社会保障110兆円超える 厚生年金制度はどこかで行き詰まる

 

少しまじめな話をします。

社会保障の二本柱といえば、一つは国民皆保険制度による医療保険制度です。もう一つは年金制度です。

平成25年度の社会保障費がニュースになっていました。

 

〈平成25年度〉
社会保障費 114兆円
主なもの 医療 35兆円
年金 55兆円
介護 9兆円
財源
社会保険料 63兆円
税金 43兆円
資産運用 10兆円
大きい意味での財源はGDPですのでGDPの23%

 

この二つの保険制度、社会保障制度を賄うために健康保険料、年金保険料を払っているわけですが、それだけでは足りないという事で結局日本の国が毎年43兆円程のお金を注ぎ込んでいる。これが日本の国家予算の赤字の原因であり、それが税収ではカバー出来ずに積み重なったものが国債の残高であるというのが大雑把な見方でしょう。

今消費税を引き上げてなんとか赤字が出る金額を減らし、国債が増加する割合を下げようとしているところですが…。

 

普通の家計であれば、赤字が出るのであれば支出を減らそうとします。収入よりも経費が多いから赤字になるのであり、支出を下げてなんとか赤字を抑え黒字にしようとします。しかし、残念ながらますます赤字は増えていきます。

私は、年金制度はかたち上残るけれどもどこかで大きく破綻し、年金給付は引き下げざるを得ないだろうと考えています。従って、自分たちの老後資金は自分たちで貯めていくのが正しいと考えています。

今、年金制度は世代間の助けあいであると言っておりますし、また自分たちが払っている年金保険料は現在貰っている人たちに回される賦課方式である。決して将来自分たちがもらう為に積立てている積立方式ではないとされています。賦課方式はある世代の年金を次の世代が負担するという一種のねずみ溝です。人口が減少する社会では必ず破綻します。

勿論、国の存在価値は社会保障を提供する事、及び国の安全を守る事ですから、国の存在意義そのものが無くなる、社会保障が無くなるとは思いません。ただ、特に国民の命に直接関係のない年金については劇的な引き下げが一種の経済パニックの後に実施されざるを得ないと思います。ソ連からロシアになった時の大インフレ、及び、今ギリシャで起きている年金の引き下げがその例です。

厚生労働省は明確なウソをついています。そのことを初めて「金融政策の死 野口悠紀雄 著」で知りました。野口悠紀雄氏は東大卒業後大蔵省入省、東大教授等を経て名誉教授になってらっしゃる方です。(75歳)

超整理法で一躍有名な方と私は理解していましたし、また、その発言内容も国よりに添った発言ですのでまともに本を読んでいなかったのですが、今回たまたま上記の本を読んでみるとデータ的には正しい事が書いてあります。

 

(関係部分の本の要約)

『1960年代に年金制度が導入された時、実は賦課保険料方式ではなく積立保険料方式で制度設計が行われています。日本の公的年金は積立方式として計画され運営されてきました。その証拠は年金給付方式に保険料納付期間が入っている事です。賦課方式ならば年金額を納入期間に関連づける必要がありません。

1970年以前、年金給付総額は極めて少額であったこと、賦課方式なら制度発足直後から本格的な支払が始まるからです。しかし、保険料引き上げを続けざるを得ない事態に至って厚生省は修正賦課方式という説明に転じました。そして現在は世代間の助けあいという美しい言葉で賦課方式になっています。しかも、現在の保険料を支払えば将来の保険が安全なのかといえばそうではありません。その根本的な原因は保険料が安すぎた事です。積立方式が破綻した理由は非常に簡単で、保険料を預かってから支払うまでの期間、その保険料を運営していくときに想定している金利が極めて(予定利率といいます)高かった為であります。』

当初は5.5%で計算されていました。この5.5%で運営していた時代であっても年金は不足していました。今、保険料の給付の年金の引き下げにしても過去に安い保険料しか払わなかった人なのだから年金の引き下げは当然であるというキャンペンがやがて行われると思います。

2014年度で保険料を計算するうえで、毎年保険料を払う人の予定利率は4.1%です。つまり、預かった保険料を毎年4.1%で運用していけば年金が払えるという計算です。ちなみに、上場会社は何パーセントを使っているのでしょうか。

正確にいうと、今の日本の公的年金の不足額は550兆円とされています。とてもまともな神経ではありません。極端な形で最終的にはインフレと資本逃避をもたらすというのが結論だと思います。

 

財務的にも老後に備えることが大切ですね。

 

 

