毎年税制改正のセミナーを2月に行っているのですが、結構準備が大変です。

 

基本的な流れとしては、税制改正案大綱が12月に発表された時に、それをインターネットでダウンロードして読みこむ。文章ばかりですので中々理解が進みません。

1月の初めに内閣で閣議決定された平成29年度税法改正をもう一度読みこみます。それと各省庁から相次いで税制改正で自分の省庁に関連する事項に関する解説が出てきます。これには図が結構入っていますのでこれを読んで理解していきます。

東京で開かれるいくつかの税法改正の速報版セミナー(税理士を相手としたセミナー)に参加して頭をまとめます。

 

その後、事務所で行うセミナーの為のレジメを作るためにもう一度個々の資料を見直していくという作業です。

 

 

毎年なぜこういう事をやっているかというと、勿論お客様サービスの為もあるのですが、このようにまとまって時間を使い税法改正を頭に入れていかないと税法改正の中身が抜けそうになる、即ち最新の税法の状況に疎くなるという恐れがあるためです。

 

このように毎年税法改正があるという意味では大変ですが、あるからこそ会計事務所としてのサービスになっているわけです。

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

 

月曜日の私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開かしてもらいました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。

当然、会社に関係する事項を中心に解説させて頂きました。

 

 

平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。

 

固定資産税や法人税の減価償却、税額控除、更には低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。

もちろん狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。

 

今回の税制改正は中小企業に絞っているわけではないのですが、生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。

 

この他にも面白い改正がいくつもありました。

 

 

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

 

 

 

2 税金を払うという申告書は2月16日から3月15日の1ヶ月間しか提出出来ないのですが、医療費控除等で税金を返してくれという申告書は1月1日から税務署で受付けています。

福岡税務署でも、既に数十人の人が税金を返してくれという申告書を持ってきてらっしゃいますが、今年からマイナンバーを記入する欄があります。

マイナンバーを記入している人が7割、記入していない人が3割という割合です。

 

3 紙で申告書を出した場合、所得税の還付は1ヶ月~1.5ヶ月程度をみてもらいたい。電子申告をしている場合は、2週間程度で還付するという事を目安にしています。

 

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

 

 

 

所得税の確定申告のシーズンがもうすぐ始まります。

平成28年度の所得税の精算・申告をする季節です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今年は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

 

事務所の業務も本格的に始まりました。

3連休をつぶして税法改正について改めて見直しましたが、結論だけ先に言うと小粒です。

 

とは言っても、きちんとおさえておきませんと思わぬ失敗をするものですから。

ただ内容を見ていると、与党の税制改正案大綱に説明されている意気込みは分かるのですが、税制改正によって、それを力強く手助けするところまではいっていないようです。

 

税制でなんとか応援は出来るかもしれませんが、経済を動かしていく事はできません。

ましてお金が無いわけですので。

経営者の方々は目先の減税等に引きずられず、きちんと必要な設備投資や求人を行い、結果として減税措置も受けられたら良いなと思います。

 

 

 

 

=====================
※相続のご相談なら長公認会計士事務所 まで

HPアドレス   http://www.chou-acctg.com
電   話  092-731-4640
=====================

 

 

 

今年の10月から社員50名以上の会社ではストレスチェックが導入されました。要は、アンケートに答え、高ストレスにさらされている人は産業医と面接するという制度です。

 

ある会社の社長に言わせると、その会社だけではなく殆どの会社では従業員の10~15%の社員が高ストレスにさらされているという結果が出る。

産業医と面接してもらうのですが、産業医の人の話では、どこの会社でもそのストレスの原因は人事関係、つまり昇進や異動、転勤、給与や待遇、人事評価が原因である。

 

医師と面接する事になっているが、医師と面接しても何も改善せず、効果は出ない。というか、本人の評価と周りの評価が違うという事が一番の原因らしい。

 

私もそうですが、自分への評価は甘いものです。

 

ストレスチェックは、働き過ぎ、過労死対策のために導入されたと思っていましたが・・・。

難しい問題ですよね

 

 

 

 

昨日は税理士会の研修で社会保険労務士による、ハローワークに関連する助成金、つまり人を採用したら助成金をあげますという事での各種助成金の説明会・研修会であった。

 

そのなかで非常に怒りを感じた事。

 

1.助成金の出所は雇用保険料である。雇用保険料は安いという講師の言葉にまず怒りがきた。

雇用保険料は概ね給与の1.4%である。1.4%を安いと思うか高いと思うかは人それぞれであろうが、現実に勤めている人にとっては何ら効果がないのである。即ち、その人が失業したときに初めて効果があるものである。その失業が会社側都合によるものなのか、自己都合によるものなのかはまた別である。

よく聞くのが会社を辞めて半年なりなんなり遊びに行く、あるいは資格試験の受験の為に勉強する、そのために使うのが失業保険だと思われている世界が一方にあります。

そういう一方で、何とかして従業員の雇用を守ろうとしている会社にとっても、また一生懸命勤めている従業員さんにとっても何らメリットがないものです。それを安いとか言われるのは極めて心外でした。

