成年後見人の最初の手続きがようやく終了しました。

[その1]

私の母は残念ながら認知症がすすみ自分で財産の管理、お金を引き出す事ができません。このため、ここ数年私が母に変わって預金を引き出して施設の費用等支払を代行していました。

昨年の4月からルールが変わったようで、引き出しについて委任状や色々なものが必要だ。特に、ショックだったのは、形式的に委任状を作るだけではなく、

本当に委任されているのかどうかその場から施設に電話をして、母親に確認をするとの事でした。

はっきり言って母親はそのような連絡が入っても対応はできません。

丁度そのころ、10年超引出しのない預貯金については国のものにしてしまおうというような話がもちあがってきておりました。

金融機関によっては残高証明書も出してくれない所もありましたので、一体いくら残高があるのかさえ確認する事も出来ませんでした。

そこで、大した金額ではありませんが、きちんと金額を確認するためにも成年後見人の手続きをとることにしました。

 

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私はTKCという会計事務所の団体に入っています。

このTKCの会計事務所の給与計算ソフトを使って計算したデータは年齢と入社勤続年数を基に平均データが算出されています。

昨年1月~12月の年間支給総額(給与+賞与)の男女年齢別の分布状況のデータをお客様に参考の為にお送りさせていただきました。

これを10年前の平成15年データと比較してみると、大体、男性の10年以上の継続勤務者のピークは10年前が55歳、490万円から460万円の層だったものが、現在では、ほぼ40歳から55歳まで横並びであり、それも430万から410万円の層に集中しています。

この10年間、基本的に年齢を重ねても給与が上げることが出来ないという時代、つまり給与のデフレ化が進んだことがこの給与データを見ても分かります。

この前事務所でワンコインランチ(500円玉1枚)の話がおきていましたが、世の中は厳しい状況が続いています。

 

10年前は40代の人の継続勤務者の平均的な給与水準は43歳から52歳までほぼ横並びで460万~430万円の間だったことに比べると、10年後の昨年は完全に1ランク下の430万~410万円に間におちている事が分かります。

物価のデフレ化だけでなく、給与も下がっている事がわかります。

 

40代は子供がどんどん大きくなり教育費等かかる世代層になってきているはずなのですが、グローバル化という事は世界中の人と競争するという事であり、日本人より安い給与水準の人が多い訳ですのでこのような事になっていくのでしょう。

 

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若い女子高生や観光客のような方が並んで待っているお店があったので見てみると、世界で二番目に美味しい焼き立てメロンパンアイスというお店でした。

商品は焼き立てメロンパンの中にアイスクリームをサンドしているものです。350円でした。

しかし、こういうものを並んでまで買うかな・・・とも思いましたが、人気があるのでしょう。

それにしても、お店の名前が世界で二番目においしい焼き立てメロンパンアイスだそうで、うまく考えてるなと思いました。

 

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4月27日~29日まで金沢に旅行に行きました。

先日、岡山の後楽園にも行きましたので、ぜひ日本の三大大名庭園を見たいと思い以前から計画していたものです。

曇り空でしたが、雨にもあわず一生懸命街の中を歩いて見て回りました。

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ミシュラングリーンブックという外国人向けの日本の旅行ガイドブックがあります。

ミシュランの特徴は★印で行くべきところを進めていることです。

 

★★★ つよく勧める

★★  勧める

★   興味があればおもしろい

 

金沢はこの★の数が多いところで、三ツ星は兼六園です。三大庭園のひとつですね。

予想外だったのは、二つ星がついているのは、金沢21世紀美術館と武家屋敷の野村家です。

しっかり歩いて回り、夜は金沢のお寿司を堪能しました。

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しかし、金沢21世紀美術館というのは近代モダンアートの美術館だそうですが、私には良さがよく分かりませんでした。ただ、すごく人気があるとの事(お寿司屋さん談)

 

ちなみに、我が福岡でも三ツ星がついているのは九州国立博物館です。

二つ星が福岡アジア美術館と太宰府天満宮です。

美術館が好きなのかもしれませんね・・・・。

 

