所得税の確定申告が始まりました。

まず気がついたのは 個人での太陽光発電をしている人が多いことです。

太陽光発電の設備が一度に償却できるのは会社や個人でも大規模にやっているケースです。

自宅やアパートの屋上での太陽光設備は一度に償却できません。17年で普通の固定資産と同じように減価償却します。そのため少し所得が発生します。

国税局の問答集より----------------

自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

【照会要旨】

給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。

【回答要旨】

余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。

余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

(注) 一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)。

給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。

なお事業的規模とは、一つの例として、電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kW以上の場合)は、一般的に事業所得になると考えられます。

 

いづれにしても起業をするということは、大きな資金を稼ぐチャンスでもあり、逆にお金を失う時期でもあります。
しっかりした覚悟で会社設立に望んでもらいたいというのが私の希望です。
サラリーマンからすぐ会社を設立しよういう方の話を聞いていると、どうもそのビジネスそのものについて構想が甘い、覚悟が足りないという人が多いように感じます。

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会社を作ろうと決めたあとに守るべきことをのべます。

1.資本金を決める
資本金は準備した全部を使う必要はありません。
1,000万円以下の金額でも構いません。
それより別に社長が事業に注ぎ込めるお金、運転資金があることが大切です。

2.会社の預金口座で全ての事業に関連する入出金を管理する
1つの銀行預金口座を作り、資本金を入金し、事業が開始された後の収入、支出をこの口座で一括管理すれば、事業の採算が現金ベースでどうかというのが一目で分かります。
当初は次から次に、不足資金を社長が個人的に入金していく必要があるでしょう。

3.会計ソフトを導入して自分自身で経理も管理する
経理には不安な人も、会計の本がありますし、現在の会計ソフトは非常に良くできており現金出納帳の感覚で入力していくだけで充分対応できます。

4.会計事務所、税理士や会計士を雇う
小規模な事業でも会計事務所を顧問にすることをお奨めします。
私が会計事務所をやっている為だけではありません。
会社設立後、税務の届出をどうするのか、消費税をどうするのかというややこしい事がたくさんあります。
いかに事前に準備したといっても、税務そのものには落とし穴も多く、自分では出来ない事や面倒な事を会計事務所へ依頼するというのが正しいやり方です。
基本的な経理業務、領収書の管理、入出金の管理を自分でやっている場合は料金もそれほどかかりません。
また、会計事務所は色々な経験を持っていますので、会計数字に限らず、資金調達についてアドバイスが色々できます。

5.従業員をめぐる就業規則に注意する
会計事務所は提携している社会保険労務士がいるケースが多いので、就業規則等気をつけなければいけない事等アドバイスがもらえます。

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「改善」=生き残るための変化

 新しい年を迎えるにあたり、「目標」「目的」等多くの熱い想いを掲げられたと思います。

その想いを達成するための方法として、「改善」が考えられます。

「改善」という言葉は、トヨタのかんばん方式など製造業が解りやすい例としてよく取り上げられていますが、今現在そのノウハウを基に多くの企業に取り入れられています。

その基本となっていることは、「目的及びゴールを明確にすること」・「社員全員が共通の意識・発想を持つこと」・「成功させ継続すること」です。

「小変=小さな変更」の継続が、「大変=大きな変化」につながります。

成功体験の継続、社員の意識を変えていく事も、生き残るための社長の重要な仕事の一つです。

 

「改善」とは何か

現状の仕事の繰り返しは、「慣れ」もあり「楽」です。

しかし、社会環境の変化に伴いもっと効率的な仕事のやり方や、不要になる業務も発生してくると思います。

しかし、同じ仕事の繰り返しが一番「楽」ですので、「変化」を受け入れるには抵抗があります。

「無」から「有」を作り出すのですから、相当な生みの苦しみや苦痛が発生しますが、それを達成するにはまず、「目標」と「目的」も明確にする必要があり、それが「改善」の第一歩です。

ちょっと前ですが、サッカー女子日本代表のなでしこジャパンが、ワールドカップ・オリンピックでメダルを獲得しました。

彼女たちの「目的」は、日本の女子サッカーをメジャーなスポーツにすることです。その為の「目標」として、金メダルの獲得を挙げたのです。

 

とはいえ、改善しようと思ってもなかなか改善できないというのが本音ではないでしょうか。

まず手をつけるところは、問題の改善が「出来ること」「出来ないこと」を分けることです。改善の始まりは「小変」ですので、まず簡単に出来ることを実行し、それをかさねることによって状況が変わり、その時点で再度「出来ること」「出来ないこと」を分けていくことが一連の流れとなってきます。

