所得税確定申告の統計で思うこと

 平成31年3月に平成29年度中の所得税の確定申告についての統計が公表されています。

 全国の確定申告数は21,946千件とのことです。この統計を間違えてはいけません。所得のある人、ない人色々ありますが、まず日本の大部分を占めているサラリーマンで年収2千万円以下は原則年末調整だけで終了しています。

 また、年金をもらっている人も多いのですが、年金も源泉徴収だけで終わっています。これらの人は源泉徴収された税額が多すぎる、つまり医療費控除等申告すれば返してもらえる、もしくは、年金の他にも不動産所得などの所得があるという人が確定申告をした方が有利ですので申告をされます。

 つまり、全国21,946千件といっても、このうち1200万件くらいは還付の確定申告です。600万件位がいわゆる源泉徴収されている金額以外に税金を追加で納めるという形での申告です。

 また、税金は出ないのですが、単に国民保険料のために確定申告するという方もいらっしゃいます。

 いづれにしても、そのような方々の中で統計を見てみると、大体1千万円以上の所得のある人が1,355千人が全国ベースです。福岡県では、43,903人が1千万円以上の所得があるとの事です。

 なお、福岡県で申告された人は799千人ですから、約5.4%の人が1千万円以上の所得があることになります。

 このうち、1千万~2千万円の所得の人が30,475人だそうです。2千万~5千万の人が11,120人、5千万円以上ある人が2,308人との事です。

 全国ベースで見てみると、100億円以上所得がある人が14名いらっしゃったのですね。

 国税局は所得の従事している業種ごとの所得データ、県別データなど色々なデータを公表しています。

 話のネタとして紹介させてもらいました。

 もともと、納税番付というものが20年程前までは公表されていました。所得税が1千万円を超える方々の公表がされていたのですが、プライバシーの問題という事でそれが廃止になったのは良いことです。

 所得税の納税番付にのりたくないという希望は非常に多く、どのようにして載らずに済むのか、所得税の番付が出そうになると東京等に住民票を写して(東京は人口が多いので、東京の納税番付に出ても地元の納税番付には載らない)とか、あえて確定申告では少ない金額を申告し、納税番付に載る期日が終わってから修正申告をするなど、色々なテクニックがありました。

 世の中には所得番付に載ると大変面倒な事になることが多かったのでしょう。敢えてそこまでの努力をする人が身の回りに多くて色々不便な事もあるのだな…と感じていました。



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 クレジットカードの発行会社は大体銀行の系列会社です。

 私が持っているあるクレジットカードの発行会社より事務処理手数料改定の案内がきました。

 海外で使用したクレジットカード(ショッピング)については後日銀行預金から引き落とされてます。クレジットカードの明細には、日本で使った分の円金額も海外で使った分の円金額(海外での現地通貨も併記)も記入されています。

 今まで気にした事はなかったのですが、今回外貨でのショッピングについての事務手数料を引きあげますとの事です。

 従来、私の理解は日本国内で使ったとき、例えば10万円の買い物をしたら私の口座からは10万円が引き落とされるが、そのクレジットで販売したお店は2~4%位の手数料(仮に3%とすれば、3%3千円)を引かれた9万7千円が振り込まれる。

 つまり3千円の手数料をその販売したお店がクレジット会社に支払う。従って、私は現金で払おうとクレジットで払おうと何も損することはないという意識でした。

注)日本の消費税ではこの販売店がクレジット会社に払った手数料は金融費用(債権の割引料)として消費税は課されていない。逆に消費税の差引は出来ないという扱いです。

 その部分でクレジット会社は手数料を稼いでいるのだと単純に思っていました。海外も単に外貨を円貨に換算しているだけだと思っていましたが、実はそうではなく手数料を取られていたのかとビックリしました。

 私に届いた案内では、その手数料を従来の約1.6%から約2.5%に引き上げますという内容でした。

 グーグルで検索してみると、(グーグル検索ですから正確性を確認している訳ではありません)、大体1.6%~2.7%の間で手数料を取っている(2年前)との事でした。

 当然ですが、外貨を円貨に引き直すときに為替手数料を金融機関はとっています。日本円をドルに変えると1$につき1円、(為替相場1$=110円ならば)、111円払わないと1ドルがもらえないという話です。

