先日セミナーで『相続の失敗事例・トラブル事例』というテーマで話をさせて頂きました。

今までの数多くの相続税の申告経験や弁護士さんからの相続の相談などから学んだ相続のトラブル事例などを集め始めると、自分の経験からでも膨大な事例が出てきます。

あまり税金が絡まない話にしたかったのですが、どうしても税金という面から物事をみるので税金のトラブル事例も色々あります。

 

それらを順次紹介していこうと思います。

 

まず典型的な事例から。

 

 

・相続人が行方不明である

 

これは困ります。つまり、相続人が行方不明ということは遺産分割が出来ないということです。

戸籍謄本を見ると奥さんと子供が3人いる。しかし、子供のうち1人が行方不明である。実質的に家族と連絡を取っていない。どこに住んでいるかも誰も知らない。

このような場合、実務的に銀行預金の引出しはどうするのか。銀行預金を引き出す為には法定相続人(戸籍で確認します)全員の実印を押した印鑑がいります。これが取れない。

 

会社の社長や、個人で商売をしている人などは個人不動産を担保に入れています。更に個人の借入金もありました。新たに事業をしようとして、不動産の担保に入れる時も不動産の所有者が決まっていないわけですから担保に入れる事もできないという問題も出てきます。

とにかく行方不明者がいるということは実務の面では大変な問題を引き起こします。税務当局は、未分割財産として多額の相続税をとっていきます。

(以下次回)

 

 

 

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3月6日の日曜日、病医院向けの事業承継セミナーで話ををさせて頂きました。

 

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病医院の先生方はお子様方が医学の道にすすみ、しかも病院を承継してくれるだけでも幸せなことだと思いますが、それはそれで相続の問題があります。

また、身内に後継者に恵まれない場合は、その病院をいかに適切な方に引継ぐのか、あるいは引継げない場合にはクローズするのかという問題もあります。

 

そういう問題意識をもったセミナーで税金(主に相続・贈与)のところを担当して話をさせて頂きました。

 

 

ところで、このセミナーの為に、平成27年に税制改正で相続税の増税になりましたが国はどういうふうに考えているのか、どの位の税収増加を見込んでいるのか、という所でちょっと調べてみました。

 

平成24年の相続税の税収は1兆5,400億円、平成28年度の国家予算は1兆9,200億円。平成24年の亡くなった人に占める相続税を払った人の比率は100人の内4.3人。平成28年度では、亡くなった人100人の内6.4人というのが国の予測でした。

 

 

しばらく前に日経新聞で給与が1千万円以上の人が日本の働いている人の4%を占めており、その4%の人が所得税の全体の49%を払っているという記事がありましたが、税金の負担は高額所得者や資産家に集中していますよね。。。

 

 

 

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先週の日曜日、大学の時の同窓会に参加しました。

大学といっても卒業した大学ではなく、大学時代住んでいた、東京にある佐賀県の育英会の寮の同窓会です。

 

当日は先輩方もたくさん参加されていました。

その席で、財団法人の育英会の理事長がおっしゃった事。

 

「マイナス金利になってしまった。今の低金利時代、財団の基金たる預金の収入はほとんどすずめの涙である。財団の財政は厳しい。」というお話でした。

 

考えてみればそうです。

2億円の基金があったとして、5%の利息がもらえれば1千万円。3%であれば600万円です。今は5年定期で0.03%が普通です。これが更にマイナス金利の影響でほとんどゼロになってしまう。2億円で0.04%ならば、8万円ということになってしまいます。

実質上、財団の基金からの収入はゼロということになる。

本当に低金利時代の困った問題です。

 

もう一つの話は、私が育英会の寮に入れてもらった時は、希望者が多く入寮を許された時は大変喜んだものです。

今、寮の建物も新築に代わり、全員個室且つインターネットも整備されているにも関わらず、寮生活を嫌がる人が多く寮の入寮希望者を集めるのに一生懸命広報活動をしているとの事でした。これも時代の変化なのでしょうか。

 

また大学1年生はお酒を飲めないということで入寮式も健全(?)なものであるとの事です。時代は変わっています。

 

特に財団法人の基本となる基金が安定した預金や国債等で運用している所は本当に財政的に厳しい時代になっています。

 

 

 

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