経営者が70歳になると、中小企業が廃業するか、事業承継で会社を譲るかという年齢がこれは経営者の年齢の都合上必然的に増えていく。

そして、これは驚く事ですが、経営者が後退した場合に息子や娘が次の社長になっているのは1/4。甥などの親戚を入れても1/3と言われています。

そして、1/4が従業員や役員、4割が会社以外の社外の第三者つまり、M&Aと見られている事です。

 

どのような形であれ事業承継が継続できますと会社は続いていき従業員の手腕は守られます。

 

それでは、事業承継をしない企業はどうなるかというと、約半分の企業では廃業するかもしれないという事です。法人経営者の約3割が廃業を予定している。その理由は事業に将来性がないし、将来性があっても子供に継ぐ意思がない事だとされています。

事業に将来性がないという事は、単に損益だけの世界だけではなく、若い従業員の確保が困難で事業の継続が見込めない等も含めますと約3割という事になっています。

 

しかし、廃業予定の企業であっても、その内の3割の企業は同業他社よりもよい業績を上げているとアンケートには回答していますし、少なくても4割の経営者が今後10年間は現状維持が出来るだろうと見込んでいます。

 

つまり、その会社を引き受けようという同業他社を見つけ出せば事業も従業員さんの雇用も守られるという事が予測される訳です。

事業承継が単に税法会計の世界から次の引き受け手の後継者を探すという所まで広がってきたわけです。

長年、事業承継をやってきた私どもとしては是非この分野にも進出しお手伝いをしていこうと考えているわけです。

 

 

 

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先に述べたようにこれから大量の中小企業の経営者(社長)が引退していきます。つまり、経営上の事業承継が始まる訳です。とは言っても、今の経営者の世代は元気ですので70歳の社長も平均余命80歳を超えても元気でしょう。つまり、社長としては引退するけれども会長としてある程度次の社長のバックアップできるという形が予想されます。

 

問題は従来、私ども会計事務所がやってきた事業承継のお仕事は株式を後継者である子供さん達にいつ渡したら、相続税なり贈与税が安くて済むのか、相続時精算課税を使おう、あるいは納税猶予制度も使いましょうという形です。

 

国の事業承継の支援策も会社の株の引継ぎ、相続贈与を円滑に行うための支援です。

従って、相続税や贈与税の納税猶予制度(従業員数の80%の確保等の条件が付く)等、色々な制度を作って応援してきています。

 

ところが驚くことに現実は経営者の息子や娘が事業承継をしないケースが増えているという事です。

 

 

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これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

まず、一口に中小企業といいますけれども、これは会社形式になっているもの、個人形式になっているもの合わせて全国では約381万社(事業者)あると言われています。これがわずか15年前は実は484万社(事業者)ありました。

その中でも、中小企業の中でもある程度の規模を持っている会社は15年前の61万社から現在56万社というように1割程度しか減っていません。

ところが、小規模中小事業者は423万社から325万社へと2割も減っています。

 

これはなぜかというと、それだけ経営が厳しい会社が多いという事もあるのですが、多くの経営者が事業承継の時期に来ていること、並びに次の後継者がみつからないという事があります。

 

20年前の1995年の経営者層の一番多い年齢のピークは47歳でした。15年前はこれが50歳になり、10年前は58歳になり、5年前は62歳になり、現在(2015年)は67歳になったというのが中小企業庁の統計であります。

 

単純に言えば、会社の社層はだんだんと年を取ってきているけれども、新しい会社はそれほど増えていかない。一般的に新しい会社は3~4年で4割無くなると言われています。

 

一方、そうは言ってもどうしても年を取っていくわけですので、よく見てみるとここ15年位前から、ある程度の規模の会社ですと67~68歳が経営者の平均的な引退年齢であり、より小さな小規模事業では70歳というのが平均引退年齢の推移です。

という事は、このままいけばあと数年後に経営者のピークが70歳となり、続々と引退していく事が予測されます。

 

 

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この度、私たちの事務所で別会社とはいえM&Aの仲介業務を始めることにしました。

M&Aに関する業務は税務会計業務としては従来から頻繁にやってきていました。

 

税務会計業務のM&Aとは即ち、売手買手が決まっているM&Aの取引で、売手の為に買手の財務諸表をチェックする(デューデリといいます)、つまり会社の数字がちゃんと本当に見えているか、正しい数字かどうか、その事業を引継ぐにあたって財務的な面でリスクがないのかという事を調べる業務です。

 

また実際に譲り受けるとなると事業譲渡の形式が良いのか、株式譲受の形式が良いのか、それとも会社合併の形式が良いのか等、様々なケースを考えて買手側に得なケースを比較検討し、その買手のメリットと売手の手取額の増加を目指すことによって売買価格を買手にとっては抑え、売手にとっては税引後の手取額を増やす事を検討する業務です。

 

これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

 

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相続対策のトラブル事例 - 不動産投資

 

