毎年税制改正のセミナーを2月に行っているのですが、結構準備が大変です。

 

基本的な流れとしては、税制改正案大綱が12月に発表された時に、それをインターネットでダウンロードして読みこむ。文章ばかりですので中々理解が進みません。

1月の初めに内閣で閣議決定された平成29年度税法改正をもう一度読みこみます。それと各省庁から相次いで税制改正で自分の省庁に関連する事項に関する解説が出てきます。これには図が結構入っていますのでこれを読んで理解していきます。

東京で開かれるいくつかの税法改正の速報版セミナー(税理士を相手としたセミナー)に参加して頭をまとめます。

 

その後、事務所で行うセミナーの為のレジメを作るためにもう一度個々の資料を見直していくという作業です。

 

 

毎年なぜこういう事をやっているかというと、勿論お客様サービスの為もあるのですが、このようにまとまって時間を使い税法改正を頭に入れていかないと税法改正の中身が抜けそうになる、即ち最新の税法の状況に疎くなるという恐れがあるためです。

 

このように毎年税法改正があるという意味では大変ですが、あるからこそ会計事務所としてのサービスになっているわけです。

 

 

 

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月曜日の私どものお客様を対象に「平成29年度税制改正セミナー」を開かしてもらいました。ご出席くださったのは基本的にお客様である会社の方々です。

当然、会社に関係する事項を中心に解説させて頂きました。

 

 

平成29年度税制改正の目玉は、中小企業の設備投資を促進させるための税制の制度、攻めの設備投資というものですが、その中心になっているのが経営力強化税制です。

 

固定資産税や法人税の減価償却、税額控除、更には低利融資制度等で中小企業になんとか設備投資をさせたい、そして中小企業の労働生産性を向上させたいという思いがこもっているような税制です。

もちろん狙いは中小企業で働く人達の労働生産性を向上させ、その人たちの給与引き上げを狙っているものです。

 

今回の税制改正は中小企業に絞っているわけではないのですが、生産性向上設備の時もお客様に繰り返し訴えておりましたが、税制上の恩典があるから設備投資をするのではなく、設備投資をする必要がある、つまり設備投資をしたら利益が見込めるから設備投資するのであり、税制上の恩典があるから設備投資をするのではないという当たり前の話です。

 

この他にも面白い改正がいくつもありました。

 

 

 

 

 

 

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2 税金を払うという申告書は2月16日から3月15日の1ヶ月間しか提出出来ないのですが、医療費控除等で税金を返してくれという申告書は1月1日から税務署で受付けています。

福岡税務署でも、既に数十人の人が税金を返してくれという申告書を持ってきてらっしゃいますが、今年からマイナンバーを記入する欄があります。

マイナンバーを記入している人が7割、記入していない人が3割という割合です。

 

3 紙で申告書を出した場合、所得税の還付は1ヶ月~1.5ヶ月程度をみてもらいたい。電子申告をしている場合は、2週間程度で還付するという事を目安にしています。

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告が近づくと毎年開催される税理士会の研修会に先日参加してきました。福岡税務署の方から確定申告の注意点をいくつか説明されるのですが、いつもの事ですがメモ代わりにブログに書いておきます。

 

1 税金の納税について

銀行引落(振替納税)の引落し日は本来の3月15日ではなく、4月21日です。消費税は4月25日に落ちます。

 

振替納税をしたい人で、去年既に振替納税の手続きを行っている人は何もしなくていいですが、今年から振替納税をしたい、あるいは、申告書を出す税務署が変わった(住所が変わると申告書を出す税務署が変わる事があります)人は納税する税務署宛に振替手続の用紙を出してもらいたい。最近は通帳に印鑑が押してないので通帳の印鑑が分からないような人は銀行の窓口でも振替納税の手続が出来るので印鑑を間違えないようにしてほしい。

 

クレジットカードでの納税も出来ます。地方税の場合は手数料がありませんが、国税の場合には手数料がかかります。

尚、楽天カード等ではクレジットカードによってもらえるポイントの方が国税の納税に伴ないかかる手数料よりも大きいという事でクレジットカードによる納税も増えています。

 

 

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所得税の確定申告のシーズンがもうすぐ始まります。

平成28年度の所得税の精算・申告をする季節です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今年は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

 

 

 

 

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事務所の業務も本格的に始まりました。

3連休をつぶして税法改正について改めて見直しましたが、結論だけ先に言うと小粒です。

 