 最近銀行は貸付金で稼げない。言い換えると預金者から預かる預金金利は0に等しいのですが、逆に貸し出す方の金利も1%を割っているということで経費が賄えない、銀行も赤字になる時代というふうに言われていますし、10年後は持たない銀行が小さい所を中心に続出するのではないかと報道されています。

 銀行としては手数料を増やしたいわけです。その一つが為替手数料であり、クレジット手数料という事なのでしょう。今後どういうふうになっていくのでしょうか。

 結局低金利政策というのは、預金者にとってはもらえる預金の金利が減り手数料が上がるという良い事がなかったな・・・という事でしょうかね。

 デフレだから低金利になっているのか、低金利だからデフレになっているのか分かりませんが。しかし、インフレになるよりは物価が上がらない方(デフレ)が良いとされていますが。

 

 

 

 



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財政学という学問があります。

税理士試験を受ける代わりにこの財政学で2年間大学院に行き論文を提出すると税理士試験の一部が免除されます。

政府の活動にはお金を集めそれを使うということがあります。

財政学が何かというと、政府の活動資金の財源調達をどうやっていけば良いか、また効果的な政府の支出を行うにはどうすれば良いかを考える学問とされています。財源調達の基本は税金です。

アダムスミスの課税原則は、1公平であること、2明確な規定があること、3便宜な時期と方法で課税すること、4課税するためのコストが最小であること、という4つの原則があります。

 

経済学の原則では、国民のもらう所得が増えれば日本の経済は発展するというのがあります。従って、米国のトランプ減税のような減税が行われれば経済は発展するとされ、逆に消費税の引き上げなどにより税金を上げ、お金の使いみちが過去の借入金(国債)の返済にあてるとなれば経済は縮小する事になります。

 

財政学者が消費税は優れた税制だと主張していました。消費税は経済活動に及ぼす歪みが小さい。地方税収の法人税、地方法人税の歪みは東京等大都市に有利であるという事らしいです。

 

過去の例からみると、消費税の引き上げは相当大きな経済に打撃を与えてきました。

平成元年の消費税の導入のとき、消費税による増税額と物品税の廃止等による減税額とが同額とされ経済には影響は与えなかった。

平成9年の消費税3%から5%への引き上げ、平成9年以降日本経済は長い落ち込みに入りました。

平成24年の消費税5%から8%への引き上げ。残念ながら日銀がこれだけ資金をばらまいているのに経済が良くならないのは皆様ご承知の通りです。

 

さて、来年の消費税8%から10%への引き上げの経済はどうなるのでしょうか。おそらくまた足を引っ張ると思います。増税ですから、経済にとってはあまり良くないのではないでしょうか。

また、サラリーマンからの徴税は源泉所得税と形で国にとっての徴税コストは低い。しかし、サラリーマンの源泉徴収を行っているのが企業で、年末調整まで考えますと大変な徴税コストを負担しています。

これに消費税の徴税コスト、特に今回は軽減税率が導入されますから尚更大きな徴税コストが企業の側で予想されています。

企業にとっては日本における徴税コストはかなり大きいと思います。諸外国ではどのくらいの徴税コストがかかり、徴税コストを企業が負担しているのかは知りませんが。

 

財政学者が何と言おうと現実には、経済に悪影響を及ぼします。

 

 

 

 

 

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私の入っている会計士のグループ「優和会計人グループ」から送られてきたメーリングニュースです。

働き方改革、同一労働同一賃金とすすんでいくのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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今年の経済白書を見ていましたら、「人生100年時代の人材と働き方」という章がありました。

 

AI等に代替される業務についての調査も載っています。

アンケート調査ですが、会計・財務・税務の業務についてはAI等に代替されると考えている企業が概ね50%程度いるということでAIに代替される業務第1位になっています。

 

 

