所得税の確定申告のシーズンがもうすぐ始まります。

平成28年度の所得税の精算・申告をする季節です。

 

私どもの会計事務所経由で申告をされている人にとっては特に変わりがないのですが、会計事務所経由ではない個人の人が自分で申告をされているケースについては少し手続上の違いがあります。

 

それは、申告書の入手手続です。

今まで税務署は毎年申告をする人で、且つ、電子申告をしていない人については、予めその方に申告書の用紙や申告の手続きの案内を郵送していました。

一方、私どものような会計事務所・税理士事務所経由の申告の場合には、殆どが電子申告で行っています。電子申告とは単純に言えば、インターネットで申告する事です。これは勿論個人の方も直接行う事ができます。

そういう方々には電子メール(いわゆるE-Mail)で申告のお知らせが送ってきていましたが、申告書の用紙は必要ないものですから送られていません。

 

電子申告が相当国民に浸透したという事で、国の予算削減の観点から、税務署は申告書の用紙や説明書などを毎年申告してくれている人に送ることを今年から中止削減することになっています。

 

申告書を従来送っていた申告者のうち、税理士の無料相談会や地方自治体などの相談機関経由での申告者、あるいは税理士の署名がある申告で、且つ、電子申告ではなく直接税務署の窓口に持ち込まれたものについては、申告書一式や申告書作成の方法の手引などは送るのを止めるとされました。

 

これはまず、今年は福岡国税局と四国の国税局で行い、その結果と反省点を踏まえ来年からは全国で実施される予定との事です。

 

従って、会計事務所経由で申告していない一般の納税者の方は今まで送ってきた申告書を見て確定申告の準備をされると思うのですが、今年は税務署からのはがきを見て確定申告のシーズンだなと考えてください。

 

 

 

 

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しかし、その時は国税庁との話の統一がされておらず、国税庁は従来のいわゆる社会医療法人並みの厳しい条件をみたす形での医療法人の出資持分の放棄でない限り贈与税を取りますという制度でした。

 

この為、実際平成19年以降出資持分の放棄をした医療法人は平成28年までに約2,500法人とわずかにとどまっています。それも社会医療法人へ組織変更したのか、それとも相応の贈与税を支払い持分の放棄をしたと思われます。

 

どのような条件で医療法人の出資持分を放棄したときに、贈与税が課税されなくなるのかという事は、まず今度の国会で第8次(平成18年度)医療法改訂をもう一度改正して、認定医療法人の基準を改定して定めるものとされています。

 

従前の贈与税が非課税となる基準、同族関係等関係者が役員等の総数の1/3等よりもハードルが低くなると推測されます。

また逆に、改正後の認定を受けて出資持分を贈与税なしで放棄した後、6年以内にその認定の条件を満たさなくなった場合には遡って贈与税を取るという事になります。

 

問題は新たな認定医療法人の条件ですが、今現在分かっているのは、法人関係者に利益供与しない事、役員報酬に対して不当に高額にならないように定めている事、社会保険診療による収入が全体の80%以上という事です。

 

従来の主な条件は、理事6人、監事2人以上、役員の親族割合1/3以下、医療機関名の医療計画への記載、法人関係者への利益供与しない事等でしたが、それよりは緩和されるのですが、どのような条件になるのかが注目されます。

 

病院クラスでは、この制度について検討するところも増えると思われます。

 

 

 

 

 

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医療法人の出資持分を放棄した場合、

医療法人に贈与税が課税されない条件が緩和されます

 

 

詳しい条件は現在不明です。

 

平成19年3月以前に設立された社団医療法人はその殆どが出資持分の定めのある社団医療法人(当時約43,000法人)とされ、現在、経過措置型医療法人と呼ばれています。

 

出資持分の定めのある医療法人は医療法人に貯まった内部留保は医療法人が解散した時、あるいは、医療法人から社員が退社したときにその持分に応じて返すとされています。

 

厚生労働省としては、持分の定めのない法人(解散時には、内部留保(利益の積立金)は国等に帰属する医療法人)に組織変更してもらいたい。

 

一方、持分の定めのある医療法人では、内部留保が貯まっている大きな病院になればなるほど実際に払い戻すという事が出来ず、逆に相続が発生した時には相続人に相当な高額の相続税がかかるという形になっています。

 

もちろん定款変更して組織変更すれば出資持分の放棄は出来るので相続税は相続人にはかからなくなります。

しかし、相続税がかからなくなった分だけ医療法人の方が払戻しをしなくて済むので得をしているという考え方にたち、出資持分の払戻し請求権を放棄したときに医療法人から贈与税を取るという仕組みにしています。

