所得税確定申告の統計で思うこと

 平成31年3月に平成29年度中の所得税の確定申告についての統計が公表されています。

 全国の確定申告数は21,946千件とのことです。この統計を間違えてはいけません。所得のある人、ない人色々ありますが、まず日本の大部分を占めているサラリーマンで年収2千万円以下は原則年末調整だけで終了しています。

 また、年金をもらっている人も多いのですが、年金も源泉徴収だけで終わっています。これらの人は源泉徴収された税額が多すぎる、つまり医療費控除等申告すれば返してもらえる、もしくは、年金の他にも不動産所得などの所得があるという人が確定申告をした方が有利ですので申告をされます。

 つまり、全国21,946千件といっても、このうち1200万件くらいは還付の確定申告です。600万件位がいわゆる源泉徴収されている金額以外に税金を追加で納めるという形での申告です。

 また、税金は出ないのですが、単に国民保険料のために確定申告するという方もいらっしゃいます。

 いづれにしても、そのような方々の中で統計を見てみると、大体1千万円以上の所得のある人が1,355千人が全国ベースです。福岡県では、43,903人が1千万円以上の所得があるとの事です。

 なお、福岡県で申告された人は799千人ですから、約5.4%の人が1千万円以上の所得があることになります。

 このうち、1千万~2千万円の所得の人が30,475人だそうです。2千万~5千万の人が11,120人、5千万円以上ある人が2,308人との事です。

 全国ベースで見てみると、100億円以上所得がある人が14名いらっしゃったのですね。

 国税局は所得の従事している業種ごとの所得データ、県別データなど色々なデータを公表しています。

 話のネタとして紹介させてもらいました。

 もともと、納税番付というものが20年程前までは公表されていました。所得税が1千万円を超える方々の公表がされていたのですが、プライバシーの問題という事でそれが廃止になったのは良いことです。

 所得税の納税番付にのりたくないという希望は非常に多く、どのようにして載らずに済むのか、所得税の番付が出そうになると東京等に住民票を写して(東京は人口が多いので、東京の納税番付に出ても地元の納税番付には載らない)とか、あえて確定申告では少ない金額を申告し、納税番付に載る期日が終わってから修正申告をするなど、色々なテクニックがありました。

 世の中には所得番付に載ると大変面倒な事になることが多かったのでしょう。敢えてそこまでの努力をする人が身の回りに多くて色々不便な事もあるのだな…と感じていました。



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お金持ちになる方法について考える

 私はお金・土地・株など財産の運用について仕事柄関心をもち独立した。ちょうどそのころに日本に導入され始めたファイナンシャルプランニングの勉強で資産運用について浅く広い知識を得られることを知りました。

 お金の面から収入と家を買うローンを返済する、子供の学費などの支出とを年度別に組み合わせて破綻しないように計画することをライフプランといいます。

 そして、自分の財務面での人生設計を作るということについて真剣に考えるようになりました。

 ついにはファイナンシャルプランナーの資格のなかでもCFAまでとってしまいました。

 そのような中で経済的独立性という言葉を知り、働かなくても生きていけるような立場になるにはどうすれば良いかという事について漠然と考えていました。

 その時、一番刺激を受けた話は、1997年に出版された『隣の億万長者The Millionaire Next Door』というトマス・J・スタンリーの本でした。

 100万ドル(大体1億円位)程度の財産は普通の人も築けるという本です。トマス・J・スタンリーは大学教授でしたが、色々豊かな人々を調査した結果、普通に100万ドルをもっている人は普通の人々が住んでいる街中にもたくさんいるのだ。その人たちは普通の収入か、あるいは普通の人よりは少し多いくらいの収入かもしれないが、節約した生活を送っていき、かつその節約したお金を安定した財産をうむものに預けていけば、きちんと1億円程度の財産は引退する時にはきちんと出来ているという話でした。

