違う。宗教は否定から出発し、道徳は肯定から出発する。そして真の宗教は、全てを否定し尽くして、その否定をもう一度否定することによって、大肯定の世界を手に入れるのである。』一旦、日常を否定し、非日常の世界へ入る、非日常に触れて初めて日常を力強く生きていくことができる。大肯定の世界に戻ってくるという事であります。

 

わずかな時間ですが、瞑想をさせて頂きましたら、肯定の世界に戻ってくるような感じがしました。

 

円福寺は稲盛和夫さんが出家し坐禅を組み托鉢に回られたお寺との事であります。

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

法人税が減税されたときの税収減少を補うため、事業税の外形標準課税を中小企業に導入することが検討されています。2015年の導入は見送られましたが、2016年度以降に導入される可能性があります。この外形標準課税とはどのようなものでしょうか?

 

 

外形標準課税

 現在、資本金1億円以下の法人には、所得に約9.6%の事業税が課されています。

これを、所得に約7.2%、所得・人件費・家賃・利息合計に0.48%『付加価値割』、資本金に0.2%『資本割』に変更し、会社の所得だけでなく事業規模に応じて事業税を課税する仕組みです。

今は、資本金1億円超の法人だけに適用されていますが、中小企業に導入が決まれば、大部分の会社で大幅な税額増加が見込まれます。

 

 

具体的な試算

外形標準課税が導入された場合、税額にどのように影響するのかを試算してみます。

※資本金は全て1,000万円としています。

 

 

 

条件

現行

外形標準課税導入時

売上

30,000万円

所得に対して9.6%

192万円

所得に対して7.2%

144万円

資本金に対して0.2%

2万円

仕入

10,000万円

人件費

15,000万円

家賃

1,000万円

付加価値に対して0.48%

88万円

利息

300万円

他経費

1,700万円

所得

2,000万円

合計 192万円

合計 234万円(42万円増税)

 

所得に対する税金は減少しますが、付加価値に対する税金が発生するため、合計で42万の増税となります。

 

 

 

条件

 

現行

 

外形標準課税導入時

売上

30,000万円

 

所得に対して9.6%

0万円

 

所得に対して7.2%

0万円

資本金に対して0.2%

2万円

仕入

15,000万円

   
人件費

15,000万円

   
家賃

1,000万円

   

付加価値に対して0.48%

64万円

利息

300万円

   
他経費

1,700万円

   
所得

-3,000万円

 

合計 0万円

 

合計 66万円(66万円増税)

 

外形標準課税の場合は現行と異なり、赤字であっても税額が発生します。

 

 

 

 

 

条件

 

現行

 

外形標準課税導入時

売上

30,000万円

 

所得に対して9.6%

192万円

 

所得に対して7.2%

144万円

資本金に対して0.2%

2万円

仕入

20,000万円

   
人件費

5,000万円

   
家賃

1,000万円

   

付加価値に対して0.48%

40万円

利息

300万円

   
他経費

1,700万円

   
所得

2,000万円

 

合計 192万円

 

合計 186万円(6万円減税)

 

人件費が少なく、所得が多い場合などは、減税となるケースもあります。

 

 

 

赤字企業・中小企業にとっては税負担が重くなる

減税になるケースもありますが、赤字会社を含む多くの中小企業は増税になります。

人を雇えば雇うほど税負担が増えますので、費用に占める給与の比率が高く労働集約型が多い中小企業には厳しい制度となっています。

導入されることにより、労働者の約8割を雇用している中小企業が雇用抑制に動かなければいいのですが…。

 

 

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

 

ほんの数年前まで、世の中は『就職氷河期』と言われていました。

しかし、ここ数年はアベノミクスの影響もあってか、採用をかけても応募がない『採用氷河期』に突入しています。

 

パート・アルバイトの募集をかけたが、まったく反応がなかった!という経験はありませんか?

応募者は数ある広告の中からこれは!と思ったところに応募しますので、広告を工夫しなければ、まったく反応がないということになりかねません。賃金の他で目を引くためには、どのような工夫があるのでしょうか?

 

例えば、パート・アルバイトの「有給休暇」の掲載の工夫です。有給休暇は勤務時間等に応じて法律的に必ず付与されるものですが、「パート有給消化率100%」という掲載があれば、応募者にとっては、魅力的です。

 

他には、勤務時間と勤務日数の書き方です。

よくあるのは「9:00~16:00 週4日以上」これでは、応募者は少ないでしょう。

働く時間も日数も限られている。でも仕事をしたい。それが、パート・アルバイトのニーズです。「9:00~16:00の間で2時間以上 週1日からOK」とすればニーズに合います。まず入り口のハードルを下げることが必要です。

上記のような募集をかけても、中にはもう少し勤務しても構いませんという人が必ずいるはずですから。

 

有給休暇消化にはお金がかかるから、しないほうがいいと思われる方も多いかもしれません。

ただ、考えてみてください。魅力のない募集広告を繰り返し、広告費をどぶに捨て、人集めに苦心し続けるのと、有給休暇や勤務時間等を活用することで、人集めを強化するのとどちらがよいのか、ということです。

 

どちらにしても、コストはかかるのですから、かけたコストのリターンを考えると、一工夫することによって、応募者が増えて、働く人にも喜ばれる、というほうが、リターンは大きいのではないでしょうか?