 

2.各種助成金の制度は雇用保険料から賄われているという事は、国家予算からではない、国の一般会計からではない。この雇用助成金なるものの本来の本質として雇用の促進に役立っているのでしょうか。

誰も助成金をもらえるから人を雇うという人はいないはずです。人を採用してその人達の働きで得られる会社側のメリットがその人達に支払う給与よりも大きいから採用するわけで助成金がもらえるから採用するのではありません。助成金はせいぜい1回限りです。どういう性格なのでしょうか。

つまり雇用に効果があるのか全く不明です。それよりは、働こうと思っている人たちのレベルアップを図るためにビジネスマナーや一般的なビジネスの基礎知識、あるいは働くという意味など、レベルアップにお金を使いたいものであります。

 

雇用保険制度について思うのは、個人事業者、私の身の回りで見ているたくさんの個人事業者には有給休暇もありません。育児休暇もありません。残業時間が多すぎると言っていたわってくれる人もいません。義務だけが増えていく。

個人事業者というと、私のお客様でいえばクリニックのドクターの方々です。世間一般では、中小企業庁では開業が増えないので雇用や事業の担い手として開業者を増やしていきましょうと言っています。

しかし、個人開業者や小なりと言えども会社の経営者に対しもっと法の手が差し伸べられないといけないのではないでしょうか。

例えば、雇用者の雇用保険の範囲を事業主にカバーするような制度です。

 

今回の研修を受けて非常に複雑な気持ちになりました。

 

 

 

 

財務省が3ヶ月おきに企業景気予測という調査をやっています。中小企業の不景気感は相変わらず続いているようです。

 

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」-「下降」社数構成比)

01

 

中小企業だけで見ていきますと、悪くなっている会社というものは相変わらず同じように悪くなっています。

3ヶ月後には今は悪くても将来は良くなるのだろうと思っていた会社よりも実際には悪くなっている会社の方が多い事が見てとれます。

 

 

また、雇用状況についても

「従業員数判断」BSI(「不足気味」-「過剰気味」社数構成比)

02

中小企業でいうと、3ヶ月後には少し良くなるのではないかと思っていた会社もあるのですが、相変わらずほぼ横ばいで不足気味という判断をしています。

景況感は全然良くなっていないというのが実態のようです。

 

最も、景況判断でいうと、中小企業が一番悪いと思う比率が多いのですが、大企業でも少しずつ悪いという方が多くなってきていることに注目したいと思います。

あまり明るい見通しは持てないようです。

 

 

 

 

相続税申告でお悩みの方は

長公認会計士事務所-相続のページ を、ご覧ください。

長公認会計士事務所のホームページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

銀行が日銀に預ける資金のうち、今後増加する分についてマイナス金利を取るという事を決めたそうです。

どのような影響が出るのか、興味を持ってみていますが、今のところ、実際のマイナス金利はほとんど発生していないはずですので、本当のところは分かりません。

しかし、インターネット等の論評でいくと、基本的には貸し渋りというか銀行が尚更リスクを取れなくなるという事は間違いないようです。

つまり、バブルの時代、銀行はある程度の利幅(貸出金利と預金金利の差)がありました。貸倒れが生じても他の貸付の利益で相殺償却できるのでリスクの取った貸出も出来た。しかし今は資金需要がないので、貸出金利そのものも低い。

そのため利幅が少なく、なかなかリスクの高い案件に貸し出せない。リスクが低いと思われる貸出先には散々今まで貸し込んできている。

従って、貸出が増えるという効果はない。逆にこれからは、銀行の刃が預金者に向かう。即ち、口座管理料や振込手数料等、色々な名目で預金者から手数料を取ろうとするのだろう。

投資信託の販売や保険の販売で預金者からいわゆる手数料を取っているわけですが、幸いにも今株価が下がっていますので投資信託について預金者は消極的でしょうから・・・。

そういえば、インターネットでドイツ銀行の株価が下がっており信用不安が起き始めているのではないかという記事がありました。

また、リーマンショックの二の前にならなければいいのですが。

 

 

相続税申告でお悩みの方は

長公認会計士事務所-相続のページ を、ご覧ください。

長公認会計士事務所のホームページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

 

消費税が上がれば日本経済はガタガタになってしまうのではないか

 

百貨店売上のデータ

百貨店売上の統計を見てみました。

(11月対前年比)

 

福岡市                              対前年比 △2.6%

九州(福岡市以外)      対前年比 △4.7%

全国                                  対前年比 △2.7%

 

百貨店の売上は相変わらず下がっているようです。

高級品が多い百貨店は売上が増えているといっていた話はどこの国の話でしょうか。

給与も実質マイナスが続いています。これで消費税が10%に上がったら経済はどうなってしまうのかと、恐ろしい思いです。

 

 

相続税申告でお悩みの方は

長公認会計士事務所-相続のページ を、ご覧ください。

 

長公認会計士事務所のホームページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

<meta name=”keywords” content=”福岡,税理士,会計事務所” />
<meta name=”description” content=”消費税の引き上げで景気はどうなる” />