一方で、AI等により増えると考えられている仕事の3番目は、事務系専門職(分析法務等)とされています。

つまり、定型的な業務は会計や税務の世界でもAI等により代替されるが、逆に分析法務等の専門的な業務はニーズが増えると考えられているようです。

 

では、定型的な仕事に従事されている方は人生100年時代にどうすればいいのか。

それは、自己啓発を働き手は行う。あるいは、学びなおし(大学等へ再入学すること)等が考えられます。

 

しかし現在の状況では、社会人が従事する内容と大学の供給側の間に大きなズレがある。学び直そうとする社会人のニーズに大学が合っていないとされています。

 

 

なお、イノベーションの進展について労働分配率が下がっていること。単純に言えば給料が下がっている事が指摘されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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社会福祉法人は平成30年3月決算から公認会計士・監査法人の初めての法定監査が始まりました。

規模が大きな約320法人が対象ですが、法定の条件ではなく任意で会計士監査を受けている法人が80社あるので合計で現時点では400法人が監査を受けているとのことです。

最終的には売上10億円規模まで2000法人が対象になる予定だとか。

 

一方、医療法人では一定規模以上の法人について、来年の3月31日に終了する年度(平成30年4月1日より平成31年3月31日の期間)の公認会計士・監査法人の監査が始まりました。

期首、今年4月1日現在の資産や負債を確認する作業が始まっています。

これに伴い、会計士協会でも色々なチェックリストやルールが公表されて、研修が慌しく行われています。

 

これから社会保障のニーズ増大は見込まれる中、経済的かつ、効率的な供給を満たすために、会計士監査の役割が強化されていきそうです。

 

 

 

 

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AIと関連しての話ですが、今、税理士業界で起きている問題は二つあります。

一つは、低価格化ということ。二つ目は人材不足ということです。

 

低価格化を単純に言えば、機械によって置き換えることが出来る仕事が大量に増えている。ということは、機械を動かすためには、機械で出来ない事を人が置き換わってしなければならない。しかし、機械に出来る仕事は簡単であり長い教育は必要ない。従って、供給能力が大幅に増え、価格競争が起きている。

例えば伝票を見て会計ソフトにデータを打ち込むという仕事である。

一方、人材不足が言われている。それは税理士試験に通るようなレベルの人の人数が減っていっているという事でもあり、且つ、税理士試験に通る人材の資質は残念ながらAIによって置き換えられそうな世界だけで、税理士試験で判定されていることである。その上にもう一歩コンサルティング的世界までカバーできる人が育っているのかどうか不安である。

単純に一般企業でいえば、将来的には経理業務はAIに置き換えられるであろう。それには、一番簡単な銀行の取引データをコンピュータに入れ込む。つまり、銀行と電子取引が出来るレベルであればそれをコンピュータに入れ込み会計データに取り込む(これを商売の都合上クラウド会計と呼んでいかにも新しい物のようにされていますが、その実態は昔からある物です)。今後は、銀行取引のネットバンキングが出来ないクラスでは、企業としても膨大なコストをかけなければならないのではないでしょうか。

まず、銀行取引、ネットバンキングをどんどん利用できるようにならなければならないし、また、ネットバンキングの問題点、いわゆる暗証番号が漏れれば誰でも勝手にお金が引出せてしまう問題へのリスク対応という事が必要になってくるかと思います。

 

 

 

 

 

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相続税の申告案件が、増税が行われた平成27年前の平成26年に比べると2倍近く福岡国税局管内では増えています。

 

相続が起きますと、市町村役場は法律に従い(相続税法に書いてあります)、税務当局に死亡したという届出書、その他参考資料を通知することになっています。そして、相続が起きた遺族の方に相続税の申告が必要な人(福岡国税局では100人亡くなったうちの5人位)である旨の連絡をして、相続税の申告をするか、相続した財産負債のだいたいの明細を提出して相続税がかからないということを証明して下さいというお手紙が送られます。

 

問題はこの基準がどのように送られてきているのかということです。亡くなった方全員には送ってきていない、しかし、相続税増税以前の時の比率ではなく、かなり広がっているような感覚です。

 