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

リーマンショックの翌年、2009年男性の平均給与が大きく下がった事を除くと、基本的には2000年の566.5万円から、500万円に向って平均給与が下がり続けている事が分かります。

2013年、少しだけ上向いてきています。今年、消費税が3%上がり、その分給与が上がっていれば良いのですが、給与の額とインフレ率を掛け合わせて考える実質所得は下がっているという報道が専らです。

しかも、だんだんと格差が広がっていると報道されています。古いデータは見つからないので、2009年と2013年の500万円以上を人並みと考えて比較してみると男性の給与所得分布は次のようになっています。

 

 

2009年

(平均4,997千円)

2013年

(平均5,113千円)

1,000万円以上~

6.0%

6.2%

800万円以上~

6.2%

6.5%

600万円以上~

13.4%

14.4%

500万円以上~

12.2%

13.0%

小 計

37.8%

40.1%

500万円以下~

17.3%

17.1%

400万円以下~

20.0%

18.7%

300万円以下~

14.1%

13.4%

200万円以下~

11.0%

10.7%

小 計

52.5%

59.9%

合 計

100%

100%

2009年は500万円以下の給与の人は働いている人全体の52.5%だったのが、4年後の2013年は59.9%となっています。勿論、高齢化の進展により再雇用の人たちの数も増えてきているとは思います。

 

また国税局の別の平均年収のデータもあります。ただ、少し古くて2012年度分ですが次のようになっています。2012年度1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は下記のようになっています。

(単位:千円)

 

男性

女性

福岡国税局

4,507

2,519

熊本国税局

4,075

2,457

広島国税局

4,429

2,484

大阪国税局

5,061

2,721

名古屋国税局

5,057

2,485

東京国税局

5,738

3,061

全国平均

5,020

2,678

 

これを見ると、東京が突出して高い事が分かります。そして、福岡国税局(福岡、佐賀、長崎の平均の合計)は全国平均より1割低く、東京の78%という事が分かります。厳しい数字ですよね。

明治維新以来、日本の国を豊かにしようと努力し、戦後も豊かにしようとして頑張ってきたはずなのですが、結局のところ、自分たちの子供の世代に残してあげられるのが貧しい世界だったらとてもさみしい事です。

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

 

 2002年に発行された本に、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方(橘玲 幻冬舎)』という本があります。

豊かになるためにはどうすれば良いのかという事を世の中の仕組みと合せて説明した本です。これは私にとってはとても衝撃的な本でした。この本を読んで、私のお金に対する考え方、お金の貯め方や資産の運用の仕方などは相当影響をうけました。

12年経った今年、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015~知的人生設計のすすめ~(橘玲 幻冬舎)』という形で2002年の本の中で説明し提案した事と、12年間経った現在、かつて書いた事がどれくらい正しかったのか検証してみるという趣旨で作成された本です。そして、今後どのようにすれば良いのかという事を提言している本でもあります。

結論を先に言うと、2002年の資産運用についての話は相当あたっているという事が言えます。

 

この改訂版の最初のところに現在をあらわす極めて厳しい言葉があります。

『現在は知識社会、情報化社会と言われている。その意味は情報や知識は容易に手に入れることが出来る。

しかし、そのような知識や情報を的確に入手し活用する知識を持っている人は、豊かになる近道を通ってますます豊かになっていく。

一方、そのような知識が弱い人は回り道をしていかざるを得ないし、回り道をしても結局は豊かになれないかもしれない。回り道をしたくない人は、そのような知識を持っている人にお金を払わなければならない。

21世紀の知識社会においては、知識を獲得して近道をするのか、お金を払うのか、それとも回り道をするのか、誰もがその選択を迫られることになります。』

あなたは、どれを選ぶのでしょうか。というフレーズです。

 

確かに製造業が中心の時代、工場でみんなが力を合せて物を作っていくという時代ではなく、サービス業、知識社会になってきますと製造業の比率はどんどんと下がっていきます。極めて衝撃的な言葉です。

 

日本の国がだんだんと貧しくなっている一方で豊かな人とそうでない人の差が開きつつあるといつもマスコミに報道されていますので、私もそれを給与水準の税務統計から説明してみることにします。

 

国税庁が発表している数字に民間給与実態統計調査があります。この中で1年間を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与賞与(いわゆる年収)は、2013年(平成25年)は415万円(男性:511万円 女性:272万円)だったと報告されています。これを過去の統計に遡って調べてみますと、次の表の通りです。

(単位:千円)

 

男性

女性

2000年

5,665

2,800

2001年

5,581

2,780

2002年

5,483

2,777

2003年

5,442

2,748

2004年

5,409

2,736

2005年

5,384

2,728

2006年

5,387

2,710

2007年

5,422

2,712

2008年

5,325

2,710

2009年

4,997

2,631

2010年

5,074

2,693

2011年

5,038

2,679

2012年

5,020

2,678

2013年

5,113

2,715

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

 

 

事業税

 

 

事業税

 

従業員数に応じて都道府県が徴収
  地方法人特別税

(2008年~)

国が徴収して人口と従業員数に応じて地方に再分配

 

 

法人

地方税

法人地方税

都道府県

市町村

 

従業員数に応じて都道府県及び市町村が徴収
  地方法人税

(2014年~)

 

国が徴収して地方に再分配

 

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com