ある経営者の集まりで、事業承継について話をする機会を与えてもらいました。

当事務所でよくやっている事業承継とは、オーナー社長から子供へ株を渡す時の贈与税や相続税の軽減の話。いわゆる節税対策の話をすれば良いのかと思っていましたら、税金以外の話をしてほしいとの事で色々と調べてみました。

 

今、20人以上の従業員がいるような中小企業のでも少し大きな企業では息子や娘が後を継ぐケースは全体の43%、息子・娘以外の親族が継ぐケースが11%、そして親族以外の役員・従業員が経営者に昇格するケースが25%との事。

差引の21%は社外の第三者です。社外の第三者とは、親会社から来てもらったりもするのですが、当然M&Aも含まれています。(中小企業白書 2013年版)

 

正確にはM&Aが何%あるのか知りませんが、中小企業庁では事業承継の引継ぎを支援するため、企業のマッチング(いわゆるM&Aです)を行う為に事業引継支援センターなどを作っており、年間700件程度の相談に応じているとの事であります。

また、日本M&Aセンター(東証一部上場)のように、M&Aを仲介して商売にしていく会社も出てきています。

 

20年前は90%が息子か娘、もしくは親族への事業承継だった事と比べてみますと、世の中変わってきているのですね・・・・。

 

前回、子や孫に贈与しても子や孫が自由に使えないようにしたい為にはどうしたら良いか、問題を話しました。

私がよく使っている方法は極めて簡単です。中小企業のオーナーであれば会社に貸付金というのが生じています。あるいは会社にオーナーが貸付をする必要がないような会社でも社長が持っている資金の一部を会社に貸し付けることがあります。

そのような何らかの理由で社長(祖父母)の資金が会社に貸し付けられている場合、現預金を子や孫に贈与するのではなく、それらの貸付金を贈与するという事をお奨めしています。

その贈与したという事実は会社の決算書とその付属明細書に各子や孫の名前で計上されていますし、また毎年それらは税務署に提出されています。

実質上、子や孫は勝手に引き出せません。

単に貸付金とせず、さらにもう一歩すすんで私募債(簡単な私債)とする方法があります。私募債である場合、現在ではそれらの利息(年3%程度)であれば総合課税の対象ではなく20%の分離課税とされています。

仮に孫が未成年であったとしても、1,000万円程度(200万円づつ贈与しても5年かかります)であっても受け取る利息は30万円です。かつ現在は分離課税という事で30万円のうち6万円が税金としてとられ、本人には24万円しか払われません。

しかしながら、平成28年からはこれが総合課税とされますので所得のない未成年である子や孫の場合には30万円がそのまま本人の手取りの所得になります。

こう考えると私募債を使った子や孫への贈与というのは、私募債の条件で長期間の私募債としておけば、5年、10年の間は返済されないわけですので、やり方としてはよろしいのではないでしょうか。

 

【長公認会計士事務所の相続・事業承継のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-souzoku.com/

相続が起きるといつも問題になる事があります。

それは、亡くなったおじいちゃんやおばあちゃんが子供や孫の為に、子供や孫の名義で預金しておいた預金通帳が誰のものかという話です。

税務上は、おじいちゃん、おばあちゃんのもの、相続財産になります。

先日もあるお客様の所でも話したのですが、なんで子や孫に渡さないのかというと、子や孫に渡すと使ってしまう、子や孫の金遣いが荒くなるのが教育上よくないと思っているからだと話されます。

相続対策の為に、子や孫の名義の預金通帳を作り、毎年110万円まで預金していたのに、実際には子や孫に渡して使わせないと相続税の対象になります。

そこでどうするかという話ですが、子や孫が使いにくい形で財産を渡してあげるというのも一つの方法です。

簡単なのは生命保険金です。生命保険金は通常満期のある保険金に入るのですがなかなか使いにくいものです。保険証書があれば途中解約が出来ますがなかなか使いにくいのではないでしょうか。

 

【長公認会計士事務所の相続・事業承継のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-souzoku.com/

souzokutaisakuいよいよ間近にせまる大幅な相続税課税強化。「我が家には無関係」とは言いきれません。

「相続対策はお済ですか?」

平成27年1月より、相続税の基礎控除が引き下げになります。

税制改正と資産承継のポイントを私、長伸幸が講師をさせて頂き、重要ポイントを解説いたします。

 

開催日:平成26年2月3日(月)

時間:13時30分から15時30分(開場13時)

会場:福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル11階11号会議室

定員:80名様

 

はじめてのお客さまも、お気軽にご相談下さい。

ご予約・お問い合わせは添付のパンフレットを参照して下さい。