相続税を減らすためには不動産を取得するのが基本的な方法とされています。

現金で1億円→1億円の相続評価

賃貸用の不動産→1億円で買ったばかりでも4~6,000万円の相続評価となりその下がる部員だけ相続税も減る。

 

勿論間違えではありませんが、不動産投資をするということは決して簡単な事ではありません。

 

不動産はリスク資産であり、不動産の時価は変動します。また、その時価と言っても、不動産を売りにいくときの時価(売れる値段)と買いにいくときの時価(買える値段)とでは相当な差があります。

 

また通常買いにいくときには売主側に払う金額の他に不動産取得税登録免許税という税金もかかります。これが結構大きい。

 

基本的に土地の値段が上がるという何十年間か続いた経験則は平成のバブルで終わりました。20年以上地価の下落が続いている地方も少なくありません。

逆に最近、大都市を中心に少し上がっているとされています。

 

買った物の値段が上がったり下がったりするということであれば、株式と変わりません。株価の将来の価格が誰にも分からないように、将来の不動産価格を正しく予測する事は誰にもできません。

 

ある評論家は「日本経済の低迷と少子化で不動産市況は基本的に下がる一方だ」と予測していますし、一方、「政府の経済政策から考えてハイパーインフレになり不動産価格も急騰する」との主張をする評論家もいます。

どちらの時代も絶対に起こらないとは言えません。

 

相続税対策として不動産対策を行うということは、基本的な対策の一つではあるのですが、そこには大きく分けて3つのリスクがあります。

 

①資産価格が変動するリスク

②将来、相続が起きたときにその資産を分ける事が難しいような不動産があるというリスク

 

③不動産は自分が所有し、自分が使うのは自宅だけですので相続対策で使うという不動産は結局不動産投資、取得した不動産を第三者に貸すという方式になります。その借りる人(事務所、店舗、住宅であれ)テナントが付くかどうかというリスク、テナントとのトラブルもあります。

 

不動産投資とは、即ちひとつの事業であります。それも容易な事業ではありません。

 

次回から1つ1つ考えていきましょう。

 

 

 

 

相続税申告でお悩みの方は

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先日セミナーで『相続の失敗事例・トラブル事例』というテーマで話をさせて頂きました。

今までの数多くの相続税の申告経験や弁護士さんからの相続の相談などから学んだ相続のトラブル事例などを集め始めると、自分の経験からでも膨大な事例が出てきます。

あまり税金が絡まない話にしたかったのですが、どうしても税金という面から物事をみるので税金のトラブル事例も色々あります。

 

それらを順次紹介していこうと思います。

 

まず典型的な事例から。

 

 

・相続人が行方不明である

 

これは困ります。つまり、相続人が行方不明ということは遺産分割が出来ないということです。

戸籍謄本を見ると奥さんと子供が3人いる。しかし、子供のうち1人が行方不明である。実質的に家族と連絡を取っていない。どこに住んでいるかも誰も知らない。

このような場合、実務的に銀行預金の引出しはどうするのか。銀行預金を引き出す為には法定相続人(戸籍で確認します)全員の実印を押した印鑑がいります。これが取れない。

 

会社の社長や、個人で商売をしている人などは個人不動産を担保に入れています。更に個人の借入金もありました。新たに事業をしようとして、不動産の担保に入れる時も不動産の所有者が決まっていないわけですから担保に入れる事もできないという問題も出てきます。

とにかく行方不明者がいるということは実務の面では大変な問題を引き起こします。税務当局は、未分割財産として多額の相続税をとっていきます。

(以下次回)

 

 

 

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お客様から、不動産の贈与についてのお尋ねが税務署から来た、という連絡を受けました。

これは、税務署が毎年不動産登記簿をみて譲渡や贈与と書いてあるものを見つけると、譲渡所得税の申告や贈与税の申告のおすすめのハガキを送っているものです。

 

お客様としては、税務署からの葉書という事でビックリして持ってらっしゃいました。

実はこのお客様の贈与は相続税の対象なのです。

死因贈与といいますが、ある方が無くなって本来は法律上の法定相続人ではないが、死亡したら財産を贈与するという約束をしている場合は、遺言書で法定相続人以外が財産をもらう場合(遺贈といいます)と同じように相続税の対象として相続税が課税されます。

知らなかったのは、実は遺贈が原因で不動産の名義が変わっても不動産登記簿の表示が遺贈とは登記されず単純に贈与と登記されるとの事です。

尚、正式の遺言書がある場合は遺贈と登記されます。税務署は単純に不動産登記簿を見て所有権の移転の原因が贈与だから贈与税の申告として問合せを送ってきたものです。

このお客様については、死因贈与のお問合せ受け、相続税が課税されることがあること、お客様の場合は法定相続人の関係で基礎控除(相続税がかからない最低限の金額)が大きいため何も税金はかかりません。登記だけをしておいてください。と言っていたものでした。

 

以前も死因贈与をしたことがあったのですが、その時は相続税が課税され相続税の申告をしていた為不動産の登記原因が贈与になっているとは確認していませんでした。

今回の件については、税務署に問合せたところ事情が分かる説明をしてくれればいいという事でしたので、なぜ死因贈与になったのか、おおよその基礎控除等の説明書を作り無事に終わることになりそうです。

