事務所の業務も本格的に始まりました。

3連休をつぶして税法改正について改めて見直しましたが、結論だけ先に言うと小粒です。

 

とは言っても、きちんとおさえておきませんと思わぬ失敗をするものですから。

ただ内容を見ていると、与党の税制改正案大綱に説明されている意気込みは分かるのですが、税制改正によって、それを力強く手助けするところまではいっていないようです。

 

税制でなんとか応援は出来るかもしれませんが、経済を動かしていく事はできません。

ましてお金が無いわけですので。

経営者の方々は目先の減税等に引きずられず、きちんと必要な設備投資や求人を行い、結果として減税措置も受けられたら良いなと思います。

 

 

 

 

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明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

 

正月は、ふるさとの神社にお参りしました。

昨日は事務所の初詣祈願で警固神社へ参拝、事務所の皆で今年も頑張ろうと会議をしました。

 

仕事は本日からです。

今年も面白い年になりそうです。

 

 

(ふるさとの神社です)

 

 

 

 

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経営者が70歳になると、中小企業が廃業するか、事業承継で会社を譲るかという年齢がこれは経営者の年齢の都合上必然的に増えていく。

そして、これは驚く事ですが、経営者が後退した場合に息子や娘が次の社長になっているのは1/4。甥などの親戚を入れても1/3と言われています。

そして、1/4が従業員や役員、4割が会社以外の社外の第三者つまり、M&Aと見られている事です。

 

どのような形であれ事業承継が継続できますと会社は続いていき従業員の手腕は守られます。

 

それでは、事業承継をしない企業はどうなるかというと、約半分の企業では廃業するかもしれないという事です。法人経営者の約3割が廃業を予定している。その理由は事業に将来性がないし、将来性があっても子供に継ぐ意思がない事だとされています。

事業に将来性がないという事は、単に損益だけの世界だけではなく、若い従業員の確保が困難で事業の継続が見込めない等も含めますと約3割という事になっています。

 

しかし、廃業予定の企業であっても、その内の3割の企業は同業他社よりもよい業績を上げているとアンケートには回答していますし、少なくても4割の経営者が今後10年間は現状維持が出来るだろうと見込んでいます。

 

つまり、その会社を引き受けようという同業他社を見つけ出せば事業も従業員さんの雇用も守られるという事が予測される訳です。

事業承継が単に税法会計の世界から次の引き受け手の後継者を探すという所まで広がってきたわけです。

長年、事業承継をやってきた私どもとしては是非この分野にも進出しお手伝いをしていこうと考えているわけです。

 

 

 

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先に述べたようにこれから大量の中小企業の経営者(社長)が引退していきます。つまり、経営上の事業承継が始まる訳です。とは言っても、今の経営者の世代は元気ですので70歳の社長も平均余命80歳を超えても元気でしょう。つまり、社長としては引退するけれども会長としてある程度次の社長のバックアップできるという形が予想されます。

 

問題は従来、私ども会計事務所がやってきた事業承継のお仕事は株式を後継者である子供さん達にいつ渡したら、相続税なり贈与税が安くて済むのか、相続時精算課税を使おう、あるいは納税猶予制度も使いましょうという形です。

 

国の事業承継の支援策も会社の株の引継ぎ、相続贈与を円滑に行うための支援です。

従って、相続税や贈与税の納税猶予制度(従業員数の80%の確保等の条件が付く)等、色々な制度を作って応援してきています。

 

ところが驚くことに現実は経営者の息子や娘が事業承継をしないケースが増えているという事です。

 

 

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これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

まず、一口に中小企業といいますけれども、これは会社形式になっているもの、個人形式になっているもの合わせて全国では約381万社(事業者)あると言われています。これがわずか15年前は実は484万社(事業者)ありました。

その中でも、中小企業の中でもある程度の規模を持っている会社は15年前の61万社から現在56万社というように1割程度しか減っていません。

ところが、小規模中小事業者は423万社から325万社へと2割も減っています。

 

これはなぜかというと、それだけ経営が厳しい会社が多いという事もあるのですが、多くの経営者が事業承継の時期に来ていること、並びに次の後継者がみつからないという事があります。