財産を築くルール

 収入-支出 = 残るお金

 残るお金を運用していくと、財産になる。

 収入を増やす、支出を抑える、残ったお金を運用する

 この本に大変刺激を受けました。

 その本の直ぐ後にアメリカでは同教授による次の本The Millionaire Mindが出版されたそうです。

 先日、たまたま、私はその本を本屋さんで見つけました。最近出版された本です。ただし、その本の題名はあかぬけてなく、『1億円貯める方法をお金持ち1371人に聞きました』という本です。これよりはMillionaire Mind、100万長者の人がもっている心がけの方がきっと売れたとは思いますけれど。。。同じ題名で別の方の別の本が出版されているのですね。

 この本も隣の億万長者と同じような話ですし、特に億万長者の方のアンケートを通じて出された、億万長者の人が心がけていることの本ということであり、現に億万長者である人たちにアンケートをとっているという事で根拠が示されていないお金持ちの共通点などの記事よりも信頼性が高いと思います。

 書いてある内容は基本的には隣の億万長者に書いてある内容と同じであり、より詳細に心がけることが書いてあるように思います。

 隣の億万長者では資産は収入が多いことによって資産が築けるのではなく、収入と支出の差から生れ出るものをいかに安定的に貯蓄し、増やしていくのかという話を中心にすえてあります。公立学校の教師程度の収入であっても億万長者の仲間入りができ、退職後の生活に不安を感じないなどのたくさんの例が出てきています。

 私の会計事務所では、相続税の申告をたくさん手がけています。

 地主さんでない方の相続税の申告も多く、地味な生活をされていた方でも“こんなに”と驚くような預金やや有価証券をお持ちの方も多いです。

 色々な統計によれば、日本でも20世帯から30世帯に1世帯ぐらいは、金融資産だけで1億円を持たれているようです。

 会社を退職されて年金生活に入られても、金融資産が1億円あれば安心ですね。

注) 英語でお金もちのことをMillionaireと言います。今、100万ドルは1億2,000万円ですので、日本語訳では億万長者としています。

 野村証券のリサーチでは富裕層という表現をしています。



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会計事務所の業界は3月の確定申告が終わり、これから3月決算法人の法人税申告が始まるというわずかな間に多数の研修が盛り込まれています。

 私も先週末、盛和塾のメンバー約30名の方々と一緒に、台湾塾生と交流するために台湾を訪問させて頂きました。

 やることが多かった交流会でしたが、一般的な話として気が付いた事。

1 台湾の盛和塾には女性の経営者のメンバーが多く参加していたこと。かつ、経営者の中でも妊娠されていた方がいらっしゃったこと。いづれも元気よく活動されていらっしゃいました。日本の後進性のあらわれとして、男女差別が酷いことが挙げられています。確か、OECDの中では、最下位に近いとのことです。この面では明らかに台湾の方が進んでいるようです。

2 初めて知った驚いた事は、台湾の人口のうち約13%がベジタリアンであること。中華料理のコースの中でもいわゆるお肉等が入っていないベジタリアンのコースがあることに驚きました。ベジタリアンは野菜や牛乳、卵などは食べていいそうなのですが、台湾の人口の1~2%の人は卵や牛乳も食べないというビーガと呼ばれている厳しい人たちで占めているそうです。

3 台湾は今少し景気が悪いとの事でした。

 タクシー等も豊富でかつ料金が安い事から少しそれらの業界では人件費が安いようでした。

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会計士の方々の研修会で先週末関西へでかける。

半日京都に足を延ばし、桜を見てきた。

八坂神社、丸山公園、知恩院、南禅寺そして哲学の道というコースでゆっくり歩いて回りました。

京都は桜の満開散りはじめということで、小さな公園や路地裏にも桜が満開でこんなにも桜が植えられていたのかと驚くほどでした。

相変わらず人が多く、特に欧米系の外国の方が目につきました。中国系の人も多かったのでしょうが、パッと見には区別がつきません。

あちこちで和服を着た女性の方を見ました。

外国人の人が観光地だから和服を着て遊んでいるのかなと近づいてみますと、言葉の関係で外国人だけではなく、日本人の人も結構和服を着て楽しんでいました。

景色もよく、また、若い女性の和服姿も交じっていて楽しい1日でした。

 