 

「無理なこと」、「出来ないこと」、「不可能なこと」から始めると年末に「今年も何も変えられなかったなぁ」と後悔してしまうことになります。

年末に後悔しないために、「出来ること」「出来ないこと」の分別から始められてはいかがでしょうか。

二番目に軍資金の準備です。
軍資金とは単純にいえば、会社を設立して直ぐにうまくいくわけではありませんので、ある程度の期間もちこたえるだけの資金という言い方が正しいでしょうか。
そういう意味で、今法律上はなくなりましたが昔有限会社を設立するには300万円、株式会社を設立するには1000万円の資本金が必要だという基準がありましたが、かなり近いものだと思います。
少なくても、それだけの資金をサラリーマン時代に貯めてきたということは、評価されてしかるべき内容です。
更にいいますと、ビジネスには色々なパタンがあり、自宅が事務所でも電話1本あればできるようなビジネスから店舗を構えないとできないようなビジネスなど様々なケースがあります。
しかし、最初からビジネスがうまくいくわけではない、持ちこたえるだけのお金がいるという原則だけは忘れないでもらいたいと思います。

会社設立、あるいは開業する時に格好をつけない、ケチであることが大切であると思います。
つまり、事務所等は会社設立時はどうでもいいことです。自宅でいい。
会社設立時に作る印鑑なども安くていい、そうでなくてもお金はあっという間に出ていきます。
とことんケチ(節約)に努めましょう。

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∞ ∞ ∞ 資産税 ∞ ∞ ∞

 平成26年度の資産税の税制改正のうち、皆様に特に関係するもの4つをご紹介します。

 

● 相続税の増税

平成27年1月1日以降の相続について相続税の課税対象者の拡大及び相続税の増税が開始されます。

 

● 医療継続に係る相続税・贈与税について、納税猶予等の創設がなされます

(移行計画認定制度執行日以後適用)

相続人が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合、その法人が新たに法定される移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税を猶予し、持分を放棄した場合には、猶予税額を免除する制度が導入されます。

また、出資限度額法人で出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税がかされる場合についても同様な税制が導入されます。

一見良さそうに感じるのですが、この制度を適用するための詳細な要件が決まっていません。単純に持分の定めのない医療法人に移行する場合において、出資者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その医療法人に贈与税課税が生じることになっています。それが免除されるルールがありますが、その条件は特定医療法人や社会医療法人への移行する条件と同じであり相当困難です。相続税が払えないときの、最後の手段ととらえて、安易な期待は禁物です。

 

● 住宅の小規模宅地等の判定の基準が明確化

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした土地については、相続税評価額を大幅に減額できる制度です。この制度のうち、以下の2点が平成26年1月1日から明確化されました。

 

① 二世帯住宅の取扱い

一棟の二世帯住宅に被相続人及びその相続人たる子供が各独立部分に居住していた場合、区分所有登記をしていなければ被相続人及びその子供が居住していた部分を合わせて被相続人の自宅として小規模宅地の対象となります。(共有登記)

 

一方、区分所有建物である場合には、二世帯住宅のうち、被相続人の居住の用に供されていた部分のみが自宅の小規模宅地等の対象となり、相続人たる子供の居住部分は対象外となります。

つまり、同じ利用状況の二世帯住宅でも、一棟で共有登記するか、区分登記するかで、評価減の金額が変わってくるということです。登記をする際は十分注意してください。

 

② 老人ホームへの入所と自宅の判定

 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地について、これまで終身利用権を利用した老人ホームへの入居の場合は自宅の小規模宅地の対象にならないとされていましたが、介護が必要でかつ、貸付られていなければ対象となります。

 

● 相続で取得した土地売却についての譲渡所得税の課税強化

平成27年1月1日以後に開始する相続・遺贈により取得した土地についての相続税の取得費加算制度が変わります。

この制度は、相続等により取得した土地等を、相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合、納付した相続税の一部を、譲渡所得税を計算する際、経費として算入できる制度です。この経費とできる相続税の計算がより制限されます。

土地等を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、取得費の加算する金額は、相続したすべての土地に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額に縮減されます。

改正前: 相続税×その人が相続した全ての土地等の評価額/その人が相続した全財産の評価額
改正後: 相続税×その人が譲渡した土地等の評価額/その人が相続した全財産の評価額

 