一応、国の発表した資料によれば、今国税当局は税務申告に関する相当部分を大規模なコンピュータ化システムをすすめています。この税務申告徴収に関するシステムをKSKシステムと呼びます。例えば法人税の申告書、所得税の申告書、あるいは色々な所から提出される資料(法定資料)等がコンピュータ化データとしてシステムに取り込まれています。

 

従って、亡くなったというデータは市町村役場から提出されKSKシステムに取り込まれています。

 

どのような基準になっているかは、対外的には公表されていませんけれども、相続税対象事案の抽出がシステム内で行われているとのことです。つまり、相続税申告が必要ではないですかという送付先の抽出がコンピュータの中で行われているとのことです。

 

KSKシステムには過去の所得税の申告書、生命保険金等支払の申告書、関係している会社の法人税の申告書等膨大な資料が貯えられているとの話です。国民総背番号制(マイナンバー)がもうすぐ銀行預金等の金融資産等にも広がっていきますので、そうすればもっと相続税の申告すべき人の抽出が正確に行われるようになってくるのでしょう。

 

 

 

 

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一般社団法人を利用した相続税、贈与税のがれに対する規制の導入

 

平成30年度の税制改正で一般社団(財団)法人等による相続税、贈与税のがれの方法について規制が設けられることになりました。

つまり、株式会社で財産を持っていると、株式会社の株を相続、贈与するときに相続税、贈与税がかかる。

しかし、財産を一旦一般社団(財団)法人に移すと、社団(財団)には持ち主がいないわけですので相続税から逃れてしまうことができるということで盛んにこの方法を勧めて回る会計事務所や金融機関もありました。

私は海外先進国ではこの社団(財団)等を使った方法については規制を設けている所があるので、おそらく直ぐ規制が入るだろうと思っていましたので勧めていませんでした。

今回噂によりますと、税理士会の会長が税制調査会に規制してくれと申し入れたそうですので、あっさりこの規制が導入されました。ただし、今回の税法改正でいっている規制はかなり緩やかなものですので、もっと規制は強化されていく方向になるのではないかと思っています。

この方法で商売にしていた税理士先生もいらっしゃるはずですが、あえて税理士先生の商売の邪魔をするようなことを税理士会としてやるものなのですね。。。

 

 

 

 

 

 

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事業承継税制の特例制度が創設されました。

平成30年から適用です。

 

従来も事業承継税制というものはありました。

事業承継税制を単純に言えば、オーナー社長が持っている会社の株式を後継者に相続又は生前贈与する時に一定の条件を満たすと相続税をある程度安くする(一定の条件を守る限り払わなくてよいとする)税制です。

ところが、これは随分前からあるのですが、ほとんど利用されていませんでした。

なぜかといえば、税理士がすすめないから。税理士はなぜすすめないのか。

単純に言うと、親から子供が株式を相続、贈与を受けて、ずっと持ち続けられればいいという一定の条件が予想外に厳しいからです。

従って、そういう条件を説明して後継者の人にすすめた場合、予想外に一定の条件を守れず、本来の贈与税相続税よりももっと高い贈与税がかかることになってしまう恐れが相当程度高い。この場合、きちんと説明はしているはずなのですが、税法の専門家でない後継者の方は「そんなこと言われたっけ?」という話になって税理士を責めるというおそれが非常にたかいために殆ど使われていませんでした。

一方、従来の事業承継税制は今後とも存在し続けるのですが、これから平成30年から10年間に渡って事業承継税制「特例」制度が作られる事になりました。この制度では、当初の事業承継税制でつかいにくい、あるいは思わぬ負担が出てくるという所が相当程度縮小されています。

従って、逆に相続、贈与でオーナー社長が会社の株を子供に渡そうというような場合は、事前にこういう制度を利用しませんかとい進めなければかえって税理士としての本来の仕事を果たしていないと言われかねないと思うような制度です。

まだ細かいところでは不明な所もあります(平成30年度の税制改正ができあがるのが今年の3月、さらに今年の6月位に細かな手続等が公表されると思います。)が細かなルールが公表された後はお客様へ積極にすすめていこうと思います。

 

 

 

 

 

 

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