所得税の計算ルール

(所得-所得控除)× 税率 - 税額控除

 

 

配偶者(特別)控除の改正が平成30年度から適用されます。
この発想を単純に言えば、国は専業主婦などがあってはならないと思っているという事です。
GDPをあげるためには専業主婦などにはなるなという事を露骨に表しているような税法改正に思えます。うまくマスコミが誘導された感じです。

 

新聞を見てもよく分からなかったかと思いますが、この仕組みを単純に言えば、例えば給与所得が1120万円以下の人については配偶者控除を従来通り38万円認めるけれども徐々に26万円、13万円と下げていき、給与だけで言ったら1220万円超の人については、例え配偶者の所得がゼロであっても配偶者控除を認めないというルールです。

 

 

 

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新聞等では配偶者控除を中心に色々と騒がれていましたが、結論を先に言いますと、平成29年度税法改正は極めて小粒の改正です。
なにせ、年間の減税額は所得税、住民税合計で見ても430億円ですから。財務省の主張は増減税相殺財政中立です。単純に言えば、日本の財政が追い込まれているという事が分かる内容です。
単純に年度の改正だけを見ていっては分かりませんので、ある程度動きが分かるような形で説明していきます。

 

◇法人税関係◇
・試験研修費の税額控除
税額控除の計算式の変更

・所得拡大促進税制
支払人件費の増加など一定の条件を満たした場合の税額控除計算式の変更(拡大)

・雇用促進税制
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税の特別控除
一人当り 40万円
税額控除の限度額を増加

・中小企業力経営力強化税制の創設
①中小企業等経営力強化法の経営力向上計画の認定を受ける
②平成31年3月31日までに機械工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアで上記計画に記載された経営力向上設備に該当するものを取得
③100%の即時全額償却、もしくは、中小企業(10%)大企業(7%)の税額控除ができる

 

・大企業類似中小法人に対する特例の適用除外

 

法人税の基本的仕組

課税所得 × 法人税等の税率 - 税額控除

※税額控除には、本来の法人税額の○%とかの上限がある(税額控除の限度額)

 
企業に設備投資をさせたい、高い人件費を払わせたい、試験研究活動をさせたいという目的の誘導税制です。
しかし、設備投資にしろ、人の採用にしろ、経営者としては本来の事業活動の中で行うべきです。このようなものは国からの多少の補助金と割切るくらいの気持ちで経営活動を考えましょう。
決して、補助金(税額控除等)がもらえるから設備投資をするという事は間違えだと思います。

 

 

 

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事務所の業務も本格的に始まりました。

3連休をつぶして税法改正について改めて見直しましたが、結論だけ先に言うと小粒です。

 

とは言っても、きちんとおさえておきませんと思わぬ失敗をするものですから。

ただ内容を見ていると、与党の税制改正案大綱に説明されている意気込みは分かるのですが、税制改正によって、それを力強く手助けするところまではいっていないようです。

 

税制でなんとか応援は出来るかもしれませんが、経済を動かしていく事はできません。

ましてお金が無いわけですので。

経営者の方々は目先の減税等に引きずられず、きちんと必要な設備投資や求人を行い、結果として減税措置も受けられたら良いなと思います。

 

 

 

 

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明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

 

正月は、ふるさとの神社にお参りしました。

昨日は事務所の初詣祈願で警固神社へ参拝、事務所の皆で今年も頑張ろうと会議をしました。

 

仕事は本日からです。

今年も面白い年になりそうです。

 

 

(ふるさとの神社です)

 

 

 

 

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経営者が70歳になると、中小企業が廃業するか、事業承継で会社を譲るかという年齢がこれは経営者の年齢の都合上必然的に増えていく。

そして、これは驚く事ですが、経営者が後退した場合に息子や娘が次の社長になっているのは1/4。甥などの親戚を入れても1/3と言われています。

そして、1/4が従業員や役員、4割が会社以外の社外の第三者つまり、M&Aと見られている事です。

 

どのような形であれ事業承継が継続できますと会社は続いていき従業員の手腕は守られます。

 

それでは、事業承継をしない企業はどうなるかというと、約半分の企業では廃業するかもしれないという事です。法人経営者の約3割が廃業を予定している。その理由は事業に将来性がないし、将来性があっても子供に継ぐ意思がない事だとされています。

事業に将来性がないという事は、単に損益だけの世界だけではなく、若い従業員の確保が困難で事業の継続が見込めない等も含めますと約3割という事になっています。

 

しかし、廃業予定の企業であっても、その内の3割の企業は同業他社よりもよい業績を上げているとアンケートには回答していますし、少なくても4割の経営者が今後10年間は現状維持が出来るだろうと見込んでいます。

 

つまり、その会社を引き受けようという同業他社を見つけ出せば事業も従業員さんの雇用も守られるという事が予測される訳です。

事業承継が単に税法会計の世界から次の引き受け手の後継者を探すという所まで広がってきたわけです。

長年、事業承継をやってきた私どもとしては是非この分野にも進出しお手伝いをしていこうと考えているわけです。

 

 

 

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先に述べたようにこれから大量の中小企業の経営者(社長)が引退していきます。つまり、経営上の事業承継が始まる訳です。とは言っても、今の経営者の世代は元気ですので70歳の社長も平均余命80歳を超えても元気でしょう。つまり、社長としては引退するけれども会長としてある程度次の社長のバックアップできるという形が予想されます。

 

