相続税の申告案件が、増税が行われた平成27年前の平成26年に比べると2倍近く福岡国税局管内では増えています。

 

相続が起きますと、市町村役場は法律に従い(相続税法に書いてあります)、税務当局に死亡したという届出書、その他参考資料を通知することになっています。そして、相続が起きた遺族の方に相続税の申告が必要な人(福岡国税局では100人亡くなったうちの5人位)である旨の連絡をして、相続税の申告をするか、相続した財産負債のだいたいの明細を提出して相続税がかからないということを証明して下さいというお手紙が送られます。

 

問題はこの基準がどのように送られてきているのかということです。亡くなった方全員には送ってきていない、しかし、相続税増税以前の時の比率ではなく、かなり広がっているような感覚です。

 

一応、国の発表した資料によれば、今国税当局は税務申告に関する相当部分を大規模なコンピュータ化システムをすすめています。この税務申告徴収に関するシステムをKSKシステムと呼びます。例えば法人税の申告書、所得税の申告書、あるいは色々な所から提出される資料(法定資料)等がコンピュータ化データとしてシステムに取り込まれています。

 

従って、亡くなったというデータは市町村役場から提出されKSKシステムに取り込まれています。

 

どのような基準になっているかは、対外的には公表されていませんけれども、相続税対象事案の抽出がシステム内で行われているとのことです。つまり、相続税申告が必要ではないですかという送付先の抽出がコンピュータの中で行われているとのことです。

 

KSKシステムには過去の所得税の申告書、生命保険金等支払の申告書、関係している会社の法人税の申告書等膨大な資料が貯えられているとの話です。国民総背番号制(マイナンバー)がもうすぐ銀行預金等の金融資産等にも広がっていきますので、そうすればもっと相続税の申告すべき人の抽出が正確に行われるようになってくるのでしょう。

 

 

 

 

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一般社団法人を利用した相続税、贈与税のがれに対する規制の導入

 

平成30年度の税制改正で一般社団(財団)法人等による相続税、贈与税のがれの方法について規制が設けられることになりました。

つまり、株式会社で財産を持っていると、株式会社の株を相続、贈与するときに相続税、贈与税がかかる。

しかし、財産を一旦一般社団(財団)法人に移すと、社団(財団)には持ち主がいないわけですので相続税から逃れてしまうことができるということで盛んにこの方法を勧めて回る会計事務所や金融機関もありました。

私は海外先進国ではこの社団(財団)等を使った方法については規制を設けている所があるので、おそらく直ぐ規制が入るだろうと思っていましたので勧めていませんでした。

今回噂によりますと、税理士会の会長が税制調査会に規制してくれと申し入れたそうですので、あっさりこの規制が導入されました。ただし、今回の税法改正でいっている規制はかなり緩やかなものですので、もっと規制は強化されていく方向になるのではないかと思っています。

この方法で商売にしていた税理士先生もいらっしゃるはずですが、あえて税理士先生の商売の邪魔をするようなことを税理士会としてやるものなのですね。。。

 

 

 

 

 

 

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事業承継税制の特例制度が創設されました。

平成30年から適用です。

 

従来も事業承継税制というものはありました。

事業承継税制を単純に言えば、オーナー社長が持っている会社の株式を後継者に相続又は生前贈与する時に一定の条件を満たすと相続税をある程度安くする(一定の条件を守る限り払わなくてよいとする)税制です。

ところが、これは随分前からあるのですが、ほとんど利用されていませんでした。

なぜかといえば、税理士がすすめないから。税理士はなぜすすめないのか。

単純に言うと、親から子供が株式を相続、贈与を受けて、ずっと持ち続けられればいいという一定の条件が予想外に厳しいからです。

従って、そういう条件を説明して後継者の人にすすめた場合、予想外に一定の条件を守れず、本来の贈与税相続税よりももっと高い贈与税がかかることになってしまう恐れが相当程度高い。この場合、きちんと説明はしているはずなのですが、税法の専門家でない後継者の方は「そんなこと言われたっけ?」という話になって税理士を責めるというおそれが非常にたかいために殆ど使われていませんでした。

一方、従来の事業承継税制は今後とも存在し続けるのですが、これから平成30年から10年間に渡って事業承継税制「特例」制度が作られる事になりました。この制度では、当初の事業承継税制でつかいにくい、あるいは思わぬ負担が出てくるという所が相当程度縮小されています。

従って、逆に相続、贈与でオーナー社長が会社の株を子供に渡そうというような場合は、事前にこういう制度を利用しませんかとい進めなければかえって税理士としての本来の仕事を果たしていないと言われかねないと思うような制度です。

まだ細かいところでは不明な所もあります(平成30年度の税制改正ができあがるのが今年の3月、さらに今年の6月位に細かな手続等が公表されると思います。)が細かなルールが公表された後はお客様へ積極にすすめていこうと思います。

 

 

 

 

 

 

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