4月7日、お客様の経理担当者向けに「消費税率引上げに伴う経理処理」と題して消費税率引き上げに伴うややこしい経理処理の説明をしました。

ポイントは3つです。

・建設請負業や賃貸業等についての経過措置

(消費税率5%を、消費税率8%に上がった後も用いる事が出来る特別な取引についての説明)

・間違いやすい消費税の取扱いのルール

(会社にとっては課税売上という事は、取引先にとっては課税仕入となるわけですから、それらを一致させる必要があること、いわゆる経過措置以外の取引の説明)

・消費税率引上に伴い消費税の調査を目的とした税務調査の増加

日本企業の約30%だけが法人税の納税を行っており、70%の会社は赤字等のため法人税の納税を行っていないという事になります。法人税を払っていない会社(赤字法人)には税務調査がほとんどないと思われていますが、重点調査という考え方でこれからは消費税にしぼった調査がかなり行われることになりそうだという話です。

 

今回の消費税率の引上げに続き、1年半後(平成27年10月)からの8%から10%への引上げを予想されており、かなりややこしいことになりそうです。

 

 

セミナーのレジメを添付しておきます。

消費税率引上げ時の経理処理

 

~国税庁Q&Aを公表~

 

4月からの消費税率5%から8%への引上げに関連して、疑問点とされていたことについて、国税庁がQ&Aを1月20日に公表しました。5%、8%の区別はきわめて厳格に行うというルールが初めて明らかにされました。

すでに多くの大手不動産業や宿泊施設等が3月にもらう4月分は5%だと告知していたため、「お詫びと訂正」が多く出されています。これは、今までの規定が曖昧だったため誤解を招いたものであり、より原則に戻ってきちんと処理をしようというものです。

 

Q&Aではその他にも、

  1. 事務機器の保守サービスなどで3月31日をまたぐものは8%
  2. 法人税の申告で認められている短期前払い費用も家賃と同様の処理
  3. 取引で売上げる側が出荷基準や仕入れる側が検収基準で3月31日をまたぐものは出荷日で判断して5%、仕入れる側は4月に検収して仕入を4月に計上しても税率は8%ではなく5%に合わせる
  4. 返品処理はより厳格にする

5%で3月に売上げた商品の返品は5%、4月に8%で売上げた商品の返品は8%として処理する

 

≪例:4月の家賃を3月に払う≫

4月分の家賃は8%の消費税です。支払側は、消費税を含んで105万円を3月に支払い3月の経費とした場合でも、支払側は、5万円の消費税と100万円の家賃ではなく、7万7,777円(105万円×8/108)の消費税と97万2,223円の家賃を払ったと会計処理をします。

家賃をもらった側は、105万円をもらっても、97万2,223円の家賃と7万7,777円の消費税をもらったとして税務処理をすることになります。

 

正しく消費税率を判定しましょう。

Windows7または、Windows8に買い換えた場合、OSが変わるだけではなく、業務ソフトもバージョンアップが必要になるので注意が必要です。

 

Windows XP Windows 7 Windows 8
Microsoft Excel 2013

×

2010

2003

×

弥生会計 14

09

×

勘定奉行 i 8

21Ver5

21Ver4

×

※       ○:動作対応 ×:動作非対応

 

ウィルス対策ソフトも、Windows XPサポート終了に伴い、新しいウィルスの脅威に対抗するプログラムの提供を停止するところもあります。

Microsoftが提供しているウィルス対策ソフトのMicrosoft Security Essentialsは本来2014年4月9日のXPサポート終了と同時にサポートを終了する予定でしたが、2015年7月14日まで延長されました。

ウィルス対策ソフトを提供しているメーカーは多数ありますので、確認が必要です。

 

インターネットに接続しているパソコンであれば、どのメーカーのウィルス対策ソフトでも構いませんので入れておく必要があります。

販売されているウィルス対策ソフトであれば、迅速かつ強固にウィルスからご利用中のパソコンを守ってくれるでしょう。

ですが、OSがWindows7かWondows8でプロバイダのメールサーバーでメールへのウィルスチェックを行っているのであれば、無料のMicrosoft Security Essentialsでも構わないと思います。

Windows7の場合は、専用のサイトからダウンロードしてインストールが必要ですが、Windows8の場合は、その上位ソフトであるWindows Defenderが初めからインストールされていますので、それ以上のサポートを必要としない場合はこれで十分だと思います。

