私の入っている会計士のグループ「優和会計人グループ」から送られてきたメーリングニュースです。

働き方改革、同一労働同一賃金とすすんでいくのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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今年の経済白書を見ていましたら、「人生100年時代の人材と働き方」という章がありました。

 

AI等に代替される業務についての調査も載っています。

アンケート調査ですが、会計・財務・税務の業務についてはAI等に代替されると考えている企業が概ね50%程度いるということでAIに代替される業務第1位になっています。

 

 

一方で、AI等により増えると考えられている仕事の3番目は、事務系専門職(分析法務等)とされています。

つまり、定型的な業務は会計や税務の世界でもAI等により代替されるが、逆に分析法務等の専門的な業務はニーズが増えると考えられているようです。

 

では、定型的な仕事に従事されている方は人生100年時代にどうすればいいのか。

それは、自己啓発を働き手は行う。あるいは、学びなおし(大学等へ再入学すること)等が考えられます。

 

しかし現在の状況では、社会人が従事する内容と大学の供給側の間に大きなズレがある。学び直そうとする社会人のニーズに大学が合っていないとされています。

 

 

なお、イノベーションの進展について労働分配率が下がっていること。単純に言えば給料が下がっている事が指摘されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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社会福祉法人は平成30年3月決算から公認会計士・監査法人の初めての法定監査が始まりました。

規模が大きな約320法人が対象ですが、法定の条件ではなく任意で会計士監査を受けている法人が80社あるので合計で現時点では400法人が監査を受けているとのことです。

最終的には売上10億円規模まで2000法人が対象になる予定だとか。

 

一方、医療法人では一定規模以上の法人について、来年の3月31日に終了する年度(平成30年4月1日より平成31年3月31日の期間)の公認会計士・監査法人の監査が始まりました。

期首、今年4月1日現在の資産や負債を確認する作業が始まっています。

これに伴い、会計士協会でも色々なチェックリストやルールが公表されて、研修が慌しく行われています。

 

これから社会保障のニーズ増大は見込まれる中、経済的かつ、効率的な供給を満たすために、会計士監査の役割が強化されていきそうです。

 

 

 

 

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AIと関連しての話ですが、今、税理士業界で起きている問題は二つあります。

一つは、低価格化ということ。二つ目は人材不足ということです。

 

低価格化を単純に言えば、機械によって置き換えることが出来る仕事が大量に増えている。ということは、機械を動かすためには、機械で出来ない事を人が置き換わってしなければならない。しかし、機械に出来る仕事は簡単であり長い教育は必要ない。従って、供給能力が大幅に増え、価格競争が起きている。

例えば伝票を見て会計ソフトにデータを打ち込むという仕事である。

一方、人材不足が言われている。それは税理士試験に通るようなレベルの人の人数が減っていっているという事でもあり、且つ、税理士試験に通る人材の資質は残念ながらAIによって置き換えられそうな世界だけで、税理士試験で判定されていることである。その上にもう一歩コンサルティング的世界までカバーできる人が育っているのかどうか不安である。

単純に一般企業でいえば、将来的には経理業務はAIに置き換えられるであろう。それには、一番簡単な銀行の取引データをコンピュータに入れ込む。つまり、銀行と電子取引が出来るレベルであればそれをコンピュータに入れ込み会計データに取り込む(これを商売の都合上クラウド会計と呼んでいかにも新しい物のようにされていますが、その実態は昔からある物です)。今後は、銀行取引のネットバンキングが出来ないクラスでは、企業としても膨大なコストをかけなければならないのではないでしょうか。

まず、銀行取引、ネットバンキングをどんどん利用できるようにならなければならないし、また、ネットバンキングの問題点、いわゆる暗証番号が漏れれば誰でも勝手にお金が引出せてしまう問題へのリスク対応という事が必要になってくるかと思います。

 

 

 

 

 

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相続税の申告案件が、増税が行われた平成27年前の平成26年に比べると2倍近く福岡国税局管内では増えています。

 

相続が起きますと、市町村役場は法律に従い(相続税法に書いてあります)、税務当局に死亡したという届出書、その他参考資料を通知することになっています。そして、相続が起きた遺族の方に相続税の申告が必要な人(福岡国税局では100人亡くなったうちの5人位)である旨の連絡をして、相続税の申告をするか、相続した財産負債のだいたいの明細を提出して相続税がかからないということを証明して下さいというお手紙が送られます。

 

問題はこの基準がどのように送られてきているのかということです。亡くなった方全員には送ってきていない、しかし、相続税増税以前の時の比率ではなく、かなり広がっているような感覚です。

 

一応、国の発表した資料によれば、今国税当局は税務申告に関する相当部分を大規模なコンピュータ化システムをすすめています。この税務申告徴収に関するシステムをKSKシステムと呼びます。例えば法人税の申告書、所得税の申告書、あるいは色々な所から提出される資料(法定資料)等がコンピュータ化データとしてシステムに取り込まれています。

