経営者が70歳になると、中小企業が廃業するか、事業承継で会社を譲るかという年齢がこれは経営者の年齢の都合上必然的に増えていく。

そして、これは驚く事ですが、経営者が後退した場合に息子や娘が次の社長になっているのは1/4。甥などの親戚を入れても1/3と言われています。

そして、1/4が従業員や役員、4割が会社以外の社外の第三者つまり、M&Aと見られている事です。

 

どのような形であれ事業承継が継続できますと会社は続いていき従業員の手腕は守られます。

 

それでは、事業承継をしない企業はどうなるかというと、約半分の企業では廃業するかもしれないという事です。法人経営者の約3割が廃業を予定している。その理由は事業に将来性がないし、将来性があっても子供に継ぐ意思がない事だとされています。

事業に将来性がないという事は、単に損益だけの世界だけではなく、若い従業員の確保が困難で事業の継続が見込めない等も含めますと約3割という事になっています。

 

しかし、廃業予定の企業であっても、その内の3割の企業は同業他社よりもよい業績を上げているとアンケートには回答していますし、少なくても4割の経営者が今後10年間は現状維持が出来るだろうと見込んでいます。

 

つまり、その会社を引き受けようという同業他社を見つけ出せば事業も従業員さんの雇用も守られるという事が予測される訳です。

事業承継が単に税法会計の世界から次の引き受け手の後継者を探すという所まで広がってきたわけです。

長年、事業承継をやってきた私どもとしては是非この分野にも進出しお手伝いをしていこうと考えているわけです。

 

 

 

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先に述べたようにこれから大量の中小企業の経営者(社長)が引退していきます。つまり、経営上の事業承継が始まる訳です。とは言っても、今の経営者の世代は元気ですので70歳の社長も平均余命80歳を超えても元気でしょう。つまり、社長としては引退するけれども会長としてある程度次の社長のバックアップできるという形が予想されます。

 

問題は従来、私ども会計事務所がやってきた事業承継のお仕事は株式を後継者である子供さん達にいつ渡したら、相続税なり贈与税が安くて済むのか、相続時精算課税を使おう、あるいは納税猶予制度も使いましょうという形です。

 

国の事業承継の支援策も会社の株の引継ぎ、相続贈与を円滑に行うための支援です。

従って、相続税や贈与税の納税猶予制度(従業員数の80%の確保等の条件が付く)等、色々な制度を作って応援してきています。

 

ところが驚くことに現実は経営者の息子や娘が事業承継をしないケースが増えているという事です。

 

 

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これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

まず、一口に中小企業といいますけれども、これは会社形式になっているもの、個人形式になっているもの合わせて全国では約381万社(事業者)あると言われています。これがわずか15年前は実は484万社(事業者)ありました。

その中でも、中小企業の中でもある程度の規模を持っている会社は15年前の61万社から現在56万社というように1割程度しか減っていません。

ところが、小規模中小事業者は423万社から325万社へと2割も減っています。

 

これはなぜかというと、それだけ経営が厳しい会社が多いという事もあるのですが、多くの経営者が事業承継の時期に来ていること、並びに次の後継者がみつからないという事があります。

 

20年前の1995年の経営者層の一番多い年齢のピークは47歳でした。15年前はこれが50歳になり、10年前は58歳になり、5年前は62歳になり、現在(2015年)は67歳になったというのが中小企業庁の統計であります。

 

単純に言えば、会社の社層はだんだんと年を取ってきているけれども、新しい会社はそれほど増えていかない。一般的に新しい会社は3~4年で4割無くなると言われています。

 

一方、そうは言ってもどうしても年を取っていくわけですので、よく見てみるとここ15年位前から、ある程度の規模の会社ですと67~68歳が経営者の平均的な引退年齢であり、より小さな小規模事業では70歳というのが平均引退年齢の推移です。

という事は、このままいけばあと数年後に経営者のピークが70歳となり、続々と引退していく事が予測されます。

 

 

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この度、私たちの事務所で別会社とはいえM&Aの仲介業務を始めることにしました。

M&Aに関する業務は税務会計業務としては従来から頻繁にやってきていました。

 

税務会計業務のM&Aとは即ち、売手買手が決まっているM&Aの取引で、売手の為に買手の財務諸表をチェックする(デューデリといいます)、つまり会社の数字がちゃんと本当に見えているか、正しい数字かどうか、その事業を引継ぐにあたって財務的な面でリスクがないのかという事を調べる業務です。

 

また実際に譲り受けるとなると事業譲渡の形式が良いのか、株式譲受の形式が良いのか、それとも会社合併の形式が良いのか等、様々なケースを考えて買手側に得なケースを比較検討し、その買手のメリットと売手の手取額の増加を目指すことによって売買価格を買手にとっては抑え、売手にとっては税引後の手取額を増やす事を検討する業務です。

 

これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

 

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