印象的だったのは、外国人客がアジア系だけでなく白人系も多かった事でした。

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この度、私どもの事務所では応研認定会計パートナー事務所になりました。

お客様で大臣シリーズを使っているお客様が増えてきましたので、サービス向上のためです。

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ここは元々、本社が福岡にある会社です。

財務会計のソフトとしては大蔵大臣、医業向けの医業大臣、建設業向けの建設大臣などが有名です。

今まで大臣シリーズを使っている会社が少なかったのでそのようなソフトを応援するという認定会計パートナーではありませんでした。

大臣シリーズのソフトの情報や導入支援などのサポートなどでお客様にさらにお役立ちにと努めます。

弥生や勘定奉行はお客様の中で利用されている方が多いのでそれぞれの同じような認定パートナーとして会計ソフトの内容を指導したりするパートナーシップに入っていましが、これで大臣シリーズもサポートすることになります。

 

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前回、子や孫に贈与しても子や孫が自由に使えないようにしたい為にはどうしたら良いか、問題を話しました。

私がよく使っている方法は極めて簡単です。中小企業のオーナーであれば会社に貸付金というのが生じています。あるいは会社にオーナーが貸付をする必要がないような会社でも社長が持っている資金の一部を会社に貸し付けることがあります。

そのような何らかの理由で社長(祖父母)の資金が会社に貸し付けられている場合、現預金を子や孫に贈与するのではなく、それらの貸付金を贈与するという事をお奨めしています。

その贈与したという事実は会社の決算書とその付属明細書に各子や孫の名前で計上されていますし、また毎年それらは税務署に提出されています。

実質上、子や孫は勝手に引き出せません。

単に貸付金とせず、さらにもう一歩すすんで私募債(簡単な私債)とする方法があります。私募債である場合、現在ではそれらの利息(年3%程度)であれば総合課税の対象ではなく20%の分離課税とされています。

仮に孫が未成年であったとしても、1,000万円程度(200万円づつ贈与しても5年かかります)であっても受け取る利息は30万円です。かつ現在は分離課税という事で30万円のうち6万円が税金としてとられ、本人には24万円しか払われません。

しかしながら、平成28年からはこれが総合課税とされますので所得のない未成年である子や孫の場合には30万円がそのまま本人の手取りの所得になります。

こう考えると私募債を使った子や孫への贈与というのは、私募債の条件で長期間の私募債としておけば、5年、10年の間は返済されないわけですので、やり方としてはよろしいのではないでしょうか。

 

【長公認会計士事務所の相続・事業承継のページ】

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相続が起きるといつも問題になる事があります。

それは、亡くなったおじいちゃんやおばあちゃんが子供や孫の為に、子供や孫の名義で預金しておいた預金通帳が誰のものかという話です。

税務上は、おじいちゃん、おばあちゃんのもの、相続財産になります。

先日もあるお客様の所でも話したのですが、なんで子や孫に渡さないのかというと、子や孫に渡すと使ってしまう、子や孫の金遣いが荒くなるのが教育上よくないと思っているからだと話されます。

相続対策の為に、子や孫の名義の預金通帳を作り、毎年110万円まで預金していたのに、実際には子や孫に渡して使わせないと相続税の対象になります。

そこでどうするかという話ですが、子や孫が使いにくい形で財産を渡してあげるというのも一つの方法です。

簡単なのは生命保険金です。生命保険金は通常満期のある保険金に入るのですがなかなか使いにくいものです。保険証書があれば途中解約が出来ますがなかなか使いにくいのではないでしょうか。

 

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先日、親戚の法事がありました。

そこには20年前に亡くなった私の父を知っている人たちが何人も出席しいました。

私は残念ながらそれらの親戚を知りません。

向こうの方からすぐ声をかけてくれまして、「○○さん(私の父)の息子でしょう?○○さんとそっくりですね!」と次々と言われました。

私は子供の頃から、私と父は似てないなと父親が亡くなるまで、そして今までも思っていました。身長も違うし、体重も違うし、髪の毛の有無も違います。ただよくそっくりだと言われます。非常に不思議な感じです。

