社会福祉法人は平成30年3月決算から公認会計士・監査法人の初めての法定監査が始まりました。

規模が大きな約320法人が対象ですが、法定の条件ではなく任意で会計士監査を受けている法人が80社あるので合計で現時点では400法人が監査を受けているとのことです。

最終的には売上10億円規模まで2000法人が対象になる予定だとか。

 

一方、医療法人では一定規模以上の法人について、来年の3月31日に終了する年度(平成30年4月1日より平成31年3月31日の期間)の公認会計士・監査法人の監査が始まりました。

期首、今年4月1日現在の資産や負債を確認する作業が始まっています。

これに伴い、会計士協会でも色々なチェックリストやルールが公表されて、研修が慌しく行われています。

 

これから社会保障のニーズ増大は見込まれる中、経済的かつ、効率的な供給を満たすために、会計士監査の役割が強化されていきそうです。

 

 

 

 

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