最近上場した、中小企業のM&Aに特化した株式会社ストライクの荒井社長からM&Aについての話を聞く機会がありました。

 

M&Aの売手側の案件について、株式会社ストライクでこの売案件は成約できるだろうと思って、M&Aの仲介活動に乗り出した場合、M&Aとして最終的に終了するまでの確立は約60%である。

売手側の理由は、後継者不足が59%。純粋な経営不振は13%と低い。

 

買手側にとってM&Aで取得した会社が予想通り収益に貢献するかという事については2:6:2(完全なる成功:まぁまぁ:完全な失敗)の比率である。失敗の理由はM&Aに過大な期待をかけている経営者の思い込みや、その会社特有の本来変えてはいけない強みがある部分を変えてしまうと失敗をおかすためである。

 

また、M&Aでは小が大を飲むという事はできない。M&Aで買った企業は大きくても買った企業の売上高の半分位の会社でしかない。それ位でやるのがせいぜい経営できる規模である。

 

ただ、さすがにあまりにも小さい企業のM&Aは引き受けるのが難しい。あまりにも小さいとは、取引が成功してもM&Aの仲介手数料が払えないような案件(最低1千万円程度は仲介手数料が必要とのこと、売上や資産規模が2~3億円以上?)、また従業員の大部分が家族労働者で、経営者が変わったら直ぐ従業員もいなくなるというような会社は難しい。

 

M&Aは売手にとっては天国(お金が入ってくる、事業のリスクと借入金の返済リスクから解放される)であるが、買手にとってはお金が出ていく、借入金の返済リスク、従業員とのトラブルリスク等リスクを背負うものである。

 

今、銀行など手数料商売として目の色を変えてM&Aの仲介を行っている。

はっきり理解したうえで、買わなければならないという事なのだろう。

 

 

 

 

 

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世の中はスマートフォン時代へ急速に移動している。

先日あるマーケティングセミナーに参加してきました。

そこで教えてくれたのが携帯の状況です。

いかに私が時代に遅れているかということを痛感させられました。

 

スマートフォンの保有率は、7年前の2010年は全国で9.7%だったものが、5年後の2015年は72%になっている。

 

2017年の今年、iPhoneの発売10周年ということですから、いかに早いスピードでスマートフォンが広がっているのかが分かります。

 

現在の福岡県でのスマートフォンの所有比率は全体では74.3%、20代で90%、60歳以上の人で40%という風に若い人達を中心にスマートフォンの比率が上がっています。

ネットにアクセスするのはスマートフォン中心の時代へ変わっている。

 

パソコンを所有している人は20代では60%、40代では73%、60代では91%です。平均ではパソコンを持っている人は74%という事ですので、今後はパソコンでインターネットに接続するのではなくスマートフォンでインターネットに接続する時代が来ています。

 

インターネットといえば、いわゆるソーシャルメディア(SNS)の利用ですが、2017年は7200万人がSNSを利用し、SNSの利用客は72%。これが5年前は5000万人が利用し、人口の52%がSNSを利用していたのに比べればいかにSNSの利用が広がっているのかが分かります。

Facebookの株価が高いわけです。

 

日本で利用されているのはLINEが72%、Twitterが40%、Facebookが36%との事です。

 

スマートフォンを利用してどのようにお客様へアプローチするのか、特に消費者向けの商売をどのようにするかという事が、昔の新聞広告のチラシをどのように作るのかが広告コンサル会社の仕事の中心だったのに比べて大きく変わってきています。

 

世の中の変化の速さについていくのも大変です。。。。

 

BtoC(消費者)向けの商売のホームページではスマートフォンでの利用に合わせて作る必要があります。

メルカリが大流行するわけですね

 

 

 

 

 

 

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