厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査によると夏のボーナスは35万6791円となり前年同月比マイナス2.8%。

 

経団連が発表した会員企業の夏のボーナスはプラス2.81%とメディアは大々的に報道していましたが世の中はマイナスだった・・・。

 

9月の二人世帯以上の消費支出も再び前年同月比でマイナスとなり、27万4309円。これは消費税増税が直撃した2014年5月の27万1411円以来の低水準となりました。そしてなにより買いたくても物資そのものが枯渇していた2011年3月の29万1900円に遠く及ばない水準です。

 

また、29人以下の中小企業のうち30%の起業は賞与を払えないという統計も実感があります。日本のGDPも2期(3ヶ月×2回)連続GDPがマイナスですので不況ということになりました。

 

日銀の金融緩和は、結局、国債を間接的にかっただけで終わるのでしょうか?

世の中は別にして、自分たち個々の会社は、道をさがして元気よく頑張っていくしかありません。

 

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先週末、東京での会計人の勉強会に行って来ました。

勉強会のテーマは

1. 事業承継特に自社株を利用した対策の事例

2. 労務問題に対する対応

特に労働条件の不利益変更並びに労働組合の合同労組(一人加入労組)への対応でした。

 

その他、その勉強会の理事長である遠山先生からマイナンバー等電子政府で有名なエストニアへ実際に見学に行って来た話等がありました。

遠山先生の話の内容は遠山先生のブログに載せてあるので参考にしてください。

http://blogs.yahoo.co.jp/tjiblog/39555383.html

 

 

 

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社会保障110兆円超える 厚生年金制度はどこかで行き詰まる

 

少しまじめな話をします。

社会保障の二本柱といえば、一つは国民皆保険制度による医療保険制度です。もう一つは年金制度です。

平成25年度の社会保障費がニュースになっていました。

 

〈平成25年度〉
社会保障費 114兆円
主なもの 医療 35兆円
年金 55兆円
介護 9兆円
財源
社会保険料 63兆円
税金 43兆円
資産運用 10兆円
大きい意味での財源はGDPですのでGDPの23%

 

この二つの保険制度、社会保障制度を賄うために健康保険料、年金保険料を払っているわけですが、それだけでは足りないという事で結局日本の国が毎年43兆円程のお金を注ぎ込んでいる。これが日本の国家予算の赤字の原因であり、それが税収ではカバー出来ずに積み重なったものが国債の残高であるというのが大雑把な見方でしょう。

今消費税を引き上げてなんとか赤字が出る金額を減らし、国債が増加する割合を下げようとしているところですが…。

 

普通の家計であれば、赤字が出るのであれば支出を減らそうとします。収入よりも経費が多いから赤字になるのであり、支出を下げてなんとか赤字を抑え黒字にしようとします。しかし、残念ながらますます赤字は増えていきます。

私は、年金制度はかたち上残るけれどもどこかで大きく破綻し、年金給付は引き下げざるを得ないだろうと考えています。従って、自分たちの老後資金は自分たちで貯めていくのが正しいと考えています。

今、年金制度は世代間の助けあいであると言っておりますし、また自分たちが払っている年金保険料は現在貰っている人たちに回される賦課方式である。決して将来自分たちがもらう為に積立てている積立方式ではないとされています。賦課方式はある世代の年金を次の世代が負担するという一種のねずみ溝です。人口が減少する社会では必ず破綻します。

勿論、国の存在価値は社会保障を提供する事、及び国の安全を守る事ですから、国の存在意義そのものが無くなる、社会保障が無くなるとは思いません。ただ、特に国民の命に直接関係のない年金については劇的な引き下げが一種の経済パニックの後に実施されざるを得ないと思います。ソ連からロシアになった時の大インフレ、及び、今ギリシャで起きている年金の引き下げがその例です。

厚生労働省は明確なウソをついています。そのことを初めて「金融政策の死 野口悠紀雄 著」で知りました。野口悠紀雄氏は東大卒業後大蔵省入省、東大教授等を経て名誉教授になってらっしゃる方です。(75歳)

超整理法で一躍有名な方と私は理解していましたし、また、その発言内容も国よりに添った発言ですのでまともに本を読んでいなかったのですが、今回たまたま上記の本を読んでみるとデータ的には正しい事が書いてあります。

 

(関係部分の本の要約)

『1960年代に年金制度が導入された時、実は賦課保険料方式ではなく積立保険料方式で制度設計が行われています。日本の公的年金は積立方式として計画され運営されてきました。その証拠は年金給付方式に保険料納付期間が入っている事です。賦課方式ならば年金額を納入期間に関連づける必要がありません。

1970年以前、年金給付総額は極めて少額であったこと、賦課方式なら制度発足直後から本格的な支払が始まるからです。しかし、保険料引き上げを続けざるを得ない事態に至って厚生省は修正賦課方式という説明に転じました。そして現在は世代間の助けあいという美しい言葉で賦課方式になっています。しかも、現在の保険料を支払えば将来の保険が安全なのかといえばそうではありません。その根本的な原因は保険料が安すぎた事です。積立方式が破綻した理由は非常に簡単で、保険料を預かってから支払うまでの期間、その保険料を運営していくときに想定している金利が極めて(予定利率といいます)高かった為であります。』

当初は5.5%で計算されていました。この5.5%で運営していた時代であっても年金は不足していました。今、保険料の給付の年金の引き下げにしても過去に安い保険料しか払わなかった人なのだから年金の引き下げは当然であるというキャンペンがやがて行われると思います。

2014年度で保険料を計算するうえで、毎年保険料を払う人の予定利率は4.1%です。つまり、預かった保険料を毎年4.1%で運用していけば年金が払えるという計算です。ちなみに、上場会社は何パーセントを使っているのでしょうか。

正確にいうと、今の日本の公的年金の不足額は550兆円とされています。とてもまともな神経ではありません。極端な形で最終的にはインフレと資本逃避をもたらすというのが結論だと思います。

 

財務的にも老後に備えることが大切ですね。

 

 

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