 

従って、亡くなったというデータは市町村役場から提出されKSKシステムに取り込まれています。

 

どのような基準になっているかは、対外的には公表されていませんけれども、相続税対象事案の抽出がシステム内で行われているとのことです。つまり、相続税申告が必要ではないですかという送付先の抽出がコンピュータの中で行われているとのことです。

 

KSKシステムには過去の所得税の申告書、生命保険金等支払の申告書、関係している会社の法人税の申告書等膨大な資料が貯えられているとの話です。国民総背番号制(マイナンバー)がもうすぐ銀行預金等の金融資産等にも広がっていきますので、そうすればもっと相続税の申告すべき人の抽出が正確に行われるようになってくるのでしょう。

 

 

 

 

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一般社団法人を利用した相続税、贈与税のがれに対する規制の導入

 

平成30年度の税制改正で一般社団(財団)法人等による相続税、贈与税のがれの方法について規制が設けられることになりました。

つまり、株式会社で財産を持っていると、株式会社の株を相続、贈与するときに相続税、贈与税がかかる。

しかし、財産を一旦一般社団(財団)法人に移すと、社団(財団)には持ち主がいないわけですので相続税から逃れてしまうことができるということで盛んにこの方法を勧めて回る会計事務所や金融機関もありました。

私は海外先進国ではこの社団(財団)等を使った方法については規制を設けている所があるので、おそらく直ぐ規制が入るだろうと思っていましたので勧めていませんでした。

今回噂によりますと、税理士会の会長が税制調査会に規制してくれと申し入れたそうですので、あっさりこの規制が導入されました。ただし、今回の税法改正でいっている規制はかなり緩やかなものですので、もっと規制は強化されていく方向になるのではないかと思っています。

この方法で商売にしていた税理士先生もいらっしゃるはずですが、あえて税理士先生の商売の邪魔をするようなことを税理士会としてやるものなのですね。。。

 

 

 

 

 

 

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事業承継税制の特例制度が創設されました。

平成30年から適用です。

 

従来も事業承継税制というものはありました。

事業承継税制を単純に言えば、オーナー社長が持っている会社の株式を後継者に相続又は生前贈与する時に一定の条件を満たすと相続税をある程度安くする(一定の条件を守る限り払わなくてよいとする)税制です。

ところが、これは随分前からあるのですが、ほとんど利用されていませんでした。

なぜかといえば、税理士がすすめないから。税理士はなぜすすめないのか。

単純に言うと、親から子供が株式を相続、贈与を受けて、ずっと持ち続けられればいいという一定の条件が予想外に厳しいからです。

従って、そういう条件を説明して後継者の人にすすめた場合、予想外に一定の条件を守れず、本来の贈与税相続税よりももっと高い贈与税がかかることになってしまう恐れが相当程度高い。この場合、きちんと説明はしているはずなのですが、税法の専門家でない後継者の方は「そんなこと言われたっけ?」という話になって税理士を責めるというおそれが非常にたかいために殆ど使われていませんでした。

一方、従来の事業承継税制は今後とも存在し続けるのですが、これから平成30年から10年間に渡って事業承継税制「特例」制度が作られる事になりました。この制度では、当初の事業承継税制でつかいにくい、あるいは思わぬ負担が出てくるという所が相当程度縮小されています。

従って、逆に相続、贈与でオーナー社長が会社の株を子供に渡そうというような場合は、事前にこういう制度を利用しませんかとい進めなければかえって税理士としての本来の仕事を果たしていないと言われかねないと思うような制度です。

まだ細かいところでは不明な所もあります(平成30年度の税制改正ができあがるのが今年の3月、さらに今年の6月位に細かな手続等が公表されると思います。)が細かなルールが公表された後はお客様へ積極にすすめていこうと思います。

 

 

 

 

 

 

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早いもので12月です。

12月になったかと思ったらもう12月も中旬になり、既に1/3が終わりました。

 

年末を控え、個人にとっても1年の締めになります。

税務関係で個人がすべきことについてもバタバタと行っていかなければなりません。

 

1.ふるさと納税のし忘れはありませんか。

 

2.お子様やお孫様への贈与のし忘れはありませんか。

 

3.株式等の繰越損失(3年間が限度です)で、今年消えるものはありませんか。もし、今年消えるものがあれば、今年持っている上場株を売って売却益を出せるものはありませんか。

 

4.不動産所得等がある方で、来年新たなビル等を建てようと計画されている方、消費税の課税届など、消費税関連の検討を行い適正な届出書をきちんと提出していますか。

 

 

年末はとにかく慌しいですので、し忘れがないように気をつけましょう。

 

 

 

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事務所ニュースに毎年のように「ふるさと納税のすすめ」を書いているので同じネタでは気が引けるのでこちらのブログに書いておきます。

 

年末も近づき、ふるさと納税の期限も迫ってきました。期限が迫ってきたという言い方は正確ではないのです。ふるさと納税はいつでもできます。

 

