NHKの料金引落しの案内が来ました。年間24,000円位のようです(払い方によって多少異なる)。

 

地上波だけのテレビとBS放送も受信できるテレビとでは料金が倍くらい違うようです。

更に、実際に見ているか見ていないかは関係なく、見れる設備であれば料金がかかることのことです。地上波だけしか見れないテレビとか売り出してくれるとNHK料金が下がって助かる人もいるでしょうね。。。。

 

携帯電話の料金が高すぎると言われていますが、携帯電話は携帯電話を使う人だけが払うものです。払いたくない人は携帯を使わなければよい。高すぎるという事は独占禁止法上に独占状態だという認定なのでしょうか。

NHKはそれよりも独占状態が酷いですよね。。。

 

HoluとかNet flixとかしか最近はテレビを見る事がないので、NHKの料金に気付いてビックリしました。

HoluもNet flix もネットフリックスも大体月1,000円くらい、年間12,000円位のようです。

 

安倍首相も携帯ではなくNHKの料金を下げてくれないかな・・・。

 

 

相続税申告でお悩みの方は

長公認会計士事務所-相続のページ を、ご覧ください。

長公認会計士事務所のホームページ

長公認会計士事務所の求人のページ

<meta name=”keywords” content=”福岡,税理士,会計事務所” />
<meta name=”description” content=”消費税の引き上げで景気はどうなる” />

 

 

 

消費税が上がれば日本経済はガタガタになってしまうのではないか

 

百貨店売上のデータ

百貨店売上の統計を見てみました。

(11月対前年比)

 

福岡市                              対前年比 △2.6%

九州(福岡市以外)      対前年比 △4.7%

全国                                  対前年比 △2.7%

 

百貨店の売上は相変わらず下がっているようです。

高級品が多い百貨店は売上が増えているといっていた話はどこの国の話でしょうか。

給与も実質マイナスが続いています。これで消費税が10%に上がったら経済はどうなってしまうのかと、恐ろしい思いです。

 

 

相続税申告でお悩みの方は

長公認会計士事務所-相続のページ を、ご覧ください。

 

長公認会計士事務所のホームページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

<meta name=”keywords” content=”福岡,税理士,会計事務所” />
<meta name=”description” content=”消費税の引き上げで景気はどうなる” />

 

いよいよ12月になりました。

今年の税制改正案は12月10日に決まる予定との事です。それとは別に今年は大きな話題があります。マイナンバーの話ではありません。

 

金融資産税制の変更にかかわって個人資産家にとっては大きな、それも急いで12月中にするべきこと、してはいけないことがあります。

それは、公社債や外貨建MMF等の売却をするのかしないのかという話です。

公社債や外貨建MMFの売却益・売却損に対する税制が平成27年12月末迄と来年1月からとでは大きく変わります。

 

『公社債』

公社債の売買損益は、平成27年までは売却益【非課税】、売却損【切り捨て】でしたが、平成28年以降は売却益【20%申告分離課税】売却損【上場株式・配当等との損益通算可能】に変更になります。

公社債で含み益がある場合は、今年中に売却して最後の非課税の恩恵を受ける、含み損がある場合は、そのまま保有継続し、来年度の株式等の売買益と損益通算させるなどを考えていく必要があります。

 

『外貨建MMF』

外貨建MMFの為替差益については、平成27年までは【非課税】、平成28年からは【20%申告分離課税】になりますので、外貨MMFで利益が出ている場合は平成27年中に売却するほうが有利です。

為替差損については、平成27年までは【切り捨て】、平成28年からは【損益通算可能】となるため、損が出ている場合は保有しておくほうが有利となります。

 

これを急いで意思決定する必要があります。

悩ましいのは、今、少し円安が進み始めている為12月の終りまで待った方が良いのか、それとも割切って円に換えてしまった方がいいのかという話です。

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

長公認会計士事務所の求人のページ