先週末に会った方の話によると、だいぶ大きな地震はおさまってきたとの事です。

この方は福岡が本社の会社で熊本の支店にいらっしゃったのですが、4月14日木曜日の夜の地震では事務所の部品等が倒れる等の大きな被害ではあったのですが、たいしたことはないと思い金曜日後片付けをしていたが、16日土曜日の夜中の二度目の大地震でビルにも相当な被害が出ていたので一旦熊本での業務を中止し福岡の本社に引上げていたとの事。

管理職は5月の連休中も被害を確認し、やっと最近熊本での業務を再開させたとの事でした。

 

そこで、熊本の地震での税務上の取り扱いが話題に出たのですが、いわゆる3月決算等の申告は本来5月末ですが、それらが自動的に延長されました。

熊本の会社で有価証券報告書の提出が間に合わない会社も延長された。

個人的な損害については来年の3月の所得税の確定申告において雑損控除などでの対応が予定されている等という話しか出来ませんでした。

 

私が知っている限りでは、平成7年の神戸の大地震、5年前の平成23年の東日本大震災については税法の特別法が創設され所得税、法人税、相続税など各種の税金について特例的な取扱いが定められました。

今回の熊本地震において税法上どのように対応されるかは分かりません。

現行法では、所得のある人が通常払っている税金を地震の損害については雑損控除等で減免するという取扱いなわけです。あるいは、税金の申告期限を大幅に延長するという規定です。

 

それでは、地震発生前に相続が起きた方はどうなるのでしょうか。

地震発生前に相続が起きた時にはまだ財産価値としては、不動産はそれなりに価値があった訳です。

これらについては、災害減免法による特別な取扱いがあります。申告期限の延長やあるいは災害減免法による税額の一部免除、土地・建物の評価の引き下げなどもあります。

 

私も初めてのケースです。被災地での相続税の申告を受託したり、あるいは、相続財産に熊本の不動産が含まれていた場合はきちんと調べて対応したいと思います。

 

ただし、地震発生以前に相続が発生し、相続税の申告期限がまだ来ていないものの取扱いについては自動的に対象になるものと、こちらから申請することによって取扱いが受けられるものと2種類に分かれます。

 

私も何件か熊本市内に法人のお客様がありますが、このあたりを含めきちんと対応したいと思います。

5月の連休に久しぶりの家族旅行をしました。

飛騨高山、白川郷、そして金沢と巡って参りました。

とにかく観光客の多い事にビックリ。しかも中国系らしい人も多いし、また欧米系の人もいずれも多い。

 

特にビックリしたのが飛騨高山です。

よく見てみましたら、ミシュラングリーンブック(ミシュランで有名なレストランの紹介本ではありません。同じミシュランの観光ガイドの本です)で、飛騨高山は三ツ星(金沢は二つ星)です。

 

飛騨高山と白川郷が三ツ星です。観光でそれなりに栄えているように見えました。しかし、冬の間は厳しいだろうなと思います。

「さんまち」という古い町並みを残した中での何でこんなにお客さんが入るのと思えるほどの人、人、人です。

 

5月の連休の時に休みが取れる商売についていて本当に良かったと思った時でもあります。