(具体例)

 

Aさんが納付した相続税        1億円

Aさんが相続した全財産の額      5億円

Aさんが相続した全ての土地等の額   2億円

Aさんが相続した土地のうち、今回譲渡した土地の相続税評価額 5000万円

 

(改正前)

(改正後)

1億円×2億円/5億円

=4,000万円

1億円×5000万円/5億円

=1,000万円

 

このように、経費とされる金額が小さくなります。その分だけ土地の譲渡所得税は増加します。

会社設立の応援のためのホームページをもっています。
そのため、いくつもの会社の設立を手伝わせていただきました。
しかし、最近どうも単純に手伝っていいのかなと疑問もわいてきました。
というのは、会社設立のうまくいく人、いかない人の区別がつき始めてきたからです。
会社を設立してもすぐ、なかずとばずになっている人には会社設立を手伝わない方がかえっていいのではないかと思うからです。
まず、会社設立で成功をする人をみていると、もともと個人事業でやっていたビジネスを法人化し、より拡大していこうという方。
このような人は、会社を設立することにより、より信用力が増しますし、また個人事業での実績がありますから政府系金融機関からの融資も調達しやすい。
したがって、ほぼ目標としたビジネス展開が出来るようになります。

まったく新規に法人を作り、ビジネスを始める方はなかなかうまくいきません。
今までサラリーマンだった人が、会社を辞めてビジネスを始めるケース、そのために会社を作る必要があるという場合は、その事業そのものが本当に成功するのかどうかの検討が甘いように思います。
サラリーマンが会社を作ろうと思い立ってから、それなりに準備する必要があります。
起業する本を読み、財務会計に関する本、税務会計に関する本、法律に関する本などを少なくとも10~20冊くらいは読む必要があります。
当然、起業した後も仕事に関連ある書物を多く読んで学んでいく必要があります。
また、事業を始める前にその業界の人と実際に会い、体験談を聞いたり、アドバイスを受ける事も大いに有効です。
ただし、業界の人にとっては本当の事を言っていなかったり、あるいは、本当の事を言っているつもりでもそれと違うアプローチをしない限りは成功しませんので、相手がどういう立場なのか判断する必要があります。
少なくとも、十二分な準備が必要です。

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∞ ∞ ∞ 所得税 ∞ ∞ ∞

 個人の所得税及び住民税の税負担は、富裕層にしわ寄せがきており、平成25年12月に出された税制改正においては平成28年,29年に至るまで今後ますます富裕層の負担は増加する見込みとなっています。

 

● 給与所得控除の見直し

給与所得については、給与を得るための必要経費という趣旨で給与・賞与の額から給与所得控除の金額を差し引いて「給与所得」とされています。

この給与所得控除を高額所得者について、従来より少しずつ引き下げて、同じ給与・賞与の金額でも税金のかかる給与所得の金額を増やしていこうという増税が行われています。

例えば、給与・賞与の金額が年間3,000万円と変わらないとしても次のように税負担は増えていきます。

給与・賞与

給与所得控除

給与所得

平成24年度

3,000万円

320万円

2,680万円

平成25年度

平成27年度

3,000万円

245万円

2,755万円

平成28年度

3,000万円

230万円

2,770万円

平成29年度

3,000万円

220万円

2,780万円

 

平成29年からは給与・賞与が1,000万円を超えている人にまで増税が広がります。日本では給与・賞与1,000万円以上が富裕層なのですかね。

高校授業料の無償化制度についても所得制限が設けられ、今春(平成26年4月入学)の新入生からは無償化制度の適用を受ける世帯は、世帯年収(夫婦合算で判断)が910万円未満に限られており、高校授業料の負担も増加します。世帯年収が910万円を超えているのは、全体の22%とのことです。

 

● 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額の限度拡大

平成26年4月1日以降に消費税率8%で住宅を購入した人が、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額が拡大されます。ただし、借入金の上限の拡大であり、年末借入金残高1%というルールは変更されていませんので注意してください。

居住年

借入限度額

控除限度額

平成26年1月~平成26年3月

2,000万円

20万円

平成26年4月~平成29年12月

4,000万円

40万円

※住宅ローン控除は10年続きます。

 

平成26年4月1日以降に消費税率8%で住宅を購入した人でいわゆる住宅ローン控除の全額を受けられないような方、おおむね世帯年収が510万円以下の方について、30~10万円の現金の給付が受けられる『すまい給付金』制度の適用を受けることができます。

