最近上場した、中小企業のM&Aに特化した株式会社ストライクの荒井社長からM&Aについての話を聞く機会がありました。

 

M&Aの売手側の案件について、株式会社ストライクでこの売案件は成約できるだろうと思って、M&Aの仲介活動に乗り出した場合、M&Aとして最終的に終了するまでの確立は約60%である。

売手側の理由は、後継者不足が59%。純粋な経営不振は13%と低い。

 

買手側にとってM&Aで取得した会社が予想通り収益に貢献するかという事については2:6:2(完全なる成功:まぁまぁ:完全な失敗)の比率である。失敗の理由はM&Aに過大な期待をかけている経営者の思い込みや、その会社特有の本来変えてはいけない強みがある部分を変えてしまうと失敗をおかすためである。

 

また、M&Aでは小が大を飲むという事はできない。M&Aで買った企業は大きくても買った企業の売上高の半分位の会社でしかない。それ位でやるのがせいぜい経営できる規模である。

 

ただ、さすがにあまりにも小さい企業のM&Aは引き受けるのが難しい。あまりにも小さいとは、取引が成功してもM&Aの仲介手数料が払えないような案件(最低1千万円程度は仲介手数料が必要とのこと、売上や資産規模が2~3億円以上?)、また従業員の大部分が家族労働者で、経営者が変わったら直ぐ従業員もいなくなるというような会社は難しい。

 

M&Aは売手にとっては天国(お金が入ってくる、事業のリスクと借入金の返済リスクから解放される)であるが、買手にとってはお金が出ていく、借入金の返済リスク、従業員とのトラブルリスク等リスクを背負うものである。

 

今、銀行など手数料商売として目の色を変えてM&Aの仲介を行っている。

はっきり理解したうえで、買わなければならないという事なのだろう。

 

 

 

 

 

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世の中はスマートフォン時代へ急速に移動している。

先日あるマーケティングセミナーに参加してきました。

そこで教えてくれたのが携帯の状況です。

いかに私が時代に遅れているかということを痛感させられました。

 

スマートフォンの保有率は、7年前の2010年は全国で9.7%だったものが、5年後の2015年は72%になっている。

 

2017年の今年、iPhoneの発売10周年ということですから、いかに早いスピードでスマートフォンが広がっているのかが分かります。

 

現在の福岡県でのスマートフォンの所有比率は全体では74.3%、20代で90%、60歳以上の人で40%という風に若い人達を中心にスマートフォンの比率が上がっています。

ネットにアクセスするのはスマートフォン中心の時代へ変わっている。

 

パソコンを所有している人は20代では60%、40代では73%、60代では91%です。平均ではパソコンを持っている人は74%という事ですので、今後はパソコンでインターネットに接続するのではなくスマートフォンでインターネットに接続する時代が来ています。

 

インターネットといえば、いわゆるソーシャルメディア(SNS)の利用ですが、2017年は7200万人がSNSを利用し、SNSの利用客は72%。これが5年前は5000万人が利用し、人口の52%がSNSを利用していたのに比べればいかにSNSの利用が広がっているのかが分かります。

Facebookの株価が高いわけです。

 

日本で利用されているのはLINEが72%、Twitterが40%、Facebookが36%との事です。

 

スマートフォンを利用してどのようにお客様へアプローチするのか、特に消費者向けの商売をどのようにするかという事が、昔の新聞広告のチラシをどのように作るのかが広告コンサル会社の仕事の中心だったのに比べて大きく変わってきています。

 

世の中の変化の速さについていくのも大変です。。。。

 

BtoC(消費者)向けの商売のホームページではスマートフォンでの利用に合わせて作る必要があります。

メルカリが大流行するわけですね

 

 

 

 

 

 

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お盆休みに久方ぶりに小説以外の本を読んだので紹介します。

 

ルポ税金地獄 朝日新聞経済部 文集新書

 

朝日新聞らしい「金もちは税金を逃れている」「大会社は税金を逃れている」「貧しい人達の税負担は重くなるいっぽうだ」「固定資産税は実際の時価よりも高めに不動産鑑定士を巻き込んで評価されている。とくに衰退の酷い地方ほど税金を取るために固定資産税を重くしている」という話が中心でした。

 

言っていることは、かなり本当の事だと思いますが、話が結構おかしな理屈もあります。つまり、大企業や財産を持っている人(相続税の話)はそうでない人よりもたくさん税金を払わなければならないという根本的な所の説明が欠けています。

 

専ら、金持ちの節税と言っているのは相続税の節税の話であり、高額所得者の節税の話ではありません。高額所得者でいえばふるさと納税での御礼の商品のところぐらいですか。

 

ただ根本原因は、社会保障費にお金がかかり過ぎている。社会保障費の増大に対して税収は増えていない。従って、社会保障費の抑制に向かず増税に向いている、という事に対して解決策が見いだせないという話が中心です。

 

ひとつ本の中で大いに共感できる事は、「とめる者には息苦しい日本」という所です。ようは、国外に脱出していく、ちょっとした富裕層は国外には脱出出来ませんけれども大富裕層は国外に脱出出来る。日本は息苦しい国だという所でした。