 

このため、日本医師会では何年も前から出資持分の放棄に伴い医療法人に贈与税を課税する制度を辞めてくれ、贈与税を取らないように税法を変えてくれという税法改正要求を繰り返してやっていました。

 

3年前これを受けて認定医療法人という制度が出来ました。

この制度は厚生労働省が認定した場合、相続が起きても一定額相続税の納税を猶予する、そして実際に3年以内に出資持分が放棄されて、出資持分無しの医療法人に変更された場合には相続税を免除しますよという制度です。

 

 

 

 

 

 

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セカンドオピニオンはいかがですか

 

以前、私の自家用車を車検に出した際、車に疎い私は業者が出した見積りのまま「この部品を交換しなければ車検は通りません」と言われて高額な請求を受けた事があります。

 

後で車に詳しい人に聞いたところ車検を通すだけなら急いで変えなくても良い部品も含まれていたようで、先に聞いておけばよかったと残念な気持ちになったものです。

 

普段利用する物でもその部品の性能や価値までは把握してない事が多く、それはパソコンを購入する際にも言えます。

 

・何故同じように見えるパソコンの値段が違うのか?

・高いパソコンと安いパソコンでは何が違うのか?

・このパソコンの価格は適正なのか?

 

パソコン購入時にいろんな疑問はあるが、話を聞いても専門用語ばかりで説明されて良く分からず、勧められるままに買ってしまったという話もよくあります。

 

ポイントは、一定の業務(○○の会計ソフトを使いたい、○○をしたい)を目的とするわけですが、性能が低いとPCの動きが遅いとか、すぐ容量がいっぱいになって動かないということになります。

 

PCに詳しくない方は購入する前に、長公認会計士事務所のPCコンサルティング担当、有家にご相談ください!

 

・パソコン購入に関するお見積りがお客様のご要望に合っているか?

・お見積りの価格で、もっと高性能なパソコンは他に無いか?

・お見積りのパソコンに関する性能面での疑問・質問

 

車には詳しくありませんが、パソコンに関してなら今まで事務所で何十台分ものパソコンを導入し、設定してきた私がパソコン購入でお悩みのお客様のお役に立てます!

 

是非、パソコン購入前に御見積書を見せて頂けませんか?適切なアドバイスが出来ると思います。尚、購入は各社でお気に入りの業者からお願い致します。

 

 

(担当:有家)

 

 

 

 

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10月より地域別最低賃金が大幅値上げとなりました。

最低賃金は都道府県ごとに定められたもので今回すべての都道府県で21円以上の引き上げとなっています。

福岡県の最低賃金は743円から765円へ、佐賀県の最低賃金は694円から715円へと引き上げられました。

 

現在、パート・アルバイトの募集にどの業種も苦労されています。

実際の求人時給の平均を求人サイトで見ると、以下のような平均時給となっています。

 

 

 

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いずれにしてもこのような形で、OTC薬の購入金額を算定して、左記の計算式でOTC薬による医療費控除の対象額を出します。

 

この二つの計算式による医療費控除額の大きい方を医療費控除として申告することになります。

 

医療費控除を受けよう、あるいは受けるかもしれないと考えて、医療費の領収書を集めいている人は二つに分けて医療費を集めておく必要があります。

一般の医療費控除に使われる医療費、そしてその中に含まれるのですが、特別にOTC医療費控除を計算する為にOTC医療費の額を別に計算しておく必要があります。

 

従来、年間10万円も医療費がかからなかった人でも、OTC薬だけでしたら1万2,000円以上使っているかもしれません。

 

このため、医療費控除を受ける人の数は相当大幅に増加する事が予想されます。このための税法改正も行われます。

 

即ち、所得税の確定申告の時には医療費(OTC医療費を含む)の領収書を従来は税務署へ持って行く必要がありましたが、今後は明細書で良いという事になりました。

ただし、領収書は5年間保管し続け、税務署から提示の要求があった時には税務署へ提示する事になります。税務署も保管が大変ですから。

 

明細書が必要な時、自分で作成することに代えて、協会健保や健康保険組合から送付される健康保険の支払明細書に記載されている自己負担の医療費の金額でもその明細書の代わりになるとされています。

もちろんそれには、医療保険を使わない一般の薬局等でのOTC薬を含む支払は含まれていませんので別に領収書を集め明細を作る必要があります。

 

