相続税の申告案件が、増税が行われた平成27年前の平成26年に比べると2倍近く福岡国税局管内では増えています。

 

相続が起きますと、市町村役場は法律に従い(相続税法に書いてあります)、税務当局に死亡したという届出書、その他参考資料を通知することになっています。そして、相続が起きた遺族の方に相続税の申告が必要な人(福岡国税局では100人亡くなったうちの5人位)である旨の連絡をして、相続税の申告をするか、相続した財産負債のだいたいの明細を提出して相続税がかからないということを証明して下さいというお手紙が送られます。

 

問題はこの基準がどのように送られてきているのかということです。亡くなった方全員には送ってきていない、しかし、相続税増税以前の時の比率ではなく、かなり広がっているような感覚です。

 

一応、国の発表した資料によれば、今国税当局は税務申告に関する相当部分を大規模なコンピュータ化システムをすすめています。この税務申告徴収に関するシステムをKSKシステムと呼びます。例えば法人税の申告書、所得税の申告書、あるいは色々な所から提出される資料(法定資料)等がコンピュータ化データとしてシステムに取り込まれています。

 

従って、亡くなったというデータは市町村役場から提出されKSKシステムに取り込まれています。

 

どのような基準になっているかは、対外的には公表されていませんけれども、相続税対象事案の抽出がシステム内で行われているとのことです。つまり、相続税申告が必要ではないですかという送付先の抽出がコンピュータの中で行われているとのことです。

 

KSKシステムには過去の所得税の申告書、生命保険金等支払の申告書、関係している会社の法人税の申告書等膨大な資料が貯えられているとの話です。国民総背番号制(マイナンバー)がもうすぐ銀行預金等の金融資産等にも広がっていきますので、そうすればもっと相続税の申告すべき人の抽出が正確に行われるようになってくるのでしょう。

 

 

 

 

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