先に述べたようにこれから大量の中小企業の経営者(社長)が引退していきます。つまり、経営上の事業承継が始まる訳です。とは言っても、今の経営者の世代は元気ですので70歳の社長も平均余命80歳を超えても元気でしょう。つまり、社長としては引退するけれども会長としてある程度次の社長のバックアップできるという形が予想されます。

 

問題は従来、私ども会計事務所がやってきた事業承継のお仕事は株式を後継者である子供さん達にいつ渡したら、相続税なり贈与税が安くて済むのか、相続時精算課税を使おう、あるいは納税猶予制度も使いましょうという形です。

 

国の事業承継の支援策も会社の株の引継ぎ、相続贈与を円滑に行うための支援です。

従って、相続税や贈与税の納税猶予制度(従業員数の80%の確保等の条件が付く)等、色々な制度を作って応援してきています。

 

ところが驚くことに現実は経営者の息子や娘が事業承継をしないケースが増えているという事です。

 

 

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