4月1日をまたぐ請求書の消費税率に注意

お客様に商品を納めるときに、例えば毎月20日締めとかで請求書を送る場合は多いと思います。

平成26年4月1日より消費税率が5%から8%にあがります。

そうすると、4月20日締めの請求書には、3月21日から4月20日の売上が記載されます。

今までは消費税抜きでの売上高合計に消費税5%分を加える形の請求書が多いと思います。

しかし、4月1日から消費税率が変わるため、請求書は2つに区分しなければなりません。

3月21日から3月31日までの出荷については5%の消費税率、4月1日から4月20日までの出荷については8%の消費税率ということです。

請求書の発行システムがうまく対応しない場合は、5%の請求書(3月21日から3月31日分)と8%の請求書(4月1日から4月20日分)を発行する等の対応を考えなければなりません。

 

消費税の経理処理については注意すべきことが多いので、お客様の経理担当者の方向けに消費税の経理処理の勉強会を企画しました。どうぞお気軽にご参加ください。

【日  時】  平成26年4月 7日(月) ・ 4月14日(月)

             14:00~16:00   ※両日とも同じ内容になります。

【会  場】  TKP天神シティセンターアネックス 6F

                 [カンファレンスルーム2]

         福岡市中央区天神2-13-7 福岡平和ビル6階

TEL:092-720-8003

【テ ー マ】 消費税率アップに伴う経理処理の注意点

∞   ∞   ∞     申   込   み    ∞   ∞   ∞

送付先 FAX:092-731-4628                         (長公認会計士事務所)

御社名                           

参加者名                (参加人数:   人)

御連絡先 TEL:   -   -     FAX:   -   -     

参加日 ※参加される日程をお選びください

          4月7日    ・    4月14日

印刷後、そのままFAXをお願いします。

マイクロソフト社のWindowsXPへのサポートが2014年4月9日で終了します。

サポートが終了するとパソコン周辺機器メーカーやソフトメーカーは今後、XPで動作する物を作らなくなり、ウィルスに感染しやすくなったり、新しく購入したマウスが動かなかったり、今後導入される新消費税に対応した会計ソフトが使えなかったりします。

また、いざ購入しようと思っても買い替え時期が重なってしまっては、パソコンが品薄になったり、価格が上昇したりします。

購入後の設定やソフトインストール等もありますので、買い替えは余裕を持って行うことをお勧めします。

 

新しいパソコンを購入する際、Windows7とWindows8搭載のパソコンが選択できます。

Windows7であれば、現在利用中のパソコンとほぼ同じ操作で使えますので、スムーズに導入が出来ますが、Windows7も6年後にはサポートが終了するというデメリットがあります。

Windows8は最新のOSですがタッチパネル操作に最適化されている為、今までのマウス操作と違いますので慣れるまで時間がかかる場合があります。

 

また、各OSには32bit版と64bit版があります。

パソコンを買い換えて、新消費税に対応する為に最新バージョンの会計ソフトを導入する場合は、64bit版のOSでも動作しますので、安定した64bit版をおすすめします。(勘定奉行と弥生会計しらべ)

 

最新型のパソコンを購入する場合、当事務所で使用するレベルの性能のデスクトップパソコンでしたら現在、約18万円が相場です。(DELL直販モデル)

インターネットを楽しむなど、個人で使用する場合はCPUの処理速度が速くなくても差し支えありませんので、大手ショップで販売している10万円以下のパソコンでも問題ないと思います。

パソコンを買い換える際には、使用用途を考えて選んで下さい。

安いパソコンはその分、処理速度が遅くなる場合があると考えていただき、モニター別売りと小さく書いてないか等も注意してご検討下さい。

所得税の確定申告が始まりました。

まず気がついたのは 個人での太陽光発電をしている人が多いことです。

太陽光発電の設備が一度に償却できるのは会社や個人でも大規模にやっているケースです。

自宅やアパートの屋上での太陽光設備は一度に償却できません。17年で普通の固定資産と同じように減価償却します。そのため少し所得が発生します。

国税局の問答集より----------------

自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

【照会要旨】

給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

【回答要旨】

余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。

余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

(注) 一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)。

給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。

なお事業的規模とは、一つの例として、電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kW以上の場合)は、一般的に事業所得になると考えられます。

 

いづれにしても起業をするということは、大きな資金を稼ぐチャンスでもあり、逆にお金を失う時期でもあります。
しっかりした覚悟で会社設立に望んでもらいたいというのが私の希望です。
サラリーマンからすぐ会社を設立しよういう方の話を聞いていると、どうもそのビジネスそのものについて構想が甘い、覚悟が足りないという人が多いように感じます。

【長公認会計士事務所の企業経営のページ】

http://www.chou-acctg.com/chou-kigyou.com/

 

会社を作ろうと決めたあとに守るべきことをのべます。

1.資本金を決める
資本金は準備した全部を使う必要はありません。
1,000万円以下の金額でも構いません。
それより別に社長が事業に注ぎ込めるお金、運転資金があることが大切です。