問題は従来、私ども会計事務所がやってきた事業承継のお仕事は株式を後継者である子供さん達にいつ渡したら、相続税なり贈与税が安くて済むのか、相続時精算課税を使おう、あるいは納税猶予制度も使いましょうという形です。

 

国の事業承継の支援策も会社の株の引継ぎ、相続贈与を円滑に行うための支援です。

従って、相続税や贈与税の納税猶予制度(従業員数の80%の確保等の条件が付く)等、色々な制度を作って応援してきています。

 

ところが驚くことに現実は経営者の息子や娘が事業承継をしないケースが増えているという事です。

 

 

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これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

まず、一口に中小企業といいますけれども、これは会社形式になっているもの、個人形式になっているもの合わせて全国では約381万社(事業者)あると言われています。これがわずか15年前は実は484万社(事業者)ありました。

その中でも、中小企業の中でもある程度の規模を持っている会社は15年前の61万社から現在56万社というように1割程度しか減っていません。

ところが、小規模中小事業者は423万社から325万社へと2割も減っています。

 

これはなぜかというと、それだけ経営が厳しい会社が多いという事もあるのですが、多くの経営者が事業承継の時期に来ていること、並びに次の後継者がみつからないという事があります。

 

20年前の1995年の経営者層の一番多い年齢のピークは47歳でした。15年前はこれが50歳になり、10年前は58歳になり、5年前は62歳になり、現在(2015年)は67歳になったというのが中小企業庁の統計であります。

 

単純に言えば、会社の社層はだんだんと年を取ってきているけれども、新しい会社はそれほど増えていかない。一般的に新しい会社は3~4年で4割無くなると言われています。

 

一方、そうは言ってもどうしても年を取っていくわけですので、よく見てみるとここ15年位前から、ある程度の規模の会社ですと67~68歳が経営者の平均的な引退年齢であり、より小さな小規模事業では70歳というのが平均引退年齢の推移です。

という事は、このままいけばあと数年後に経営者のピークが70歳となり、続々と引退していく事が予測されます。

 

 

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この度、私たちの事務所で別会社とはいえM&Aの仲介業務を始めることにしました。

M&Aに関する業務は税務会計業務としては従来から頻繁にやってきていました。

 

税務会計業務のM&Aとは即ち、売手買手が決まっているM&Aの取引で、売手の為に買手の財務諸表をチェックする(デューデリといいます)、つまり会社の数字がちゃんと本当に見えているか、正しい数字かどうか、その事業を引継ぐにあたって財務的な面でリスクがないのかという事を調べる業務です。

 

また実際に譲り受けるとなると事業譲渡の形式が良いのか、株式譲受の形式が良いのか、それとも会社合併の形式が良いのか等、様々なケースを考えて買手側に得なケースを比較検討し、その買手のメリットと売手の手取額の増加を目指すことによって売買価格を買手にとっては抑え、売手にとっては税引後の手取額を増やす事を検討する業務です。

 

これに対し、今度別会社で開始しようというのはM&Aの買手と売手を探そう、売手の方から頼まれれば買手を探してまわろう、買手の方から頼まれれば売手を探してまわろうという業務です。これは通常、M&Aの仲介業務といいます。

ではなぜ、そのような事を事業承継の分野でしなければならないかという風に思うようになった理由を順次お話していきます。

 

 

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今年の10月から社員50名以上の会社ではストレスチェックが導入されました。要は、アンケートに答え、高ストレスにさらされている人は産業医と面接するという制度です。

 

ある会社の社長に言わせると、その会社だけではなく殆どの会社では従業員の10~15%の社員が高ストレスにさらされているという結果が出る。

産業医と面接してもらうのですが、産業医の人の話では、どこの会社でもそのストレスの原因は人事関係、つまり昇進や異動、転勤、給与や待遇、人事評価が原因である。

 

医師と面接する事になっているが、医師と面接しても何も改善せず、効果は出ない。というか、本人の評価と周りの評価が違うという事が一番の原因らしい。

 

私もそうですが、自分への評価は甘いものです。

 

ストレスチェックは、働き過ぎ、過労死対策のために導入されたと思っていましたが・・・。

難しい問題ですよね

 

 

 

 

 

 

九州国立博物館に鳥獣戯画展の見学に行きました。

 

会場は人出も多く1時間待ちでした。待ち時間はかかったのですがかなり期待が高まっていきました。

 

鳥獣戯画は教科書でご存知のカエルやウサギ等、動物たちが遊ぶ巻物の絵です。教科書では一部分しか載っていませんが、それが全部見られると思い期待して見に行きました。

鳥獣戯画の巻物は素晴らしいものでした。予想外に長く、残念ながら半分しか公開されておらず、後半のもう半分見るためには11月にまた来てくださいとの事です。

 

つまり、鳥獣戯画の巻物を公開してくれていますが、前期と後期に分けて公開するとの事で半分ずつに分けて紹介するとの事で、そこで半分がっかり。

その鳥獣戯画展を除くとこの鳥獣戯画展が置いてある高山寺という所の人物画などの展示でした。

私的には鳥獣戯画展だけで満足、それ以外は・・・という感じです。

 

しかし、誰かが解明しているのでしょうが、この鳥獣戯画展にやたらと高山寺という判子が押してあります。

 

なんでなんだろう?

 

物に対する執着心を捨てたハズのお寺で何でこんなに判子が押してあるのでしょうかね。不思議に思いました。

勿論、押してあるのは、いわゆる紙と紙の継ぎ目なのですが。。。