アメリカの独立戦争も結局、税金に関する不満が始まりだった事を思い出しました。独立するのではなく、人が逃げていくという話なのでしょう。

 

注)ふるさと納税について言うと、住民から税金をもらうのがあたり前だという世田谷市の感覚が本音を表しているようです。江戸時代には百姓とゴマは絞れば絞るほどとれるという言葉がありましたが、今は、住民はおかみ(地方自治体)に税金を払い公務員の生活を支えるようなものだという感覚なのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

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4月になりました。
暖かくなってきたので下手の横好きのゴルフに友達たちと出かけました。
4月2日の段階では福岡ではまだ桜は咲きかけ(大体1分咲き)なのでしょうか。
そうはいっても、久しぶりにコースに出るので楽しく過ごすことが出来ました。
スコアーは下手の横好きで日本経済と同じように長期低迷が長引いていますけれども…。

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告の時期ですがやっと一息つけてきました。

あと約1週間で申告期限を迎えますが、資料がまだ来ないから申告が終わらないという人が増えているのでしょう。

ただ、これからお客様に説明し印鑑をもらうという大変な作業が待っている訳ですが・・・。

 

 

 

 

 

 

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日経新聞に日本のエンゲル係数が上がってきているという記事が載っていました。

1985年(昭和60年)日本のエンゲル係数は26%弱、下がり続けて2000年に21%台に下がったのですが、最近また上がり続けて25.8%に戻ったとの事。

商品が値上がりしているだの、輸入食品が値上がりしているとか、働く女性が増えたとか、色々言われています。そういう側面もあるでしょうが、私はやはり健康に安いことが優先でなく本来健康に良いもの、自然のものを、質のよいものをという食事の方向に戻っているのではないでしょうか。

いわゆるマクドナルドなどを代表とされるファーストフードを主食とする文化が減ってきているのではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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毎年税制改正のセミナーを2月に行っているのですが、結構準備が大変です。

 

基本的な流れとしては、税制改正案大綱が12月に発表された時に、それをインターネットでダウンロードして読みこむ。文章ばかりですので中々理解が進みません。

1月の初めに内閣で閣議決定された平成29年度税法改正をもう一度読みこみます。それと各省庁から相次いで税制改正で自分の省庁に関連する事項に関する解説が出てきます。これには図が結構入っていますのでこれを読んで理解していきます。

東京で開かれるいくつかの税法改正の速報版セミナー(税理士を相手としたセミナー)に参加して頭をまとめます。

 

その後、事務所で行うセミナーの為のレジメを作るためにもう一度個々の資料を見直していくという作業です。

 

 

毎年なぜこういう事をやっているかというと、勿論お客様サービスの為もあるのですが、このようにまとまって時間を使い税法改正を頭に入れていかないと税法改正の中身が抜けそうになる、即ち最新の税法の状況に疎くなるという恐れがあるためです。

 

このように毎年税法改正があるという意味では大変ですが、あるからこそ会計事務所としてのサービスになっているわけです。

 

 

 

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月曜日の私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開かしてもらいました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。

当然、会社に関係する事項を中心に解説させて頂きました。

 

 

平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。

 

固定資産税や法人税の減価償却、税額控除、更には低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。

もちろん狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。

 

今回の税制改正は中小企業に絞っているわけではないのですが、生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。

 

この他にも面白い改正がいくつもありました。

 

 

 

 

 

 

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2 税金を払うという申告書は2月16日から3月15日の1ヶ月間しか提出出来ないのですが、医療費控除等で税金を返してくれという申告書は1月1日から税務署で受付けています。

福岡税務署でも、既に数十人の人が税金を返してくれという申告書を持ってきてらっしゃいますが、今年からマイナンバーを記入する欄があります。

マイナンバーを記入している人が7割、記入していない人が3割という割合です。

 

3 紙で申告書を出した場合、所得税の還付は1ヶ月~1.5ヶ月程度をみてもらいたい。電子申告をしている場合は、2週間程度で還付するという事を目安にしています。

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告が近づくと毎年開催される税理士会の研修会に先日参加してきました。福岡税務署の方から確定申告の注意点をいくつか説明されるのですが、いつもの事ですがメモ代わりにブログに書いておきます。

 

1 税金の納税について

銀行引落(振替納税)の引落し日は本来の3月15日ではなく、4月21日です。消費税は4月25日に落ちます。

 

振替納税をしたい人で、去年既に振替納税の手続きを行っている人は何もしなくていいですが、今年から振替納税をしたい、あるいは、申告書を出す税務署が変わった(住所が変わると申告書を出す税務署が変わる事があります)人は納税する税務署宛に振替手続の用紙を出してもらいたい。最近は通帳に印鑑が押してないので通帳の印鑑が分からないような人は銀行の窓口でも振替納税の手続が出来るので印鑑を間違えないようにしてほしい。

 

クレジットカードでの納税も出来ます。地方税の場合は手数料がありませんが、国税の場合には手数料がかかります。

尚、楽天カード等ではクレジットカードによってもらえるポイントの方が国税の納税に伴ないかかる手数料よりも大きいという事でクレジットカードによる納税も増えています。

 

 

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