新聞等では配偶者控除を中心に色々と騒がれていましたが、結論を先に言いますと、平成29年度税法改正は極めて小粒の改正です。
なにせ、年間の減税額は所得税、住民税合計で見ても430億円ですから。財務省の主張は増減税相殺財政中立です。単純に言えば、日本の財政が追い込まれているという事が分かる内容です。
単純に年度の改正だけを見ていっては分かりませんので、ある程度動きが分かるような形で説明していきます。

 

◇法人税関係◇
・試験研修費の税額控除
税額控除の計算式の変更

・所得拡大促進税制
支払人件費の増加など一定の条件を満たした場合の税額控除計算式の変更(拡大)

・雇用促進税制
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税の特別控除
一人当り 40万円
税額控除の限度額を増加

・中小企業力経営力強化税制の創設
①中小企業等経営力強化法の経営力向上計画の認定を受ける
②平成31年3月31日までに機械工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアで上記計画に記載された経営力向上設備に該当するものを取得
③100%の即時全額償却、もしくは、中小企業(10%)大企業(7%)の税額控除ができる

 

・大企業類似中小法人に対する特例の適用除外

 

法人税の基本的仕組

課税所得 × 法人税等の税率 - 税額控除

※税額控除には、本来の法人税額の○%とかの上限がある(税額控除の限度額)

 
企業に設備投資をさせたい、高い人件費を払わせたい、試験研究活動をさせたいという目的の誘導税制です。
しかし、設備投資にしろ、人の採用にしろ、経営者としては本来の事業活動の中で行うべきです。このようなものは国からの多少の補助金と割切るくらいの気持ちで経営活動を考えましょう。
決して、補助金(税額控除等)がもらえるから設備投資をするという事は間違えだと思います。

 

 

 

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