事業承継税制の特例制度が創設されました。

平成30年から適用です。

 

従来も事業承継税制というものはありました。

事業承継税制を単純に言えば、オーナー社長が持っている会社の株式を後継者に相続又は生前贈与する時に一定の条件を満たすと相続税をある程度安くする(一定の条件を守る限り払わなくてよいとする)税制です。

ところが、これは随分前からあるのですが、ほとんど利用されていませんでした。

なぜかといえば、税理士がすすめないから。税理士はなぜすすめないのか。

単純に言うと、親から子供が株式を相続、贈与を受けて、ずっと持ち続けられればいいという一定の条件が予想外に厳しいからです。

従って、そういう条件を説明して後継者の人にすすめた場合、予想外に一定の条件を守れず、本来の贈与税相続税よりももっと高い贈与税がかかることになってしまう恐れが相当程度高い。この場合、きちんと説明はしているはずなのですが、税法の専門家でない後継者の方は「そんなこと言われたっけ?」という話になって税理士を責めるというおそれが非常にたかいために殆ど使われていませんでした。

一方、従来の事業承継税制は今後とも存在し続けるのですが、これから平成30年から10年間に渡って事業承継税制「特例」制度が作られる事になりました。この制度では、当初の事業承継税制でつかいにくい、あるいは思わぬ負担が出てくるという所が相当程度縮小されています。

従って、逆に相続、贈与でオーナー社長が会社の株を子供に渡そうというような場合は、事前にこういう制度を利用しませんかとい進めなければかえって税理士としての本来の仕事を果たしていないと言われかねないと思うような制度です。

まだ細かいところでは不明な所もあります(平成30年度の税制改正ができあがるのが今年の3月、さらに今年の6月位に細かな手続等が公表されると思います。)が細かなルールが公表された後はお客様へ積極にすすめていこうと思います。

 

 

 

 

 

 

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早いもので12月です。

12月になったかと思ったらもう12月も中旬になり、既に1/3が終わりました。

 

年末を控え、個人にとっても1年の締めになります。

税務関係で個人がすべきことについてもバタバタと行っていかなければなりません。

 

1.ふるさと納税のし忘れはありませんか。

 

2.お子様やお孫様への贈与のし忘れはありませんか。

 

3.株式等の繰越損失(3年間が限度です)で、今年消えるものはありませんか。もし、今年消えるものがあれば、今年持っている上場株を売って売却益を出せるものはありませんか。

 

4.不動産所得等がある方で、来年新たなビル等を建てようと計画されている方、消費税の課税届など、消費税関連の検討を行い適正な届出書をきちんと提出していますか。

 

 

年末はとにかく慌しいですので、し忘れがないように気をつけましょう。

 

 

 

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事務所ニュースに毎年のように「ふるさと納税のすすめ」を書いているので同じネタでは気が引けるのでこちらのブログに書いておきます。

 

年末も近づき、ふるさと納税の期限も迫ってきました。期限が迫ってきたという言い方は正確ではないのです。ふるさと納税はいつでもできます。

 

ふるさと納税とは、住んでいる市町村以外の地方自治体に「ふるさと納税」と呼ばれる寄付をすることです。多くの自治体では、その寄付に応じて御礼をくれます。

しかし、ふるさと納税が出来る限度額は、今年の平成29年の場合ですと、平成29年1月から12月までの所得金額に応じて今年の1月から12月までの間に行うふるさと納税で実質的には2,000円の負担代で済む金額というものが決まってきます。

従って、サラリーマン等収入が安定している人ではない、個人事業をされているドクターや給与収入でも社長など高い所得の方は期限が迫っているという意味です。

つまり12月が近づき、そろそろ今年の所得が分かってきたので、ふるさと納税の限度を考えてふるさと納税をしようという話です。

 

ふるさと納税をする金額はその方の所得によって違っていますので、関係する人は色々調べてみるか、あるいは、税理士事務所と関係がある人は税理士事務所に尋ねてみると良いでしょう。(例:ふるさとチョイス、google)

 

問題なのは、ふるさと納税について不満を言う地方自治体が増えている事です。つまり、ふるさと納税をしますと、その納税された金額の一部は今住んでいる市町村の税額から減り、一方寄附を受けた市町村の税収が増えるという仕組みです。そうすると、ふるさと納税をしてもらう地方自治体は御礼をしてくれますが、住んでいるだけで税収が入ってくる自治体は不満になるというわけです。地方自治体の税収は苦しい(なにせ、税収が苦しい市町村の固定資産税はどうも高そうな気がします)、さらには・・・。

 