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先週、マイナンバーについてのお客様向け研修を行いました。

マイナンバーは、税務署やハローワーク等へ従来から提出していた書類に従業員等の名前と並べてマイナンバーを記入するという制度であります。

来年の1月1日から開始され、且つ従業員の大部分が関係する年末調整等は来年の12月に行う話でありますので、お客様にとっては特に関心が無いのかなと思っていましたら、意外に関心があるようです。

説明の中で反応が良かった所は、

①マイナンバー通知カードが送られてきたら無くさないようにすることを従業員に知らせる事。

②マイナンバーを今年の12月に集める扶養控除申請書には記入させない方が良い事。

③従業員のマイナンバーの収集は必要であるが、本人確認は必要でない事。

くらいでした。

規模の大きな会社を除き、マイナンバーにあまり神経質になる必要は無いと思います。

 

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 ニューヨークのダウ平均や日本の日経ダウなど株式指標が大体10~15%急落しました。

『超簡単 お金の運用術(山崎 元 著・朝日新書)』によれば、リスクをとってよいと思うリスク運用マネーを株式に割り当てるそうです。

例えば退職後の人で年金以外に収入がない人が何パーセントの金融資産を割り当てるかという事はその方がどれくらい金融資産を持っているかという事も関連しますが、単純に1年間でリスク運用マネーの1/3が失われる可能性があると思って、それでも1/3が失われても老後資金には困らないという額を割り当てるのだそうです。

株が1/3も値段が下がったら相当ショックが大きいと思うのですが・・・。

 

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前回の100万ドル以上の財産を持っている人の数に関連して思ったのですが、「毎年の所得の高い人=持っている金融資産の額の大きい人」ではないという事です。

勿論、所得の低い人(60歳未満のいわゆる現役世代)の中では、「所得の低い事=金融資産が少ない」という事は事実でしょう。

親から財産をもらわない限り100万ドル以上の金融資産を持っている20代の人に会った事がありません。とはいっても、個人の金融資産がいくらあるのかといった事は教えてはもらえないものですが・・・。

私どものお客様にはドクターや中小企業の経営者の方が多い。毎年の所得が高い人は多いのですが、持っている金融資産が多いかどうかは直接関係はないようです。

つまり、お金をどんどん使う人は同じ所得のお金を使わない人に比べると当たり前の事ですが、金融資産が少ないという結果になっています。

勿論、人生の考え方として、お金を貯めるために人生を生きているわけではないので、稼いだ分使う、つまり人生を楽しむという意味ではどちらの生き方が正しいのかは単純には言えません。

働く事を辞めて次の仕事が見つからない間きちんと暮らしていけるという意味で少なくても年収の3年分位の金融資産は貯めなさい。

そして、その後、投資等のお金の使い方をしていけばそれなりの財産は築ける。しかし、人生は財産を築いてそれを子孫に残す事が生きる目的ではなく、生きる目的はしっかり稼ぎ、しっかり使い、死ぬ時に後悔しないで死ぬことだという事が私が読んだお金に関する本の中での一番気に入った教えでしたので・・・。

 

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クレディ・スイス銀行が発行したグローバル・ウェルス・レポート2014をインターネットでながめてみました。

日本の成人の数は1億400万人。そのうち、100万ドル以上の財産を持っている人は272万8千人との事です。(100万ドル以上の金融資産では112万人 ボストンコンサルティング)

この数字は、世界的に見ると、アメリカに次いで2番目という人数なのです。つまり、日本は豊かな人が多い、且つ、格差の拡大と叫んでいますが、過去に比べると格差の拡大と感じられているかもしれませんが、格差の拡大を示すジニ係数では日本は他のどの主要国と比べても資産分布が平等との事です。

平均資産額の高さとあいまって、ほとんどの個人の資産額が10,000米ドルを割らないということを示しています。

ただし、100万ドル以上持っている人の人数の増え方は少なく中国や米国で急速に増えているとの事。

更に、100万ドル以上の財産を持つ人の数では世界2位ですが、5000万ドル以上の財産を持つ人の数は先進国の中では各段と少ないという事です。

1億2000万円(100万ドル)以上の財産を持っている人は、人口の2.7%位ということですね。

所得税の確定申告は3月15日まで。

ボリューム的には少ないのですが、ある程度人数も多い事ですし、年に1回しか会わない方々もいらっしゃるので資料集め等結構大変です。

 