 

 

関西の往復は山陽新幹線を利用したのですが、初めてインターネット予約でのEX決済を使いました。これは事前に支払をインターネットで済ませておき、後はsuicaカードを使って新幹線に乗れるということでした。

suicaカードを窓口で提示するとチケットが発行されるのかなと思って、新幹線のチケット売場に行きましたが違いました。

 新幹線の改札口にsuicaカードを読み取らせると、いつもは手前から切符を入れると先の方から切符が出てくるのですが、改札口の先の方から印刷された切符が出てきました。

いつの間にその改札口がそのように改造されたのか、あるいは元からそうだったのかは知りませんが、どんどん便利になっていっているなという感じがします。

私は今、i-phoneにsuicaカードを登録し、モバイルsuicaとしてコンビニ等での買い物をするようにしています。小銭が必要でなくなり大変便利です。しかし、惜しい事は明細が食品等としか表示できず不便です。これが西鉄に乗った時などは、どこからどこまで乗っていくらと表示され便利なのですが・・・。

 

 

 

 



 

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 クレジットカードの発行会社は大体銀行の系列会社です。

 私が持っているあるクレジットカードの発行会社より事務処理手数料改定の案内がきました。

 海外で使用したクレジットカード(ショッピング)については後日銀行預金から引き落とされてます。クレジットカードの明細には、日本で使った分の円金額も海外で使った分の円金額(海外での現地通貨も併記)も記入されています。

 今まで気にした事はなかったのですが、今回外貨でのショッピングについての事務手数料を引きあげますとの事です。

 従来、私の理解は日本国内で使ったとき、例えば10万円の買い物をしたら私の口座からは10万円が引き落とされるが、そのクレジットで販売したお店は2~4%位の手数料(仮に3%とすれば、3%3千円)を引かれた9万7千円が振り込まれる。

 つまり3千円の手数料をその販売したお店がクレジット会社に支払う。従って、私は現金で払おうとクレジットで払おうと何も損することはないという意識でした。

注)日本の消費税ではこの販売店がクレジット会社に払った手数料は金融費用(債権の割引料)として消費税は課されていない。逆に消費税の差引は出来ないという扱いです。

 その部分でクレジット会社は手数料を稼いでいるのだと単純に思っていました。海外も単に外貨を円貨に換算しているだけだと思っていましたが、実はそうではなく手数料を取られていたのかとビックリしました。

 私に届いた案内では、その手数料を従来の約1.6%から約2.5%に引き上げますという内容でした。

 グーグルで検索してみると、(グーグル検索ですから正確性を確認している訳ではありません)、大体1.6%~2.7%の間で手数料を取っている(2年前)との事でした。

 当然ですが、外貨を円貨に引き直すときに為替手数料を金融機関はとっています。日本円をドルに変えると1$につき1円、(為替相場1$=110円ならば)、111円払わないと1ドルがもらえないという話です。

 最近銀行は貸付金で稼げない。言い換えると預金者から預かる預金金利は0に等しいのですが、逆に貸し出す方の金利も1%を割っているということで経費が賄えない、銀行も赤字になる時代というふうに言われていますし、10年後は持たない銀行が小さい所を中心に続出するのではないかと報道されています。

 銀行としては手数料を増やしたいわけです。その一つが為替手数料であり、クレジット手数料という事なのでしょう。今後どういうふうになっていくのでしょうか。

 結局低金利政策というのは、預金者にとってはもらえる預金の金利が減り手数料が上がるという良い事がなかったな・・・という事でしょうかね。

 デフレだから低金利になっているのか、低金利だからデフレになっているのか分かりませんが。しかし、インフレになるよりは物価が上がらない方(デフレ)が良いとされていますが。

 

 

 

 