ふるさと納税とは、住んでいる市町村以外の地方自治体に「ふるさと納税」と呼ばれる寄付をすることです。多くの自治体では、その寄付に応じて御礼をくれます。

しかし、ふるさと納税が出来る限度額は、今年の平成29年の場合ですと、平成29年1月から12月までの所得金額に応じて今年の1月から12月までの間に行うふるさと納税で実質的には2,000円の負担代で済む金額というものが決まってきます。

従って、サラリーマン等収入が安定している人ではない、個人事業をされているドクターや給与収入でも社長など高い所得の方は期限が迫っているという意味です。

つまり12月が近づき、そろそろ今年の所得が分かってきたので、ふるさと納税の限度を考えてふるさと納税をしようという話です。

 

ふるさと納税をする金額はその方の所得によって違っていますので、関係する人は色々調べてみるか、あるいは、税理士事務所と関係がある人は税理士事務所に尋ねてみると良いでしょう。(例:ふるさとチョイス、google)

 

問題なのは、ふるさと納税について不満を言う地方自治体が増えている事です。つまり、ふるさと納税をしますと、その納税された金額の一部は今住んでいる市町村の税額から減り、一方寄附を受けた市町村の税収が増えるという仕組みです。そうすると、ふるさと納税をしてもらう地方自治体は御礼をしてくれますが、住んでいるだけで税収が入ってくる自治体は不満になるというわけです。地方自治体の税収は苦しい(なにせ、税収が苦しい市町村の固定資産税はどうも高そうな気がします)、さらには・・・。

 

そこで盛んにふるさと納税でもらう御礼にも税金がかかるというマスコミの報道が出ています。

しかし、これは単なる牽制球です。実際にふるさと納税で税金がかかるほどの所得の人は滅多にいません。

 

ふるさと納税をして、地方自治体の御礼品をもらった場合、一時所得の課税対象となります。この一時所得とは、ふるさと納税のお礼品等の時価だけではなく、生命保険の満期金をもらい、かつ、その金額が過去払ってきた生命保険料を超えている部分等です。滅多にありません。

ふるさと納税の場合、50万円超の御礼品をもらった時に対象となります。時価50万円の御礼品といいますと、ふるさと納税はいくら位したらもらえるのか。原則、ふるさと納税をしてもらった市町村は御礼品を返す義務はありません。

しかし、ふるさと納税を集めるために市町村が返礼品を豪華にしすぎる為、国はもらった寄付金額の30%程度を目安にするように指導しています。

仮に寄付した金額の30%だとすると、御礼の時価が所得税の課税対象となるためには、2,000円の負担だけで行おうとすれば、実に160万円の寄付額が必要です。そして、160万円がふるさと納税の限度額になる人は、課税所得約4,000万円の人となります。ごくごく一部の人のみの話です。

 

住んでいる市町村にたくさん税金を払っても感謝状1枚くれる市町村はありませんから、ふるさと納税をどんどんやりましょう。国が「ふるさと納税」のために作った制度ですから。

 

 

 

 

 

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世の中はスマートフォン時代へ急速に移動している。

先日あるマーケティングセミナーに参加してきました。

そこで教えてくれたのが携帯の状況です。

いかに私が時代に遅れているかということを痛感させられました。

 

スマートフォンの保有率は、7年前の2010年は全国で9.7%だったものが、5年後の2015年は72%になっている。

 

2017年の今年、iPhoneの発売10周年ということですから、いかに早いスピードでスマートフォンが広がっているのかが分かります。

 

現在の福岡県でのスマートフォンの所有比率は全体では74.3%、20代で90%、60歳以上の人で40%という風に若い人達を中心にスマートフォンの比率が上がっています。

ネットにアクセスするのはスマートフォン中心の時代へ変わっている。

 

パソコンを所有している人は20代では60%、40代では73%、60代では91%です。平均ではパソコンを持っている人は74%という事ですので、今後はパソコンでインターネットに接続するのではなくスマートフォンでインターネットに接続する時代が来ています。

 

インターネットといえば、いわゆるソーシャルメディア(SNS)の利用ですが、2017年は7200万人がSNSを利用し、SNSの利用客は72%。これが5年前は5000万人が利用し、人口の52%がSNSを利用していたのに比べればいかにSNSの利用が広がっているのかが分かります。

Facebookの株価が高いわけです。

 

日本で利用されているのはLINEが72%、Twitterが40%、Facebookが36%との事です。

 

スマートフォンを利用してどのようにお客様へアプローチするのか、特に消費者向けの商売をどのようにするかという事が、昔の新聞広告のチラシをどのように作るのかが広告コンサル会社の仕事の中心だったのに比べて大きく変わってきています。

 

世の中の変化の速さについていくのも大変です。。。。

 

BtoC(消費者)向けの商売のホームページではスマートフォンでの利用に合わせて作る必要があります。

メルカリが大流行するわけですね

 

 

 

 

 

 

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