財政学という学問があります。

税理士試験を受ける代わりにこの財政学で2年間大学院に行き論文を提出すると税理士試験の一部が免除されます。

政府の活動にはお金を集めそれを使うということがあります。

財政学が何かというと、政府の活動資金の財源調達をどうやっていけば良いか、また効果的な政府の支出を行うにはどうすれば良いかを考える学問とされています。財源調達の基本は税金です。

アダムスミスの課税原則は、1公平であること、2明確な規定があること、3便宜な時期と方法で課税すること、4課税するためのコストが最小であること、という4つの原則があります。

 

経済学の原則では、国民のもらう所得が増えれば日本の経済は発展するというのがあります。従って、米国のトランプ減税のような減税が行われれば経済は発展するとされ、逆に消費税の引き上げなどにより税金を上げ、お金の使いみちが過去の借入金(国債)の返済にあてるとなれば経済は縮小する事になります。

 

財政学者が消費税は優れた税制だと主張していました。消費税は経済活動に及ぼす歪みが小さい。地方税収の法人税、地方法人税の歪みは東京等大都市に有利であるという事らしいです。

 

過去の例からみると、消費税の引き上げは相当大きな経済に打撃を与えてきました。

平成元年の消費税の導入のとき、消費税による増税額と物品税の廃止等による減税額とが同額とされ経済には影響は与えなかった。

平成9年の消費税3%から5%への引き上げ、平成9年以降日本経済は長い落ち込みに入りました。

平成24年の消費税5%から8%への引き上げ。残念ながら日銀がこれだけ資金をばらまいているのに経済が良くならないのは皆様ご承知の通りです。

 

さて、来年の消費税8%から10%への引き上げの経済はどうなるのでしょうか。おそらくまた足を引っ張ると思います。増税ですから、経済にとってはあまり良くないのではないでしょうか。

また、サラリーマンからの徴税は源泉所得税と形で国にとっての徴税コストは低い。しかし、サラリーマンの源泉徴収を行っているのが企業で、年末調整まで考えますと大変な徴税コストを負担しています。

これに消費税の徴税コスト、特に今回は軽減税率が導入されますから尚更大きな徴税コストが企業の側で予想されています。

企業にとっては日本における徴税コストはかなり大きいと思います。諸外国ではどのくらいの徴税コストがかかり、徴税コストを企業が負担しているのかは知りませんが。

 

財政学者が何と言おうと現実には、経済に悪影響を及ぼします。

 

 

 

 

 

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