そこで盛んにふるさと納税でもらう御礼にも税金がかかるというマスコミの報道が出ています。

しかし、これは単なる牽制球です。実際にふるさと納税で税金がかかるほどの所得の人は滅多にいません。

 

ふるさと納税をして、地方自治体の御礼品をもらった場合、一時所得の課税対象となります。この一時所得とは、ふるさと納税のお礼品等の時価だけではなく、生命保険の満期金をもらい、かつ、その金額が過去払ってきた生命保険料を超えている部分等です。滅多にありません。

ふるさと納税の場合、50万円超の御礼品をもらった時に対象となります。時価50万円の御礼品といいますと、ふるさと納税はいくら位したらもらえるのか。原則、ふるさと納税をしてもらった市町村は御礼品を返す義務はありません。

しかし、ふるさと納税を集めるために市町村が返礼品を豪華にしすぎる為、国はもらった寄付金額の30%程度を目安にするように指導しています。

仮に寄付した金額の30%だとすると、御礼の時価が所得税の課税対象となるためには、2,000円の負担だけで行おうとすれば、実に160万円の寄付額が必要です。そして、160万円がふるさと納税の限度額になる人は、課税所得約4,000万円の人となります。ごくごく一部の人のみの話です。

 

住んでいる市町村にたくさん税金を払っても感謝状1枚くれる市町村はありませんから、ふるさと納税をどんどんやりましょう。国が「ふるさと納税」のために作った制度ですから。

 

 

 

 

 

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出資持分の定めのある医療法人から、新しい認定医療法人制度を利用して相続税のかからない出資持分なしの医療法人へかわる方法

 

10月1日より医師会が永年要望していた、医療法人の出資持分に相続税や贈与税がかからなくする制度が新しい認定医療法人制度を活用して始まりました。 ある程度規模の大きい病院のオーナーを中心に利用がすすみそうです。

 

先月、この認定医療法人の話を説明するセミナーの講師のお仕事を受け説明させて頂きました。

まずは、レジメを作りましたので資料を添付しています。

 

下記のリンクからレジメをダウンロード出来ます

ファイルの閲覧は読み取り専用となります

2017年度税制改正・事業承継・相続対策

 

 

 

 

 

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最近上場した、中小企業のM&Aに特化した株式会社ストライクの荒井社長からM&Aについての話を聞く機会がありました。

 

M&Aの売手側の案件について、株式会社ストライクでこの売案件は成約できるだろうと思って、M&Aの仲介活動に乗り出した場合、M&Aとして最終的に終了するまでの確立は約60%である。

売手側の理由は、後継者不足が59%。純粋な経営不振は13%と低い。

 

買手側にとってM&Aで取得した会社が予想通り収益に貢献するかという事については2:6:2(完全なる成功:まぁまぁ:完全な失敗)の比率である。失敗の理由はM&Aに過大な期待をかけている経営者の思い込みや、その会社特有の本来変えてはいけない強みがある部分を変えてしまうと失敗をおかすためである。

 

また、M&Aでは小が大を飲むという事はできない。M&Aで買った企業は大きくても買った企業の売上高の半分位の会社でしかない。それ位でやるのがせいぜい経営できる規模である。

 

ただ、さすがにあまりにも小さい企業のM&Aは引き受けるのが難しい。あまりにも小さいとは、取引が成功してもM&Aの仲介手数料が払えないような案件(最低1千万円程度は仲介手数料が必要とのこと、売上や資産規模が2~3億円以上?)、また従業員の大部分が家族労働者で、経営者が変わったら直ぐ従業員もいなくなるというような会社は難しい。

 

M&Aは売手にとっては天国(お金が入ってくる、事業のリスクと借入金の返済リスクから解放される)であるが、買手にとってはお金が出ていく、借入金の返済リスク、従業員とのトラブルリスク等リスクを背負うものである。

 

今、銀行など手数料商売として目の色を変えてM&Aの仲介を行っている。

はっきり理解したうえで、買わなければならないという事なのだろう。

 

 

 

 

 

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世の中はスマートフォン時代へ急速に移動している。

先日あるマーケティングセミナーに参加してきました。

そこで教えてくれたのが携帯の状況です。

いかに私が時代に遅れているかということを痛感させられました。

 

スマートフォンの保有率は、7年前の2010年は全国で9.7%だったものが、5年後の2015年は72%になっている。

 

2017年の今年、iPhoneの発売10周年ということですから、いかに早いスピードでスマートフォンが広がっているのかが分かります。

 

現在の福岡県でのスマートフォンの所有比率は全体では74.3%、20代で90%、60歳以上の人で40%という風に若い人達を中心にスマートフォンの比率が上がっています。

