所得税の確定申告の時期ですがやっと一息つけてきました。

あと約1週間で申告期限を迎えますが、資料がまだ来ないから申告が終わらないという人が増えているのでしょう。

ただ、これからお客様に説明し印鑑をもらうという大変な作業が待っている訳ですが・・・。

 

 

 

 

 

 

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日経新聞に日本のエンゲル係数が上がってきているという記事が載っていました。

1985年(昭和60年)日本のエンゲル係数は26%弱、下がり続けて2000年に21%台に下がったのですが、最近また上がり続けて25.8%に戻ったとの事。

商品が値上がりしているだの、輸入食品が値上がりしているとか、働く女性が増えたとか、色々言われています。そういう側面もあるでしょうが、私はやはり健康に安いことが優先でなく本来健康に良いもの、自然のものを、質のよいものをという食事の方向に戻っているのではないでしょうか。

いわゆるマクドナルドなどを代表とされるファーストフードを主食とする文化が減ってきているのではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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2 税金を払うという申告書は2月16日から3月15日の1ヶ月間しか提出出来ないのですが、医療費控除等で税金を返してくれという申告書は1月1日から税務署で受付けています。

福岡税務署でも、既に数十人の人が税金を返してくれという申告書を持ってきてらっしゃいますが、今年からマイナンバーを記入する欄があります。

マイナンバーを記入している人が7割、記入していない人が3割という割合です。

 

3 紙で申告書を出した場合、所得税の還付は1ヶ月~1.5ヶ月程度をみてもらいたい。電子申告をしている場合は、2週間程度で還付するという事を目安にしています。

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告が近づくと毎年開催される税理士会の研修会に先日参加してきました。福岡税務署の方から確定申告の注意点をいくつか説明されるのですが、いつもの事ですがメモ代わりにブログに書いておきます。

 

1 税金の納税について

銀行引落(振替納税)の引落し日は本来の3月15日ではなく、4月21日です。消費税は4月25日に落ちます。

 

振替納税をしたい人で、去年既に振替納税の手続きを行っている人は何もしなくていいですが、今年から振替納税をしたい、あるいは、申告書を出す税務署が変わった(住所が変わると申告書を出す税務署が変わる事があります)人は納税する税務署宛に振替手続の用紙を出してもらいたい。最近は通帳に印鑑が押してないので通帳の印鑑が分からないような人は銀行の窓口でも振替納税の手続が出来るので印鑑を間違えないようにしてほしい。

 

クレジットカードでの納税も出来ます。地方税の場合は手数料がありませんが、国税の場合には手数料がかかります。

尚、楽天カード等ではクレジットカードによってもらえるポイントの方が国税の納税に伴ないかかる手数料よりも大きいという事でクレジットカードによる納税も増えています。

 

 

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所得税の確定申告のシーズンがもうすぐ始まります。

平成28年度の所得税の精算・申告をする季節です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今年は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

 

 

 

 

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事務所の業務も本格的に始まりました。

3連休をつぶして税法改正について改めて見直しましたが、結論だけ先に言うと小粒です。

 

とは言っても、きちんとおさえておきませんと思わぬ失敗をするものですから。

ただ内容を見ていると、与党の税制改正案大綱に説明されている意気込みは分かるのですが、税制改正によって、それを力強く手助けするところまではいっていないようです。

 

税制でなんとか応援は出来るかもしれませんが、経済を動かしていく事はできません。

ましてお金が無いわけですので。

経営者の方々は目先の減税等に引きずられず、きちんと必要な設備投資や求人を行い、結果として減税措置も受けられたら良いなと思います。

 

 

 

 

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今年の10月から社員50名以上の会社ではストレスチェックが導入されました。要は、アンケートに答え、高ストレスにさらされている人は産業医と面接するという制度です。

 

ある会社の社長に言わせると、その会社だけではなく殆どの会社では従業員の10~15%の社員が高ストレスにさらされているという結果が出る。

産業医と面接してもらうのですが、産業医の人の話では、どこの会社でもそのストレスの原因は人事関係、つまり昇進や異動、転勤、給与や待遇、人事評価が原因である。

 

医師と面接する事になっているが、医師と面接しても何も改善せず、効果は出ない。というか、本人の評価と周りの評価が違うという事が一番の原因らしい。

 

私もそうですが、自分への評価は甘いものです。

 

ストレスチェックは、働き過ぎ、過労死対策のために導入されたと思っていましたが・・・。

難しい問題ですよね

 

 

 

 

昨日は税理士会の研修で社会保険労務士による、ハローワークに関連する助成金、つまり人を採用したら助成金をあげますという事での各種助成金の説明会・研修会であった。

 

そのなかで非常に怒りを感じた事。

 

1.助成金の出所は雇用保険料である。雇用保険料は安いという講師の言葉にまず怒りがきた。

雇用保険料は概ね給与の1.4%である。1.4%を安いと思うか高いと思うかは人それぞれであろうが、現実に勤めている人にとっては何ら効果がないのである。即ち、その人が失業したときに初めて効果があるものである。その失業が会社側都合によるものなのか、自己都合によるものなのかはまた別である。

よく聞くのが会社を辞めて半年なりなんなり遊びに行く、あるいは資格試験の受験の為に勉強する、そのために使うのが失業保険だと思われている世界が一方にあります。

そういう一方で、何とかして従業員の雇用を守ろうとしている会社にとっても、また一生懸命勤めている従業員さんにとっても何らメリットがないものです。それを安いとか言われるのは極めて心外でした。