 

20年前の1995年の経営者層の一番多い年齢のピークは47歳でした。15年前はこれが50歳になり、10年前は58歳になり、5年前は62歳になり、現在(2015年)は67歳になったというのが中小企業庁の統計であります。

 

単純に言えば、会社の社層はだんだんと年を取ってきているけれども、新しい会社はそれほど増えていかない。一般的に新しい会社は3~4年で4割無くなると言われています。

 

一方、そうは言ってもどうしても年を取っていくわけですので、よく見てみるとここ15年位前から、ある程度の規模の会社ですと67~68歳が経営者の平均的な引退年齢であり、より小さな小規模事業では70歳というのが平均引退年齢の推移です。

という事は、このままいけばあと数年後に経営者のピークが70歳となり、続々と引退していく事が予測されます。

 

 

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この度、私たちの事務所で別会社とはいえM&Aの仲介業務を始めることにしました。

M&Aに関する業務は税務会計業務としては従来から頻繁にやってきていました。

 

税務会計業務のM&Aとは即ち、売手買手が決まっているM&Aの取引で、売手の為に買手の財務諸表をチェックする(デューデリといいます)、つまり会社の数字がちゃんと本当に見えているか、正しい数字かどうか、その事業を引継ぐにあたって財務的な面でリスクがないのかという事を調べる業務です。

 

また実際に譲り受けるとなると事業譲渡の形式が良いのか、株式譲受の形式が良いのか、それとも会社合併の形式が良いのか等、様々なケースを考えて買手側に得なケースを比較検討し、その買手のメリットと売手の手取額の増加を目指すことによって売買価格を買手にとっては抑え、売手にとっては税引後の手取額を増やす事を検討する業務です。

 

これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

 

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今年の10月から社員50名以上の会社ではストレスチェックが導入されました。要は、アンケートに答え、高ストレスにさらされている人は産業医と面接するという制度です。

 

ある会社の社長に言わせると、その会社だけではなく殆どの会社では従業員の10~15%の社員が高ストレスにさらされているという結果が出る。

産業医と面接してもらうのですが、産業医の人の話では、どこの会社でもそのストレスの原因は人事関係、つまり昇進や異動、転勤、給与や待遇、人事評価が原因である。

 

医師と面接する事になっているが、医師と面接しても何も改善せず、効果は出ない。というか、本人の評価と周りの評価が違うという事が一番の原因らしい。

 

私もそうですが、自分への評価は甘いものです。

 

ストレスチェックは、働き過ぎ、過労死対策のために導入されたと思っていましたが・・・。

難しい問題ですよね

 

 

 

 

 

 

九州国立博物館に鳥獣戯画展の見学に行きました。

 

会場は人出も多く1時間待ちでした。待ち時間はかかったのですがかなり期待が高まっていきました。

 

鳥獣戯画は教科書でご存知のカエルやウサギ等、動物たちが遊ぶ巻物の絵です。教科書では一部分しか載っていませんが、それが全部見られると思い期待して見に行きました。

鳥獣戯画の巻物は素晴らしいものでした。予想外に長く、残念ながら半分しか公開されておらず、後半のもう半分見るためには11月にまた来てくださいとの事です。

 

つまり、鳥獣戯画の巻物を公開してくれていますが、前期と後期に分けて公開するとの事で半分ずつに分けて紹介するとの事で、そこで半分がっかり。

その鳥獣戯画展を除くとこの鳥獣戯画展が置いてある高山寺という所の人物画などの展示でした。

私的には鳥獣戯画展だけで満足、それ以外は・・・という感じです。

 

しかし、誰かが解明しているのでしょうが、この鳥獣戯画展にやたらと高山寺という判子が押してあります。

 

なんでなんだろう?

