2月16日に平成28年度税法改正セミナーを私どものお客様を対象に開催しました。

今年の税法改正は目玉がないといいますか、面白くない税法改正です。

減税らしい減税もなし、専ら技術的な方向での増税ばかりです。

これで日本経済が元気になると考えるのはさっぱり分かりません。

なにしろ、法人税の実効税率を29.9%に引き下げたと言って自慢するのですから・・・。税制改正がなければ、31.33%のハズでした。

29.9%を20%台と言うのはどうもおかしいのではないでしょうか。

29.9歳の女性の人、つまり来月30歳の誕生月の人が、私20代ですと言うようなものではないでしょうか。

 

 

平成28年度税制改正大綱(平成27年12月16日)

 

(中略)

 

1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置

(1)成長志向の法人税改革

① 法人実効税率「20%台」の実現

 

(中略)

 

経済界には、法人実効税率「20%台」の実現をうけて、改革の趣旨を踏まえ、経済の「好循環」の定着に向けて一層貢献するよう、強く求める。

 

 

 

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銀行が日銀に預ける資金のうち、今後増加する分についてマイナス金利を取るという事を決めたそうです。

どのような影響が出るのか、興味を持ってみていますが、今のところ、実際のマイナス金利はほとんど発生していないはずですので、本当のところは分かりません。

しかし、インターネット等の論評でいくと、基本的には貸し渋りというか銀行が尚更リスクを取れなくなるという事は間違いないようです。

つまり、バブルの時代、銀行はある程度の利幅(貸出金利と預金金利の差)がありました。貸倒れが生じても他の貸付の利益で相殺償却できるのでリスクの取った貸出も出来た。しかし今は資金需要がないので、貸出金利そのものも低い。

そのため利幅が少なく、なかなかリスクの高い案件に貸し出せない。リスクが低いと思われる貸出先には散々今まで貸し込んできている。

従って、貸出が増えるという効果はない。逆にこれからは、銀行の刃が預金者に向かう。即ち、口座管理料や振込手数料等、色々な名目で預金者から手数料を取ろうとするのだろう。

投資信託の販売や保険の販売で預金者からいわゆる手数料を取っているわけですが、幸いにも今株価が下がっていますので投資信託について預金者は消極的でしょうから・・・。

そういえば、インターネットでドイツ銀行の株価が下がっており信用不安が起き始めているのではないかという記事がありました。

また、リーマンショックの二の前にならなければいいのですが。

 

 

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先週末、私の入っている会計士グループの勉強会に出席してきました。

テーマは、

①今年の税法改正

②事業承継とM&A

③都市銀行が提案する事業承継対策のスキームと税法上のリスク

の3つでした。

 

毎年思うのですが、税法改正は色々手をかえ品をかえ経済を良くしようと努力しているのですが、なかなか経済には良い影響を与えないようです。

特に、消費税の軽減税率問題が年末に大きく騒がれましたので、来年の4月から消費税が上がるのだと改めて認識し、財布を引き締めている。

つまり、消費が減っているという話題が上がっていました。

確かに、先日のニュースで実質賃金がずっと下がってきているという話もありましたので、実質賃金が下がっている中で消費を増やそうとは、更に物価が上がる(消費税の引き上げの分だけ確実に物価はあがります)のですから、財布のひもは引き締めるのが当然ですよね。

 

 

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