ネットにアクセスするのはスマートフォン中心の時代へ変わっている。

 

パソコンを所有している人は20代では60%、40代では73%、60代では91%です。平均ではパソコンを持っている人は74%という事ですので、今後はパソコンでインターネットに接続するのではなくスマートフォンでインターネットに接続する時代が来ています。

 

インターネットといえば、いわゆるソーシャルメディア(SNS)の利用ですが、2017年は7200万人がSNSを利用し、SNSの利用客は72%。これが5年前は5000万人が利用し、人口の52%がSNSを利用していたのに比べればいかにSNSの利用が広がっているのかが分かります。

Facebookの株価が高いわけです。

 

日本で利用されているのはLINEが72%、Twitterが40%、Facebookが36%との事です。

 

スマートフォンを利用してどのようにお客様へアプローチするのか、特に消費者向けの商売をどのようにするかという事が、昔の新聞広告のチラシをどのように作るのかが広告コンサル会社の仕事の中心だったのに比べて大きく変わってきています。

 

世の中の変化の速さについていくのも大変です。。。。

 

BtoC(消費者)向けの商売のホームページではスマートフォンでの利用に合わせて作る必要があります。

メルカリが大流行するわけですね

 

 

 

 

 

 

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お盆休みに久方ぶりに小説以外の本を読んだので紹介します。

 

ルポ税金地獄 朝日新聞経済部 文集新書

 

朝日新聞らしい「金もちは税金を逃れている」「大会社は税金を逃れている」「貧しい人達の税負担は重くなるいっぽうだ」「固定資産税は実際の時価よりも高めに不動産鑑定士を巻き込んで評価されている。とくに衰退の酷い地方ほど税金を取るために固定資産税を重くしている」という話が中心でした。

 

言っていることは、かなり本当の事だと思いますが、話が結構おかしな理屈もあります。つまり、大企業や財産を持っている人(相続税の話)はそうでない人よりもたくさん税金を払わなければならないという根本的な所の説明が欠けています。

 

専ら、金持ちの節税と言っているのは相続税の節税の話であり、高額所得者の節税の話ではありません。高額所得者でいえばふるさと納税での御礼の商品のところぐらいですか。

 

ただ根本原因は、社会保障費にお金がかかり過ぎている。社会保障費の増大に対して税収は増えていない。従って、社会保障費の抑制に向かず増税に向いている、という事に対して解決策が見いだせないという話が中心です。

 

ひとつ本の中で大いに共感できる事は、「とめる者には息苦しい日本」という所です。ようは、国外に脱出していく、ちょっとした富裕層は国外には脱出出来ませんけれども大富裕層は国外に脱出出来る。日本は息苦しい国だという所でした。

アメリカの独立戦争も結局、税金に関する不満が始まりだった事を思い出しました。独立するのではなく、人が逃げていくという話なのでしょう。

 

注)ふるさと納税について言うと、住民から税金をもらうのがあたり前だという世田谷市の感覚が本音を表しているようです。江戸時代には百姓とゴマは絞れば絞るほどとれるという言葉がありましたが、今は、住民はおかみ(地方自治体)に税金を払い公務員の生活を支えるようなものだという感覚なのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

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4月になりました。
暖かくなってきたので下手の横好きのゴルフに友達たちと出かけました。
4月2日の段階では福岡ではまだ桜は咲きかけ(大体1分咲き)なのでしょうか。
そうはいっても、久しぶりにコースに出るので楽しく過ごすことが出来ました。
スコアーは下手の横好きで日本経済と同じように長期低迷が長引いていますけれども…。

 

 

 

 

 

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所得税の確定申告の時期ですがやっと一息つけてきました。

あと約1週間で申告期限を迎えますが、資料がまだ来ないから申告が終わらないという人が増えているのでしょう。

ただ、これからお客様に説明し印鑑をもらうという大変な作業が待っている訳ですが・・・。

 

 

 

 

 

 

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日経新聞に日本のエンゲル係数が上がってきているという記事が載っていました。

1985年(昭和60年)日本のエンゲル係数は26%弱、下がり続けて2000年に21%台に下がったのですが、最近また上がり続けて25.8%に戻ったとの事。

商品が値上がりしているだの、輸入食品が値上がりしているとか、働く女性が増えたとか、色々言われています。そういう側面もあるでしょうが、私はやはり健康に安いことが優先でなく本来健康に良いもの、自然のものを、質のよいものをという食事の方向に戻っているのではないでしょうか。

いわゆるマクドナルドなどを代表とされるファーストフードを主食とする文化が減ってきているのではないかと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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