銀行が日銀に預ける資金のうち、今後増加する分についてマイナス金利を取るという事を決めたそうです。

どのような影響が出るのか、興味を持ってみていますが、今のところ、実際のマイナス金利はほとんど発生していないはずですので、本当のところは分かりません。

しかし、インターネット等の論評でいくと、基本的には貸し渋りというか銀行が尚更リスクを取れなくなるという事は間違いないようです。

つまり、バブルの時代、銀行はある程度の利幅(貸出金利と預金金利の差)がありました。貸倒れが生じても他の貸付の利益で相殺償却できるのでリスクの取った貸出も出来た。しかし今は資金需要がないので、貸出金利そのものも低い。

そのため利幅が少なく、なかなかリスクの高い案件に貸し出せない。リスクが低いと思われる貸出先には散々今まで貸し込んできている。

従って、貸出が増えるという効果はない。逆にこれからは、銀行の刃が預金者に向かう。即ち、口座管理料や振込手数料等、色々な名目で預金者から手数料を取ろうとするのだろう。

投資信託の販売や保険の販売で預金者からいわゆる手数料を取っているわけですが、幸いにも今株価が下がっていますので投資信託について預金者は消極的でしょうから・・・。

そういえば、インターネットでドイツ銀行の株価が下がっており信用不安が起き始めているのではないかという記事がありました。

また、リーマンショックの二の前にならなければいいのですが。

 

 

相続税申告でお悩みの方は

長公認会計士事務所-相続のページ を、ご覧ください。

長公認会計士事務所のホームページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

 

消費税が上がれば日本経済はガタガタになってしまうのではないか

 

百貨店売上のデータ

百貨店売上の統計を見てみました。

(11月対前年比)

 

福岡市                              対前年比 △2.6%

九州(福岡市以外)      対前年比 △4.7%

全国                                  対前年比 △2.7%

 

百貨店の売上は相変わらず下がっているようです。

高級品が多い百貨店は売上が増えているといっていた話はどこの国の話でしょうか。

給与も実質マイナスが続いています。これで消費税が10%に上がったら経済はどうなってしまうのかと、恐ろしい思いです。

 

 

相続税申告でお悩みの方は

長公認会計士事務所-相続のページ を、ご覧ください。

 

長公認会計士事務所のホームページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

<meta name=”keywords” content=”福岡,税理士,会計事務所” />
<meta name=”description” content=”消費税の引き上げで景気はどうなる” />

 

いよいよ12月になりました。

今年の税制改正案は12月10日に決まる予定との事です。それとは別に今年は大きな話題があります。マイナンバーの話ではありません。

 

金融資産税制の変更にかかわって個人資産家にとっては大きな、それも急いで12月中にするべきこと、してはいけないことがあります。

それは、公社債や外貨建MMF等の売却をするのかしないのかという話です。

公社債や外貨建MMFの売却益・売却損に対する税制が平成27年12月末迄と来年1月からとでは大きく変わります。

 

『公社債』

公社債の売買損益は、平成27年までは売却益【非課税】、売却損【切り捨て】でしたが、平成28年以降は売却益【20%申告分離課税】売却損【上場株式・配当等との損益通算可能】に変更になります。

公社債で含み益がある場合は、今年中に売却して最後の非課税の恩恵を受ける、含み損がある場合は、そのまま保有継続し、来年度の株式等の売買益と損益通算させるなどを考えていく必要があります。

 

『外貨建MMF』

外貨建MMFの為替差益については、平成27年までは【非課税】、平成28年からは【20%申告分離課税】になりますので、外貨MMFで利益が出ている場合は平成27年中に売却するほうが有利です。

為替差損については、平成27年までは【切り捨て】、平成28年からは【損益通算可能】となるため、損が出ている場合は保有しておくほうが有利となります。

 

これを急いで意思決定する必要があります。

悩ましいのは、今、少し円安が進み始めている為12月の終りまで待った方が良いのか、それとも割切って円に換えてしまった方がいいのかという話です。

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

 

厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査によると夏のボーナスは35万6791円となり前年同月比マイナス2.8%。

 

経団連が発表した会員企業の夏のボーナスはプラス2.81%とメディアは大々的に報道していましたが世の中はマイナスだった・・・。

 

9月の二人世帯以上の消費支出も再び前年同月比でマイナスとなり、27万4309円。これは消費税増税が直撃した2014年5月の27万1411円以来の低水準となりました。そしてなにより買いたくても物資そのものが枯渇していた2011年3月の29万1900円に遠く及ばない水準です。

 

また、29人以下の中小企業のうち30%の起業は賞与を払えないという統計も実感があります。日本のGDPも2期(3ヶ月×2回)連続GDPがマイナスですので不況ということになりました。

 

日銀の金融緩和は、結局、国債を間接的にかっただけで終わるのでしょうか?