 

不動産登記の所有権移転の登記原因に相続、売買、遺贈、贈与等はあっても死因贈与というものが無いという事を知らなくてビックリしました。

当然お客様もビックリされたわけです。

お客様を驚かせてすみませんでした。毎年相続の申告は30件以上させて頂いているのですが、まだまだ勉強が足りないという事でしょうかね。。。

 

相続税の申告は、

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平成27年度からの相続税と贈与税 税制と対策を行います

2015.2.17 H27税制改正(相続)セミナー案内

「相続(財産引継ぎ)のトラブル経験事例」というテーマでセミナーというか雑談会を行いました。

対象は、私どもが所得税の申告をお手伝させて頂いている主に不動産をお持ちの個人のお客様です。

なぜこういうセミナーをしようかと思ったのは、色々な所で相続セミナーが行われていますが、それは基本的には生命保険に入りましょう、不動産を買いましょう等、特定の商品の営業活動の一環として行われておりますし、しかも相続税を払う人にしか関係ありませんので、相続税を払うような方々を対象として行われています。

私どものお客様も相続税を払わなければいけない人も当然多いのですが、そのような方々には銀行、その他の色々な所から働き掛けが行われています。

一方、財産の引継ぎとしての相続については、当たり前の事ですがセミナー等は行われていないようです。ということで、相続について財産の引継ぎについて気を付けなければならない事としていくつかの事例をお話しさせていただきました。

それほど多くの方は参加されないのかなと思っておりましたが、予想外に参加者が多くビックリしてしまいました。

私どもの事務所のホームページでも、「相続かわら版」というかたちで問題事項を載せていますが、そのようなホームページを殆ど見そうにないご高齢の方が中心でした。

思う事は、70歳、80歳になっても親は子供の事が心配で子供の為にどういうことをしてあげればいいのか・・・という事を心配しているのだなと改めて感じさせられました。

私も親のありがたみがだんだんと胸に染み入る年になってきたようです。

 

【長公認会計士事務所の相続・事業承継のページ】

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ある経営者の集まりで、事業承継について話をする機会を与えてもらいました。

当事務所でよくやっている事業承継とは、オーナー社長から子供へ株を渡す時の贈与税や相続税の軽減の話。いわゆる節税対策の話をすれば良いのかと思っていましたら、税金以外の話をしてほしいとの事で色々と調べてみました。

 

今、20人以上の従業員がいるような中小企業のでも少し大きな企業では息子や娘が後を継ぐケースは全体の43%、息子・娘以外の親族が継ぐケースが11%、そして親族以外の役員・従業員が経営者に昇格するケースが25%との事。

差引の21%は社外の第三者です。社外の第三者とは、親会社から来てもらったりもするのですが、当然M&Aも含まれています。(中小企業白書 2013年版)

 

正確にはM&Aが何%あるのか知りませんが、中小企業庁では事業承継の引継ぎを支援するため、企業のマッチング(いわゆるM&Aです)を行う為に事業引継支援センターなどを作っており、年間700件程度の相談に応じているとの事であります。

また、日本M&Aセンター(東証一部上場)のように、M&Aを仲介して商売にしていく会社も出てきています。

 

20年前は90%が息子か娘、もしくは親族への事業承継だった事と比べてみますと、世の中変わってきているのですね・・・・。

 

前回、子や孫に贈与しても子や孫が自由に使えないようにしたい為にはどうしたら良いか、問題を話しました。

私がよく使っている方法は極めて簡単です。中小企業のオーナーであれば会社に貸付金というのが生じています。あるいは会社にオーナーが貸付をする必要がないような会社でも社長が持っている資金の一部を会社に貸し付けることがあります。

そのような何らかの理由で社長(祖父母)の資金が会社に貸し付けられている場合、現預金を子や孫に贈与するのではなく、それらの貸付金を贈与するという事をお奨めしています。

その贈与したという事実は会社の決算書とその付属明細書に各子や孫の名前で計上されていますし、また毎年それらは税務署に提出されています。

実質上、子や孫は勝手に引き出せません。

単に貸付金とせず、さらにもう一歩すすんで私募債(簡単な私債)とする方法があります。私募債である場合、現在ではそれらの利息(年3%程度)であれば総合課税の対象ではなく20%の分離課税とされています。

仮に孫が未成年であったとしても、1,000万円程度(200万円づつ贈与しても5年かかります)であっても受け取る利息は30万円です。かつ現在は分離課税という事で30万円のうち6万円が税金としてとられ、本人には24万円しか払われません。

しかしながら、平成28年からはこれが総合課税とされますので所得のない未成年である子や孫の場合には30万円がそのまま本人の手取りの所得になります。

こう考えると私募債を使った子や孫への贈与というのは、私募債の条件で長期間の私募債としておけば、5年、10年の間は返済されないわけですので、やり方としてはよろしいのではないでしょうか。

 

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