最近上場した、中小企業のM&Aに特化した株式会社ストライクの荒井社長からM&Aについての話を聞く機会がありました。

 

M&Aの売手側の案件について、株式会社ストライクでこの売案件は成約できるだろうと思って、M&Aの仲介活動に乗り出した場合、M&Aとして最終的に終了するまでの確立は約60%である。

売手側の理由は、後継者不足が59%。純粋な経営不振は13%と低い。

 

買手側にとってM&Aで取得した会社が予想通り収益に貢献するかという事については2:6:2(完全なる成功:まぁまぁ:完全な失敗)の比率である。失敗の理由はM&Aに過大な期待をかけている経営者の思い込みや、その会社特有の本来変えてはいけない強みがある部分を変えてしまうと失敗をおかすためである。

 

また、M&Aでは小が大を飲むという事はできない。M&Aで買った企業は大きくても買った企業の売上高の半分位の会社でしかない。それ位でやるのがせいぜい経営できる規模である。

 

ただ、さすがにあまりにも小さい企業のM&Aは引き受けるのが難しい。あまりにも小さいとは、取引が成功してもM&Aの仲介手数料が払えないような案件(最低1千万円程度は仲介手数料が必要とのこと、売上や資産規模が2~3億円以上?)、また従業員の大部分が家族労働者で、経営者が変わったら直ぐ従業員もいなくなるというような会社は難しい。

 

M&Aは売手にとっては天国(お金が入ってくる、事業のリスクと借入金の返済リスクから解放される)であるが、買手にとってはお金が出ていく、借入金の返済リスク、従業員とのトラブルリスク等リスクを背負うものである。

 

今、銀行など手数料商売として目の色を変えてM&Aの仲介を行っている。

はっきり理解したうえで、買わなければならないという事なのだろう。

 

 

 

 

 

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