 

2.各種助成金の制度は雇用保険料から賄われているという事は、国家予算からではない、国の一般会計からではない。この雇用助成金なるものの本来の本質として雇用の促進に役立っているのでしょうか。

誰も助成金をもらえるから人を雇うという人はいないはずです。人を採用してその人達の働きで得られる会社側のメリットがその人達に支払う給与よりも大きいから採用するわけで助成金がもらえるから採用するのではありません。助成金はせいぜい1回限りです。どういう性格なのでしょうか。

つまり雇用に効果があるのか全く不明です。それよりは、働こうと思っている人たちのレベルアップを図るためにビジネスマナーや一般的なビジネスの基礎知識、あるいは働くという意味など、レベルアップにお金を使いたいものであります。

 

雇用保険制度について思うのは、個人事業者、私の身の回りで見ているたくさんの個人事業者には有給休暇もありません。育児休暇もありません。残業時間が多すぎると言っていたわってくれる人もいません。義務だけが増えていく。

個人事業者というと、私のお客様でいえばクリニックのドクターの方々です。世間一般では、中小企業庁では開業が増えないので雇用や事業の担い手として開業者を増やしていきましょうと言っています。

しかし、個人開業者や小なりと言えども会社の経営者に対しもっと法の手が差し伸べられないといけないのではないでしょうか。

例えば、雇用者の雇用保険の範囲を事業主にカバーするような制度です。

 

今回の研修を受けて非常に複雑な気持ちになりました。

 

 

 

 

先週末に会った方の話によると、だいぶ大きな地震はおさまってきたとの事です。

この方は福岡が本社の会社で熊本の支店にいらっしゃったのですが、4月14日木曜日の夜の地震では事務所の部品等が倒れる等の大きな被害ではあったのですが、たいしたことはないと思い金曜日後片付けをしていたが、16日土曜日の夜中の二度目の大地震でビルにも相当な被害が出ていたので一旦熊本での業務を中止し福岡の本社に引上げていたとの事。

管理職は5月の連休中も被害を確認し、やっと最近熊本での業務を再開させたとの事でした。

 

そこで、熊本の地震での税務上の取り扱いが話題に出たのですが、いわゆる3月決算等の申告は本来5月末ですが、それらが自動的に延長されました。

熊本の会社で有価証券報告書の提出が間に合わない会社も延長された。

個人的な損害については来年の3月の所得税の確定申告において雑損控除などでの対応が予定されている等という話しか出来ませんでした。

 

私が知っている限りでは、平成7年の神戸の大地震、5年前の平成23年の東日本大震災については税法の特別法が創設され所得税、法人税、相続税など各種の税金について特例的な取扱いが定められました。

今回の熊本地震において税法上どのように対応されるかは分かりません。

現行法では、所得のある人が通常払っている税金を地震の損害については雑損控除等で減免するという取扱いなわけです。あるいは、税金の申告期限を大幅に延長するという規定です。

 

それでは、地震発生前に相続が起きた方はどうなるのでしょうか。

地震発生前に相続が起きた時にはまだ財産価値としては、不動産はそれなりに価値があった訳です。

これらについては、災害減免法による特別な取扱いがあります。申告期限の延長やあるいは災害減免法による税額の一部免除、土地・建物の評価の引き下げなどもあります。

 

私も初めてのケースです。被災地での相続税の申告を受託したり、あるいは、相続財産に熊本の不動産が含まれていた場合はきちんと調べて対応したいと思います。

 

ただし、地震発生以前に相続が発生し、相続税の申告期限がまだ来ていないものの取扱いについては自動的に対象になるものと、こちらから申請することによって取扱いが受けられるものと2種類に分かれます。

 

私も何件か熊本市内に法人のお客様がありますが、このあたりを含めきちんと対応したいと思います。

先週の日曜日、大学の時の同窓会に参加しました。

大学といっても卒業した大学ではなく、大学時代住んでいた、東京にある佐賀県の育英会の寮の同窓会です。

 

当日は先輩方もたくさん参加されていました。

その席で、財団法人の育英会の理事長がおっしゃった事。

 

「マイナス金利になってしまった。今の低金利時代、財団の基金たる預金の収入はほとんどすずめの涙である。財団の財政は厳しい。」というお話でした。

 

考えてみればそうです。

2億円の基金があったとして、5%の利息がもらえれば1千万円。3%であれば600万円です。今は5年定期で0.03%が普通です。これが更にマイナス金利の影響でほとんどゼロになってしまう。2億円で0.04%ならば、8万円ということになってしまいます。

実質上、財団の基金からの収入はゼロということになる。

本当に低金利時代の困った問題です。

 

もう一つの話は、私が育英会の寮に入れてもらった時は、希望者が多く入寮を許された時は大変喜んだものです。

今、寮の建物も新築に代わり、全員個室且つインターネットも整備されているにも関わらず、寮生活を嫌がる人が多く寮の入寮希望者を集めるのに一生懸命広報活動をしているとの事でした。これも時代の変化なのでしょうか。

 

また大学1年生はお酒を飲めないということで入寮式も健全(?)なものであるとの事です。時代は変わっています。

 

特に財団法人の基本となる基金が安定した預金や国債等で運用している所は本当に財政的に厳しい時代になっています。

 

 

 

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