今度、私のイラストを作ってくれました。

イラスト長300LL

自分では似てないと思うのですが、事務所では似ているという人もいます

今度試しに、これで名刺を作ってみようかと思いました。

人のイラストを見るとよく似ているなと思うのですが、本人は思わないということがよくあるそうです。

不思議なものですね・・・。

 アベノミクスの一つとして法人税率の引下げ問題が論議されています。会社の経営者でしたら普通に思う事ですが、会社の利益とは税金を引いた残りの利益です。

つまり、税金(法人税)とは単に人件費と同じようにひとつの経費にすぎません。つまり、そういう経費である以上当然、安ければ安いほどいいということになります。

今、日本の法人税率は税引前利益の大体40%位になっています。これをなんとか、30%程度まで引下げられないかということが検討されています。

しかし、そこで立ちはだかっているのは税収が減るという問題です。今、日本の財政赤字はほとんどで社会保険(年金や医療保険)に注ぎ込まれています。日本の国債の発行はすべて社会保障(老人のための保障)に注ぎ込まれていると言っても過言ではありません。

今回消費税率を上げたのも、結局は社会保障費に注ぎ込む、その分国債の発行を減らすというのが目的である以上、法人税率の税率を単純に下げると法人税の税収が減るということが問題になっています。

それが問題だということで、法人税の税率は下げるけれども、税収は減らないようになんとか出来ないかという事を国は検討しているわけです。逆にいえば、企業経営者からみれば、表面的な法人税の税率が下がっても払う法人税額が変わらなければ何の意味もありません。したがって何の議論をしているのだろうというのが私の感想です。

例えば、法人税の税率を下げる代わりに機械装置の減価償却の方法を定率ではなく、定額法にしようとか、色々な事が議論されているようです。

税率を下げるという方向は決まるでしょうが、そうは言ってもまだまだ実際的に税負担が下がるのかどうかは別の話です。

 今年の1月20日以降行った設備投資について、法人税の大幅な軽減措置がアベノミクスによる第三弾成長戦略の税制上の目玉として導入されています。

単純にいえば、生産性の向上に役立つ設備を購入した場合、その設備投資額(通常は固定資産となり減価償却で数年ないし、数十年かにわたって費用化されていくもの)を設備投資したとき一度に減価償却費用化を認めるというものです。

これには2つのパターンがあり、1つ目は最先端設備と呼ばれているもの、通常は機械装置が代表的なものです。この機械装置の最新モデルで生産性が1%以上向上するものを購入した場合には耐用年数に関わらず購入したときに全てを一度に減価償却することができます。いわば、機械装置を経費に落とせるということです。

もう一つの大きな制度として、生産ラインやオペレーションに関する設備であることがあります。典型的なのは工場の建設です。工場を建てる際、その中身は建物や機械装置、器具、備品等になります。それらの全ての投資額を設備投資をしたときに全額経費におとせるという制度です。

ただしこれについては少し厳格な基準があり、生産性の向上が年平均設備投資額に対して5%以上増加するという要件があります。しかも、事前に経済産業局の承認をもらってから設備投資をする。事前に経済産業局の許可をもらうためには公認会計士や税理士が簡単な設備投資計画をチェックするということになっています。どのようなチェックを行うかは公認会計士協会から公表されていますが、あくまでも計画の段階で判断して投資利益率が5%以上あるという見通しをすることになっています。

結果が5%以上ではなく、設備投資する前ですので、その投資計画が5%以上かどうかということをきちんとチェックする事になっています。

いづれにしてもこのようなチェックをして経済産業局の承認を得ていた場合には、当然承認を得てから設備投資する事になりますが、問題なく設備投資した時の金額が減価償却ができます。

このような形でアベノミクスでは生産性向上設備への導入を促そうとしているわけです。

税法上的に製造業では特に使い勝手がいい制度だと思いますので是非検討される事をおすすめいたします。