出資持分の定めのある医療法人から、新しい認定医療法人制度を利用して相続税のかからない出資持分なしの医療法人へかわる方法

 

10月1日より医師会が永年要望していた、医療法人の出資持分に相続税や贈与税がかからなくする制度が新しい認定医療法人制度を活用して始まりました。 ある程度規模の大きい病院のオーナーを中心に利用がすすみそうです。

 

先月、この認定医療法人の話を説明するセミナーの講師のお仕事を受け説明させて頂きました。

まずは、レジメを作りましたので資料を添付しています。

 

下記のリンクからレジメをダウンロード出来ます

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2017年度税制改正・事業承継・相続対策

 

 

 

 

 

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3月6日の日曜日、病医院向けの事業承継セミナーで話ををさせて頂きました。

 

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病医院の先生方はお子様方が医学の道にすすみ、しかも病院を承継してくれるだけでも幸せなことだと思いますが、それはそれで相続の問題があります。

また、身内に後継者に恵まれない場合は、その病院をいかに適切な方に引継ぐのか、あるいは引継げない場合にはクローズするのかという問題もあります。

 

そういう問題意識をもったセミナーで税金(主に相続・贈与)のところを担当して話をさせて頂きました。

 

 

ところで、このセミナーの為に、平成27年に税制改正で相続税の増税になりましたが国はどういうふうに考えているのか、どの位の税収増加を見込んでいるのか、という所でちょっと調べてみました。

 

平成24年の相続税の税収は1兆5,400億円、平成28年度の国家予算は1兆9,200億円。平成24年の亡くなった人に占める相続税を払った人の比率は100人の内4.3人。平成28年度では、亡くなった人100人の内6.4人というのが国の予測でした。

 

 

しばらく前に日経新聞で給与が1千万円以上の人が日本の働いている人の4%を占めており、その4%の人が所得税の全体の49%を払っているという記事がありましたが、税金の負担は高額所得者や資産家に集中していますよね。。。

 

 

 

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