世の中は別にして、自分たち個々の会社は、道をさがして元気よく頑張っていくしかありません。

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

先週末、東京での会計人の勉強会に行って来ました。

勉強会のテーマは

1. 事業承継特に自社株を利用した対策の事例

2. 労務問題に対する対応

特に労働条件の不利益変更並びに労働組合の合同労組(一人加入労組)への対応でした。

 

その他、その勉強会の理事長である遠山先生からマイナンバー等電子政府で有名なエストニアへ実際に見学に行って来た話等がありました。

遠山先生の話の内容は遠山先生のブログに載せてあるので参考にしてください。

http://blogs.yahoo.co.jp/tjiblog/39555383.html

 

 

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

 

社会保障110兆円超える 厚生年金制度はどこかで行き詰まる

 

少しまじめな話をします。

社会保障の二本柱といえば、一つは国民皆保険制度による医療保険制度です。もう一つは年金制度です。

平成25年度の社会保障費がニュースになっていました。

 

〈平成25年度〉
社会保障費 114兆円
主なもの 医療 35兆円
年金 55兆円
介護 9兆円
財源
社会保険料 63兆円
税金 43兆円
資産運用 10兆円
大きい意味での財源はGDPですのでGDPの23%

 

この二つの保険制度、社会保障制度を賄うために健康保険料、年金保険料を払っているわけですが、それだけでは足りないという事で結局日本の国が毎年43兆円程のお金を注ぎ込んでいる。これが日本の国家予算の赤字の原因であり、それが税収ではカバー出来ずに積み重なったものが国債の残高であるというのが大雑把な見方でしょう。

今消費税を引き上げてなんとか赤字が出る金額を減らし、国債が増加する割合を下げようとしているところですが…。

 

普通の家計であれば、赤字が出るのであれば支出を減らそうとします。収入よりも経費が多いから赤字になるのであり、支出を下げてなんとか赤字を抑え黒字にしようとします。しかし、残念ながらますます赤字は増えていきます。

私は、年金制度はかたち上残るけれどもどこかで大きく破綻し、年金給付は引き下げざるを得ないだろうと考えています。従って、自分たちの老後資金は自分たちで貯めていくのが正しいと考えています。

今、年金制度は世代間の助けあいであると言っておりますし、また自分たちが払っている年金保険料は現在貰っている人たちに回される賦課方式である。決して将来自分たちがもらう為に積立てている積立方式ではないとされています。賦課方式はある世代の年金を次の世代が負担するという一種のねずみ溝です。人口が減少する社会では必ず破綻します。

勿論、国の存在価値は社会保障を提供する事、及び国の安全を守る事ですから、国の存在意義そのものが無くなる、社会保障が無くなるとは思いません。ただ、特に国民の命に直接関係のない年金については劇的な引き下げが一種の経済パニックの後に実施されざるを得ないと思います。ソ連からロシアになった時の大インフレ、及び、今ギリシャで起きている年金の引き下げがその例です。

厚生労働省は明確なウソをついています。そのことを初めて「金融政策の死 野口悠紀雄 著」で知りました。野口悠紀雄氏は東大卒業後大蔵省入省、東大教授等を経て名誉教授になってらっしゃる方です。(75歳)

超整理法で一躍有名な方と私は理解していましたし、また、その発言内容も国よりに添った発言ですのでまともに本を読んでいなかったのですが、今回たまたま上記の本を読んでみるとデータ的には正しい事が書いてあります。

 

(関係部分の本の要約)

『1960年代に年金制度が導入された時、実は賦課保険料方式ではなく積立保険料方式で制度設計が行われています。日本の公的年金は積立方式として計画され運営されてきました。その証拠は年金給付方式に保険料納付期間が入っている事です。賦課方式ならば年金額を納入期間に関連づける必要がありません。

1970年以前、年金給付総額は極めて少額であったこと、賦課方式なら制度発足直後から本格的な支払が始まるからです。しかし、保険料引き上げを続けざるを得ない事態に至って厚生省は修正賦課方式という説明に転じました。そして現在は世代間の助けあいという美しい言葉で賦課方式になっています。しかも、現在の保険料を支払えば将来の保険が安全なのかといえばそうではありません。その根本的な原因は保険料が安すぎた事です。積立方式が破綻した理由は非常に簡単で、保険料を預かってから支払うまでの期間、その保険料を運営していくときに想定している金利が極めて(予定利率といいます)高かった為であります。』

当初は5.5%で計算されていました。この5.5%で運営していた時代であっても年金は不足していました。今、保険料の給付の年金の引き下げにしても過去に安い保険料しか払わなかった人なのだから年金の引き下げは当然であるというキャンペンがやがて行われると思います。