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所得税の確定申告が終わりました。

ちょっと一息ついた状況です。

思いつくままに最近の話題を紹介させていただきます。

福岡にやってくるクルーズ船の船舶数が減っているという話を聞きました。

ホームページで見ると統計が載っています。

2014年は115隻。2015年は259隻。2016年279隻。2017年326隻。昨年2018年は279隻。

いずれも1月から12月までの統計数値です。福岡市ではクルーズ船の受け入れる施設が充分ではないという事で大急ぎで接岸するクルーズターミナルを作ったりしました。

ちょっと一息ついたのかな。。。という印象です。

私の印象では、キャナルシティの電気屋さんが大変人で混んでいましたが、今はそうでもないようです。

人がたくさん来てくれるのは経済が活性化するので嬉しいのですが、あまりにも人がたくさん来ると私の好きなキャナル等が大変混雑していましたので、今程度におさまってくれれば良いと思います。

 

 

 

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 来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。

 来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。

 1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。

 自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。

 一方、就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?

 2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。

 3.給与計算の問題も生じる会社があります。

 一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。

 本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。

 そして、給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。

 銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。ただ、総合振込や給与振込は対象外のようです。

 銀行の支店は10連休でしょう。

 これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。

 4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。

 10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。

 最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。

 その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。

 マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。

 世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。

 次々と買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。

 その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。

 辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。

 考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。

 来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。

 ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。。。

 ただし、顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。。。

 

 

財政学という学問があります。

税理士試験を受ける代わりにこの財政学で2年間大学院に行き論文を提出すると税理士試験の一部が免除されます。

政府の活動にはお金を集めそれを使うということがあります。

財政学が何かというと、政府の活動資金の財源調達をどうやっていけば良いか、また効果的な政府の支出を行うにはどうすれば良いかを考える学問とされています。財源調達の基本は税金です。

アダムスミスの課税原則は、1公平であること、2明確な規定があること、3便宜な時期と方法で課税すること、4課税するためのコストが最小であること、という4つの原則があります。

 

経済学の原則では、国民のもらう所得が増えれば日本の経済は発展するというのがあります。従って、米国のトランプ減税のような減税が行われれば経済は発展するとされ、逆に消費税の引き上げなどにより税金を上げ、お金の使いみちが過去の借入金(国債)の返済にあてるとなれば経済は縮小する事になります。

 

財政学者が消費税は優れた税制だと主張していました。消費税は経済活動に及ぼす歪みが小さい。地方税収の法人税、地方法人税の歪みは東京等大都市に有利であるという事らしいです。

 

過去の例からみると、消費税の引き上げは相当大きな経済に打撃を与えてきました。

平成元年の消費税の導入のとき、消費税による増税額と物品税の廃止等による減税額とが同額とされ経済には影響は与えなかった。

平成9年の消費税3%から5%への引き上げ、平成9年以降日本経済は長い落ち込みに入りました。

平成24年の消費税5%から8%への引き上げ。残念ながら日銀がこれだけ資金をばらまいているのに経済が良くならないのは皆様ご承知の通りです。

 

さて、来年の消費税8%から10%への引き上げの経済はどうなるのでしょうか。おそらくまた足を引っ張ると思います。増税ですから、経済にとってはあまり良くないのではないでしょうか。

また、サラリーマンからの徴税は源泉所得税と形で国にとっての徴税コストは低い。しかし、サラリーマンの源泉徴収を行っているのが企業で、年末調整まで考えますと大変な徴税コストを負担しています。

これに消費税の徴税コスト、特に今回は軽減税率が導入されますから尚更大きな徴税コストが企業の側で予想されています。

企業にとっては日本における徴税コストはかなり大きいと思います。諸外国ではどのくらいの徴税コストがかかり、徴税コストを企業が負担しているのかは知りませんが。

 

財政学者が何と言おうと現実には、経済に悪影響を及ぼします。

 

 

 

 

 

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私の入っている会計士のグループ「優和会計人グループ」から送られてきたメーリングニュースです。

働き方改革、同一労働同一賃金とすすんでいくのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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