一般の主婦の方の仕事も、また増えますよね

 

従来の医療費控除のための領収書集めに加えて必要なこと

 

OTC薬の医療費控除計算のために特定の取組が必要

 

・申告する本人が予防接種、健康診断を受ける

・領収書、結果通知等を無くさない事

・対象の医薬品が限定

・箱にマークがついているものが多い

・領収書には対象のOTC医薬品であることの明記が必要

 

 

 

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平成29年度からは医療費控除の計算式が変わります。平成29年度分の確定申告は平成30年3月に行うわけですが、領収書は今年からきちんと集めていなければなりません。

 

上記の医療費控除の計算式で計算した金額が一つ、もう一つは上記の医療費の中に含まれている薬局で処方箋なしに購入する治療・療養のための薬のうち健康診断等の結果、薬局で市販薬とされている薬のうち、スイッチOCT薬を購入した場合は次の計算式で医療費控除を計算します。

 

[スイッチOTC薬による医療費控除(医療費控除の特例)]

OTC医療費控除(最高8.8万円)= OTC薬にかかる支出(最高10万円)- 1.2万円

 

そうはいっても、どれがこのスイッチOTC薬として医療費控除の対象となるのか分かりにくいものですから、薬局ではその薬の箱に印をつけ、レシートや領収書にもOTC薬については印をつけ明示することになっています。

 

 

 

 

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制度が今年1月から変わります!
1月から医療費の領収書をこまめに集めよう!

医療費控除は一般のサラリーマン家庭(サラリーマン家庭でなくても)で最も良く使われている確定申告をすることによって節税になる方法です。

医療費控除制度の税法改正は昨年なされたのですが、今年から施行され医療費制度が少し変わりました。

従来のやり方と基本的には同じなのですが、よりややこしくなっています。特に薬局やドラッグストアでもらう領収書をこまめにきちんと集めて分類しておく必要が出てきました。

まず、従来の医療費控除制度と新しくなった医療費控除制度を比較して説明いたします。

 

[平成28年度までの従来の医療費控除制度]

医療費控除(最高200万円) = 医療費1年間の合計 -(原則)10万円

 

※医療費は、病医院や調剤薬局への支払だけではなく、薬局で処方箋なしに購入できる治療・療養のため(予防・健康増進目的は含まれない)に購入する薬なども医療費控除の対象になります。

 

 

 

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安倍首相は成果に対して給与を支払うべきと言いましたが、現実に成果では無く結婚しているかどうか、奥さんが働いているかどうかによって配偶者手当を会社や国や地方自治体が払うというのは、これは理論が矛盾していると思います。

 

いずれにしても平成30年、来年以降の話です。

 

夫の所得から控除される金額

 

 

 

赤線:給与1,120万円(合計所得900万円)以下の人

青線:給与1,170万円(合計所得950万円)以下の人

緑線:給与1,220万円(合計所得1,000万円)以下の人

 

※ 給与1,220万円(合計所得1,000万円)超の人には、配偶者(特別)控除は、例え奥さんが全く働いていなくてもありません。

 

 

 

 

 

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また、配偶者控除の議論の時に問題にされたのはパートの人が103万円までしか働かないケースがある、それは103万円を超えると所得税がかかってくるからだという事がありました。

 

もともと税法では、103万円を超えても配偶者控除が一度に減らないように配偶者特別控除という制度がありました。

 

今度はこれを大胆に3等分しました。以下のような形です。

 

奥さんが働いているとします。奥さんの所得税は変わりません。

夫の方では、奥さんの所得により配偶者控除もしくは配偶者特別控除の名称で一定の控除がありますが、この控除の有無と控除金額を全国民一律ではなく、夫の所得により差をつけるという方式です。

 

単純に言えば、夫の所得によって奥さんが仮に働いていないとしても控除を夫の所得税計算の対象にはしないという制度、あるいは、高めの所得がある人については配偶者控除も低くしますという制度になります。

 

政府与党も認めているように、パートで働きたいという主婦の方が103万円や130万円という金額で働くのを抑制する事の理由として税金の話ではなく、専ら103万円を超えるとご主人の給料が減る(大会社や公務員の場合、配偶者手当が付かなくなるところが多い)とか、あるいは年給与が130万円を超えると社会保険に加入しなければならなくなるという問題があるためです。

税金の問題ではありませんが、一億総活躍社会という名前で上手に税金の問題にすり替えて話をごまかしているという感じがします。

 

 

 

 

 

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