2014年度で保険料を計算するうえで、毎年保険料を払う人の予定利率は4.1%です。つまり、預かった保険料を毎年4.1%で運用していけば年金が払えるという計算です。ちなみに、上場会社は何パーセントを使っているのでしょうか。

正確にいうと、今の日本の公的年金の不足額は550兆円とされています。とてもまともな神経ではありません。極端な形で最終的にはインフレと資本逃避をもたらすというのが結論だと思います。

 

財務的にも老後に備えることが大切ですね。

 

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

先週、マイナンバーについてのお客様向け研修を行いました。

マイナンバーは、税務署やハローワーク等へ従来から提出していた書類に従業員等の名前と並べてマイナンバーを記入するという制度であります。

来年の1月1日から開始され、且つ従業員の大部分が関係する年末調整等は来年の12月に行う話でありますので、お客様にとっては特に関心が無いのかなと思っていましたら、意外に関心があるようです。

説明の中で反応が良かった所は、

①マイナンバー通知カードが送られてきたら無くさないようにすることを従業員に知らせる事。

②マイナンバーを今年の12月に集める扶養控除申請書には記入させない方が良い事。

③従業員のマイナンバーの収集は必要であるが、本人確認は必要でない事。

くらいでした。

規模の大きな会社を除き、マイナンバーにあまり神経質になる必要は無いと思います。

 

0055

 

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

会計士事務所の求人のシーズンは今が真っ盛りです。

というのは、税理士試験(先週の火・水・木にありました)が終わってから、新たに一区切りつけて就職しようという若い方が多いからです。

従って、税理士試験明けの週今週ですが、各会計事務所とも求人活動に一生懸命です。今問題になっているのは、税理士試験を受ける若い方々が減ってきているという事であります。従って、会計士事務所はどこも人手不足。求人マーケットは売り手市場という事でしょう。我が事務所も求人のホームページを作り直したりして求人活動を行っています。

さてさて、どのような人を採用できるのでしょうか?????

 

その中で、習った言葉があります。

「世の中で一番楽しく立派な事は一生を貫く仕事を持つことである」という言葉です。仕事は人生にとって非常に大きな意味をもっています。従って、縁あって我が事務所を選ばれた方にいかに充実感のある仕事を提供できるのか、一緒に成長していけたらいいなと、その責任の重さを感じています。

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

長公認会計士事務所の求人のページ

 

 

昨年と同じように「事業承継のポイント」というテーマで研修会を行いました。事業承継の問題点、税法の世界で事業承継のコストをいかに安くして株式を引き継ぐか、事業承継と密接にかかわる家族の相続人間の相続争いをどのように防ぐかという事を中心に話をする。

そういうお金の話の世界ではなく、事業承継にはもう1点、先代が後継者にいかにトラブルなく経営権を譲っていくのか、後継者はいかに経営能力を磨きあげていくのかという問題があるのですが、それには残念ながら正しい答えというものは無いようです。

01

 

02

 

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ

 

 

前回の100万ドル以上の財産を持っている人の数に関連して思ったのですが、「毎年の所得の高い人=持っている金融資産の額の大きい人」ではないという事です。

勿論、所得の低い人(60歳未満のいわゆる現役世代)の中では、「所得の低い事=金融資産が少ない」という事は事実でしょう。

親から財産をもらわない限り100万ドル以上の金融資産を持っている20代の人に会った事がありません。とはいっても、個人の金融資産がいくらあるのかといった事は教えてはもらえないものですが・・・。

私どものお客様にはドクターや中小企業の経営者の方が多い。毎年の所得が高い人は多いのですが、持っている金融資産が多いかどうかは直接関係はないようです。

つまり、お金をどんどん使う人は同じ所得のお金を使わない人に比べると当たり前の事ですが、金融資産が少ないという結果になっています。

勿論、人生の考え方として、お金を貯めるために人生を生きているわけではないので、稼いだ分使う、つまり人生を楽しむという意味ではどちらの生き方が正しいのかは単純には言えません。

働く事を辞めて次の仕事が見つからない間きちんと暮らしていけるという意味で少なくても年収の3年分位の金融資産は貯めなさい。

そして、その後、投資等のお金の使い方をしていけばそれなりの財産は築ける。しかし、人生は財産を築いてそれを子孫に残す事が生きる目的ではなく、生きる目的はしっかり稼ぎ、しっかり使い、死ぬ時に後悔しないで死ぬことだという事が私が読んだお金に関する本の中での一番気に入った教えでしたので・・・。

 

長公認会計士事務所のホームページ長公認会計士事務所-相続のページ