経営者が70歳になると、中小企業が廃業するか、事業承継で会社を譲るかという年齢がこれは経営者の年齢の都合上必然的に増えていく。

そして、これは驚く事ですが、経営者が後退した場合に息子や娘が次の社長になっているのは1/4。甥などの親戚を入れても1/3と言われています。

そして、1/4が従業員や役員、4割が会社以外の社外の第三者つまり、M&Aと見られている事です。

 

どのような形であれ事業承継が継続できますと会社は続いていき従業員の手腕は守られます。

 

それでは、事業承継をしない企業はどうなるかというと、約半分の企業では廃業するかもしれないという事です。法人経営者の約3割が廃業を予定している。その理由は事業に将来性がないし、将来性があっても子供に継ぐ意思がない事だとされています。

事業に将来性がないという事は、単に損益だけの世界だけではなく、若い従業員の確保が困難で事業の継続が見込めない等も含めますと約3割という事になっています。

 

しかし、廃業予定の企業であっても、その内の3割の企業は同業他社よりもよい業績を上げているとアンケートには回答していますし、少なくても4割の経営者が今後10年間は現状維持が出来るだろうと見込んでいます。

 

つまり、その会社を引き受けようという同業他社を見つけ出せば事業も従業員さんの雇用も守られるという事が予測される訳です。

事業承継が単に税法会計の世界から次の引き受け手の後継者を探すという所まで広がってきたわけです。

長年、事業承継をやってきた私どもとしては是非この分野にも進出しお手伝いをしていこうと考えているわけです。

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

 

 

Comments are closed.

Post Navigation