とは言っても、きちんとおさえておきませんと思わぬ失敗をするものですから。

ただ内容を見ていると、与党の税制改正案大綱に説明されている意気込みは分かるのですが、税制改正によって、それを力強く手助けするところまではいっていないようです。

 

税制でなんとか応援は出来るかもしれませんが、経済を動かしていく事はできません。

ましてお金が無いわけですので。

経営者の方々は目先の減税等に引きずられず、きちんと必要な設備投資や求人を行い、結果として減税措置も受けられたら良いなと思います。

 

 

 

 

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2月16日に平成28年度税法改正セミナーを私どものお客様を対象に開催しました。

今年の税法改正は目玉がないといいますか、面白くない税法改正です。

減税らしい減税もなし、専ら技術的な方向での増税ばかりです。

これで日本経済が元気になると考えるのはさっぱり分かりません。

なにしろ、法人税の実効税率を29.9%に引き下げたと言って自慢するのですから・・・。税制改正がなければ、31.33%のハズでした。

29.9%を20%台と言うのはどうもおかしいのではないでしょうか。

29.9歳の女性の人、つまり来月30歳の誕生月の人が、私20代ですと言うようなものではないでしょうか。

 

 

平成28年度税制改正大綱(平成27年12月16日)

 

(中略)

 

1.デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置

(1)成長志向の法人税改革

① 法人実効税率「20%台」の実現

 

(中略)

 

経済界には、法人実効税率「20%台」の実現をうけて、改革の趣旨を踏まえ、経済の「好循環」の定着に向けて一層貢献するよう、強く求める。

 

 

 

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平成28年度税制法改正案についての自主研修がやっとおわりました。

平成28年度の生成改正案については、12月16日に決定されました。

与党の12月12日・24日に閣議決定された平成28年度税制改正大網を基資料にようやく読み終わりました。

また、関係省庁からPDFファイル等で作成された税制改正の各省庁に関する事項の開設も公表されているのでこれらも一通り目を通しました。

 

いづれにしても今回の税制改正の特色は

・非常に広範囲にわたる税制改正であった事

・抜本的な大改正と言うのは、消費税の軽減税率である事

・成長戦略と呼ばれているものに関しては主に大企業に関連していることである事

・中小企業関連では基本的には課税強化の方向に向かっている事

・中小企業(資本金1億円以下)でも、従業員が鮮明を越えているところは大企業として扱いたいという意図がチラチラとうかがえること

等であります。

 

 

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消費税が上がれば日本経済はガタガタになってしまうのではないか

 

百貨店売上のデータ

百貨店売上の統計を見てみました。

(11月対前年比)

 

福岡市                              対前年比 △2.6%

九州(福岡市以外)      対前年比 △4.7%

全国                                  対前年比 △2.7%

 

百貨店の売上は相変わらず下がっているようです。

高級品が多い百貨店は売上が増えているといっていた話はどこの国の話でしょうか。

給与も実質マイナスが続いています。これで消費税が10%に上がったら経済はどうなってしまうのかと、恐ろしい思いです。

 

 

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いよいよ12月になりました。

今年の税制改正案は12月10日に決まる予定との事です。それとは別に今年は大きな話題があります。マイナンバーの話ではありません。

 

金融資産税制の変更にかかわって個人資産家にとっては大きな、それも急いで12月中にするべきこと、してはいけないことがあります。

それは、公社債や外貨建MMF等の売却をするのかしないのかという話です。

公社債や外貨建MMFの売却益・売却損に対する税制が平成27年12月末迄と来年1月からとでは大きく変わります。

 

『公社債』

公社債の売買損益は、平成27年までは売却益【非課税】、売却損【切り捨て】でしたが、平成28年以降は売却益【20%申告分離課税】売却損【上場株式・配当等との損益通算可能】に変更になります。

公社債で含み益がある場合は、今年中に売却して最後の非課税の恩恵を受ける、含み損がある場合は、そのまま保有継続し、来年度の株式等の売買益と損益通算させるなどを考えていく必要があります。

 

『外貨建MMF』

外貨建MMFの為替差益については、平成27年までは【非課税】、平成28年からは【20%申告分離課税】になりますので、外貨MMFで利益が出ている場合は平成27年中に売却するほうが有利です。

為替差損については、平成27年までは【切り捨て】、平成28年からは【損益通算可能】となるため、損が出ている場合は保有しておくほうが有利となります。

 

これを急いで意思決定する必要があります。

悩ましいのは、今、少し円安が進み始めている為12月の終りまで待った方が良いのか、それとも割切って円に換えてしまった方がいいのかという話です。

 

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