一方、会社の決算は3月決算が一番多い。多いとはいっても所得税の確定申告数の何分の1かですが、それでも個人よりは会社ですので規模が大きい。

これを法人税、消費税、毎年の税法改正に気を配りながら、きちんと決算、申告、ならびに経営者との確認をきちんとしていくのは大変です。

 

今年は更に、かなりの規模の会社の急な飛び込みの仕事の依頼もあり例年以上に時間的にも精神的にも大変でした。

無事に5月末で終了してほっと一息ついています。

 

なお大会社ですと、法人税の申告期限が1ヶ月伸びて6月末に出来ますが、それは株主総会等の関係で6月の末に法人税の申告書の提出が延長されているだけですので、消費税の申告書や法人税の予納は5月末までにしなければなりません。

 

従って、5月末が実質的な会社の決算申告業務の終了の日となっています。

 

今年の10月から個人の名前だけではなくてマイナンバー(国民背番号)を申告書などに書かなければならないというふうになってきています。

しかし、その準備の為に色々な所が色々なサービスを提供しようとして騒いでいます。

マイナンバーが広がっていくと、平成29年1月からマイポータルも利用できる予定です。

マイポータルとは単純にいえば、国が集めたマイナンバーのついた自分の情報をいつどこでどういうふうに集めたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や連絡をパソコンで見ることが出来るという制度のようです。

御年寄りには不便な制度ですよね。。。

 

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq6.html

 

 

【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

ようやく所得税確定申告の目途がついてきた。

毎年のこととはいえ、所得税の確定申告は件数も多く、また一年に一度という事で見なおす事も多くあり大変です。

事務所の中には所得税確定申告でお客様から頂いた資料をバラバラにしないように確定申告の資料袋がたくさんあります。

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【長公認会計士事務所のページ】

http://www.chou-acctg.com

 

景気は急速に悪くなっているのか?

 

総務省の家計調査という数字があります。

二人以上の家計の消費支出と実収入の前年比の数値が毎月公表されています。

次のような数値です。

 

 

前年比

消費支出

3月

4月

5月

7.2%増

△4.6%

△8.0%

実収入

3月

4月

5月

△3.3%

△7.1%

△4.6%

 

これは、物価上昇分を除く実質数値です。

4月の消費税増税では2%程度と予測されていましたから予想以上に実収入も減り、消費支出も減っている事が分かります。

これで本当に景気が回復しているのでしょうか。

 

この数字は1万人弱の家計調査の結果ですから、高所得者層が抜けているのかもしれませんし、意図的に低めに記入しているのかもしれません。

統計そのものの信頼性の問題もあります。

 

政府の偉い人たちは、想定の範囲内と言っていますが、もともと想定はいくらとしていたのか事前には示されていませんでしたので、本当に想定内かどうか分かりません。かなり心配しています。

 

そういえば、福岡の高級寿司に先日食べに行きましたが、たまたまなのか結構予想外にお客様が少なかった気がしました。

 

株価は年金運用(GRIF)への働きかけで日経ダウは15,000円台を回復していますが、いいのでしょうか。

 

 

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Windows7または、Windows8に買い換えた場合、OSが変わるだけではなく、業務ソフトもバージョンアップが必要になるので注意が必要です。

 

Windows XP Windows 7 Windows 8
Microsoft Excel 2013

×

2010

2003

×

弥生会計 14

09

×

勘定奉行 i 8

21Ver5

21Ver4

×

※       ○:動作対応 ×:動作非対応

 

ウィルス対策ソフトも、Windows XPサポート終了に伴い、新しいウィルスの脅威に対抗するプログラムの提供を停止するところもあります。

Microsoftが提供しているウィルス対策ソフトのMicrosoft Security Essentialsは本来2014年4月9日のXPサポート終了と同時にサポートを終了する予定でしたが、2015年7月14日まで延長されました。

ウィルス対策ソフトを提供しているメーカーは多数ありますので、確認が必要です。

 

インターネットに接続しているパソコンであれば、どのメーカーのウィルス対策ソフトでも構いませんので入れておく必要があります。

販売されているウィルス対策ソフトであれば、迅速かつ強固にウィルスからご利用中のパソコンを守ってくれるでしょう。

ですが、OSがWindows7かWondows8でプロバイダのメールサーバーでメールへのウィルスチェックを行っているのであれば、無料のMicrosoft Security Essentialsでも構わないと思います。

Windows7の場合は、専用のサイトからダウンロードしてインストールが必要ですが、Windows8の場合は、その上位ソフトであるWindows Defenderが初めからインストールされていますので、それ以上のサポートを必要としない場合はこれで十分だと思います。