リーマンショックの翌年、2009年男性の平均給与が大きく下がった事を除くと、基本的には2000年の566.5万円から、500万円に向って平均給与が下がり続けている事が分かります。

2013年、少しだけ上向いてきています。今年、消費税が3%上がり、その分給与が上がっていれば良いのですが、給与の額とインフレ率を掛け合わせて考える実質所得は下がっているという報道が専らです。

しかも、だんだんと格差が広がっていると報道されています。古いデータは見つからないので、2009年と2013年の500万円以上を人並みと考えて比較してみると男性の給与所得分布は次のようになっています。

 

 

2009年

(平均4,997千円)

2013年

(平均5,113千円)

1,000万円以上~

6.0%

6.2%

800万円以上~

6.2%

6.5%

600万円以上~

13.4%

14.4%

500万円以上~

12.2%

13.0%

小 計

37.8%

40.1%

500万円以下~

17.3%

17.1%

400万円以下~

20.0%

18.7%

300万円以下~

14.1%

13.4%

200万円以下~

11.0%

10.7%

小 計

52.5%

59.9%

合 計

100%

100%

2009年は500万円以下の給与の人は働いている人全体の52.5%だったのが、4年後の2013年は59.9%となっています。勿論、高齢化の進展により再雇用の人たちの数も増えてきているとは思います。

 

また国税局の別の平均年収のデータもあります。ただ、少し古くて2012年度分ですが次のようになっています。2012年度1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は下記のようになっています。

(単位:千円)

 

男性

女性

福岡国税局

4,507

2,519

熊本国税局

4,075

2,457

広島国税局

4,429

2,484

大阪国税局

5,061

2,721

名古屋国税局

5,057

2,485

東京国税局

5,738

3,061

全国平均

5,020

2,678

 

これを見ると、東京が突出して高い事が分かります。そして、福岡国税局(福岡、佐賀、長崎の平均の合計)は全国平均より1割低く、東京の78%という事が分かります。厳しい数字ですよね。

明治維新以来、日本の国を豊かにしようと努力し、戦後も豊かにしようとして頑張ってきたはずなのですが、結局のところ、自分たちの子供の世代に残してあげられるのが貧しい世界だったらとてもさみしい事です。

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

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