昨日は税理士会の研修で社会保険労務士による、ハローワークに関連する助成金、つまり人を採用したら助成金をあげますという事での各種助成金の説明会・研修会であった。

 

そのなかで非常に怒りを感じた事。

 

1.助成金の出所は雇用保険料である。雇用保険料は安いという講師の言葉にまず怒りがきた。

雇用保険料は概ね給与の1.4%である。1.4%を安いと思うか高いと思うかは人それぞれであろうが、現実に勤めている人にとっては何ら効果がないのである。即ち、その人が失業したときに初めて効果があるものである。その失業が会社側都合によるものなのか、自己都合によるものなのかはまた別である。

よく聞くのが会社を辞めて半年なりなんなり遊びに行く、あるいは資格試験の受験の為に勉強する、そのために使うのが失業保険だと思われている世界が一方にあります。

そういう一方で、何とかして従業員の雇用を守ろうとしている会社にとっても、また一生懸命勤めている従業員さんにとっても何らメリットがないものです。それを安いとか言われるのは極めて心外でした。

 

2.各種助成金の制度は雇用保険料から賄われているという事は、国家予算からではない、国の一般会計からではない。この雇用助成金なるものの本来の本質として雇用の促進に役立っているのでしょうか。

誰も助成金をもらえるから人を雇うという人はいないはずです。人を採用してその人達の働きで得られる会社側のメリットがその人達に支払う給与よりも大きいから採用するわけで助成金がもらえるから採用するのではありません。助成金はせいぜい1回限りです。どういう性格なのでしょうか。

つまり雇用に効果があるのか全く不明です。それよりは、働こうと思っている人たちのレベルアップを図るためにビジネスマナーや一般的なビジネスの基礎知識、あるいは働くという意味など、レベルアップにお金を使いたいものであります。

 

雇用保険制度について思うのは、個人事業者、私の身の回りで見ているたくさんの個人事業者には有給休暇もありません。育児休暇もありません。残業時間が多すぎると言っていたわってくれる人もいません。義務だけが増えていく。

個人事業者というと、私のお客様でいえばクリニックのドクターの方々です。世間一般では、中小企業庁では開業が増えないので雇用や事業の担い手として開業者を増やしていきましょうと言っています。

しかし、個人開業者や小なりと言えども会社の経営者に対しもっと法の手が差し伸べられないといけないのではないでしょうか。

例えば、雇用者の雇用保険の範囲を事業主にカバーするような制度です。

 

今回の研修を受けて非常に複雑な気持ちになりました。