2.会社の預金口座で全ての事業に関連する入出金を管理する
1つの銀行預金口座を作り、資本金を入金し、事業が開始された後の収入、支出をこの口座で一括管理すれば、事業の採算が現金ベースでどうかというのが一目で分かります。
当初は次から次に、不足資金を社長が個人的に入金していく必要があるでしょう。

3.会計ソフトを導入して自分自身で経理も管理する
経理には不安な人も、会計の本がありますし、現在の会計ソフトは非常に良くできており現金出納帳の感覚で入力していくだけで充分対応できます。

4.会計事務所、税理士や会計士を雇う
小規模な事業でも会計事務所を顧問にすることをお奨めします。
私が会計事務所をやっている為だけではありません。
会社設立後、税務の届出をどうするのか、消費税をどうするのかというややこしい事がたくさんあります。
いかに事前に準備したといっても、税務そのものには落とし穴も多く、自分では出来ない事や面倒な事を会計事務所へ依頼するというのが正しいやり方です。
基本的な経理業務、領収書の管理、入出金の管理を自分でやっている場合は料金もそれほどかかりません。
また、会計事務所は色々な経験を持っていますので、会計数字に限らず、資金調達についてアドバイスが色々できます。

5.従業員をめぐる就業規則に注意する
会計事務所は提携している社会保険労務士がいるケースが多いので、就業規則等気をつけなければいけない事等アドバイスがもらえます。

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「改善」=生き残るための変化

 新しい年を迎えるにあたり、「目標」「目的」等多くの熱い想いを掲げられたと思います。

その想いを達成するための方法として、「改善」が考えられます。

「改善」という言葉は、トヨタのかんばん方式など製造業が解りやすい例としてよく取り上げられていますが、今現在そのノウハウを基に多くの企業に取り入れられています。

その基本となっていることは、「目的及びゴールを明確にすること」・「社員全員が共通の意識・発想を持つこと」・「成功させ継続すること」です。

「小変=小さな変更」の継続が、「大変=大きな変化」につながります。

成功体験の継続、社員の意識を変えていく事も、生き残るための社長の重要な仕事の一つです。

 

「改善」とは何か

現状の仕事の繰り返しは、「慣れ」もあり「楽」です。

しかし、社会環境の変化に伴いもっと効率的な仕事のやり方や、不要になる業務も発生してくると思います。

しかし、同じ仕事の繰り返しが一番「楽」ですので、「変化」を受け入れるには抵抗があります。

「無」から「有」を作り出すのですから、相当な生みの苦しみや苦痛が発生しますが、それを達成するにはまず、「目標」と「目的」も明確にする必要があり、それが「改善」の第一歩です。

ちょっと前ですが、サッカー女子日本代表のなでしこジャパンが、ワールドカップ・オリンピックでメダルを獲得しました。

彼女たちの「目的」は、日本の女子サッカーをメジャーなスポーツにすることです。その為の「目標」として、金メダルの獲得を挙げたのです。

 

とはいえ、改善しようと思ってもなかなか改善できないというのが本音ではないでしょうか。

まず手をつけるところは、問題の改善が「出来ること」「出来ないこと」を分けることです。改善の始まりは「小変」ですので、まず簡単に出来ることを実行し、それをかさねることによって状況が変わり、その時点で再度「出来ること」「出来ないこと」を分けていくことが一連の流れとなってきます。

 

「無理なこと」、「出来ないこと」、「不可能なこと」から始めると年末に「今年も何も変えられなかったなぁ」と後悔してしまうことになります。

年末に後悔しないために、「出来ること」「出来ないこと」の分別から始められてはいかがでしょうか。

二番目に軍資金の準備です。
軍資金とは単純にいえば、会社を設立して直ぐにうまくいくわけではありませんので、ある程度の期間もちこたえるだけの資金という言い方が正しいでしょうか。
そういう意味で、今法律上はなくなりましたが昔有限会社を設立するには300万円、株式会社を設立するには1000万円の資本金が必要だという基準がありましたが、かなり近いものだと思います。
少なくても、それだけの資金をサラリーマン時代に貯めてきたということは、評価されてしかるべき内容です。
更にいいますと、ビジネスには色々なパタンがあり、自宅が事務所でも電話1本あればできるようなビジネスから店舗を構えないとできないようなビジネスなど様々なケースがあります。
しかし、最初からビジネスがうまくいくわけではない、持ちこたえるだけのお金がいるという原則だけは忘れないでもらいたいと思います。

会社設立、あるいは開業する時に格好をつけない、ケチであることが大切であると思います。
つまり、事務所等は会社設立時はどうでもいいことです。自宅でいい。
会社設立時に作る印鑑なども安くていい、そうでなくてもお金はあっという間に出ていきます。
とことんケチ(節約)に努めましょう。

【長公認会計士事務所の企業経営のページ】

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