 

物に対する執着心を捨てたハズのお寺で何でこんなに判子が押してあるのでしょうかね。不思議に思いました。

勿論、押してあるのは、いわゆる紙と紙の継ぎ目なのですが。。。

 

昨日は税理士会の研修で社会保険労務士による、ハローワークに関連する助成金、つまり人を採用したら助成金をあげますという事での各種助成金の説明会・研修会であった。

 

そのなかで非常に怒りを感じた事。

 

1.助成金の出所は雇用保険料である。雇用保険料は安いという講師の言葉にまず怒りがきた。

雇用保険料は概ね給与の1.4%である。1.4%を安いと思うか高いと思うかは人それぞれであろうが、現実に勤めている人にとっては何ら効果がないのである。即ち、その人が失業したときに初めて効果があるものである。その失業が会社側都合によるものなのか、自己都合によるものなのかはまた別である。

よく聞くのが会社を辞めて半年なりなんなり遊びに行く、あるいは資格試験の受験の為に勉強する、そのために使うのが失業保険だと思われている世界が一方にあります。

そういう一方で、何とかして従業員の雇用を守ろうとしている会社にとっても、また一生懸命勤めている従業員さんにとっても何らメリットがないものです。それを安いとか言われるのは極めて心外でした。

 

2.各種助成金の制度は雇用保険料から賄われているという事は、国家予算からではない、国の一般会計からではない。この雇用助成金なるものの本来の本質として雇用の促進に役立っているのでしょうか。

誰も助成金をもらえるから人を雇うという人はいないはずです。人を採用してその人達の働きで得られる会社側のメリットがその人達に支払う給与よりも大きいから採用するわけで助成金がもらえるから採用するのではありません。助成金はせいぜい1回限りです。どういう性格なのでしょうか。

つまり雇用に効果があるのか全く不明です。それよりは、働こうと思っている人たちのレベルアップを図るためにビジネスマナーや一般的なビジネスの基礎知識、あるいは働くという意味など、レベルアップにお金を使いたいものであります。

 

雇用保険制度について思うのは、個人事業者、私の身の回りで見ているたくさんの個人事業者には有給休暇もありません。育児休暇もありません。残業時間が多すぎると言っていたわってくれる人もいません。義務だけが増えていく。

個人事業者というと、私のお客様でいえばクリニックのドクターの方々です。世間一般では、中小企業庁では開業が増えないので雇用や事業の担い手として開業者を増やしていきましょうと言っています。

しかし、個人開業者や小なりと言えども会社の経営者に対しもっと法の手が差し伸べられないといけないのではないでしょうか。

例えば、雇用者の雇用保険の範囲を事業主にカバーするような制度です。

 

今回の研修を受けて非常に複雑な気持ちになりました。

 

 

 

 

毎日毎日、色々な事で無駄なことにお金を使っているなと思う事があります。

つい先日もそんな事がありましたので紹介します。

 

私はクレジットカードに付いているEdyを使っています。

もっぱら1万円前払いでEdyにチャージしてコンビニで使うというのが使い方です。小銭を持ち歩かなくていいから便利に思って使っています。

 

先日、クレジットカードの更新期日が近いという事で新しいクレジットカードが送られてきました。クレジットカードは何年かおきに更新され新しく送られてきます。私はいつも届いたら直ぐに裏側に署名をし、古いクレジットカードをはさみで切るという事をしています。

 

たまたま届いたのがEdy付きのクレジットカードでしたが、いつもと同じようにあっさり古いカードを切ってしまいました。ところがびっくり、クレジットカードの説明書の中にEdyについての説明書が別に入っておりそこにはあっさりクレジットカードは新しくなってもEdyの残高は自動的には引き継がれませんのでEdyは古いクレジットカードで使ってください。との事でした。

「そういう事は一番大きく書いておいてくれよ!」と思いましたが、はさみを入れましたが、たまたまEdyと書かれているICチップの所にははさみを入れていなかったので使えるだろうと気楽に持って行きましたら、はさみを入れたものは使えないという事で驚愕の事実を知りました。

 

おそらく5年前の更新の時も同じような事があったのでしょうが、多分Edyに残っていた金額が小さかったのか気にならなかったのでしょう。今回は1万円チャージして直ぐだったので大変損をしたという強い思いが残りました。

 

5年後また同じ失敗をしそうなので、ブログに書いて記憶に刻みこんでおきたいと思います。