なお、住宅ローンを利用しない方(年収が概ね650万円以下)についても『すまい給付金』の対象になります。

 

● ゴルフ会員権・リゾート会員権などの譲渡損失の他の所得との損益通算の禁止

平成26年4月1日以降の譲渡から損益通算が禁止されます。

含み損を抱えているゴルフ会員権などを保有している場合は、平成26年3月31日までに損益通算の損得を考えて、売却するかどうかの検討が必要になります。

souzokutaisakuいよいよ間近にせまる大幅な相続税課税強化。「我が家には無関係」とは言いきれません。

「相続対策はお済ですか?」

平成27年1月より、相続税の基礎控除が引き下げになります。

税制改正と資産承継のポイントを私、長伸幸が講師をさせて頂き、重要ポイントを解説いたします。

 

開催日:平成26年2月3日(月)

時間:13時30分から15時30分(開場13時)

会場:福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル11階11号会議室

定員:80名様

 

はじめてのお客さまも、お気軽にご相談下さい。

ご予約・お問い合わせは添付のパンフレットを参照して下さい。

 

∞ ∞ ∞ 法人税 ∞ ∞ ∞

資本金1億円以下の中小法人(大法人の子会社等を除く)に適用される重要な改正ポイントには次のようなものがあります。

 

● 法人税の税率が下がる方向にあります

3月決算法人を例にすると、次の通りです。

平成24年

3月期まで

平成26年

3月期まで

それ以降

一般の法人

利益800万円以下の部分

28.4%

26.4%

24.9%

利益800万円 超 の部分

44.8%

42.1%

39.5%

通常の医療法人

利益800万円以下の部分

21.1%

19.1%

17.6%

利益800万円 超 の部分

35.2%

32.5%

29.9%

(注)

・上記は、法人税,住民税,事業税を含む単純税率です。

・事業税は損金算入されますので、実際の実効税率はもう少し下がります。[一般の法人 最高36%]

・通常の医療法人は、社会保険料収入には事業税が課税されません。

・法人税率は復興特別法人税率(平成25年3月期,平成26年3月期)を含んでいます。

・住民税の標準税率は法人税の17.3%です。住民税の税率が引き下げられ、新たに国税である地方法人税(仮称)が創設されますが、合計では従来の住民税率と同じです。

 

今回の改正で、復興特別法人税が1年前倒しで廃止とされたため、減税がはやまりました。所得税の税率が個人住民税を含めて、55%まで上がるのに対して、法人税率は下がる方向にあります。

特に中小法人や医療法人では、法人と個人との両方を合わせたところで、トータルの税負担を考慮していく必要が増えます。

 

● 中小企業投資促進税制の拡充

中小企業投資促進税制の対象となる機械装置などの対象設備が拡充されました。

さらに、対象となる設備投資を行った場合には、従来の特別償却30%から普通償却とあわせて即時100%償却が認められることになりました。

また、税額控除を選ぶ場合、資本金3,000万円以下の企業の場合、投資額の10%(従来は7%)、資本金3,000万円超1億円以下の企業の場合投資額の7%(従来はゼロ)の税額控除が受けられることになりました。

なお、設備投資した資産が中小企業投資促進税制の対象に当てはまらなくても、新規に導入される生産性向上投資促進税制(即時100%償却か5%の税額控除)の対象になる場合もあります。

 

● 交際費の損金算入枠が拡充されます

中小法人の場合、従来は交際費のうち損金(必要経費)として認められるのは、600万円までの交際費金額のうち、90%までという制限がありました。

平成25年4月以降開始事業年度からは800万円までは全額損金として認められています。

 

『ギンザノミクス』

大企業(資本金1億円超の企業)では、交際費は必要経費と認められていませんでしたが、飲食費(社内飲食費は除く)に限り50%は必要経費と認められることになります。

20年前6.2兆円あった交際費が今は半分以下の2.9兆円まで減少しています。経済活性化という意味で交際費・社交族の復活が期待されています。

 

● 雇用促進税制の拡充

従業員数が2人以上(大企業は5人以上)かつ10%以上増加している等、一定の条件を満たしている場合の税額控除が拡充されます。

従来の税額控除

増加人数×20万円

平成25年4月以降開始する事業年度

増加人数×40万円

(注)事前のハローワークへの届出が必要です

 

● 所得拡大促進税制

従来は企業全体で5%以上給与・賞与を増やしたら税額控除をするといっていましたが、2%以上増やしたら税額控除が受けられる制度に改められました。