時価と相続税評価額が大きく乖離するタワーマンョンの節税方法を、国税局も黙って見ていません。
いわゆるタワマン節税で、行き過ぎた節税策がなされていないかを国税局は厳しくチェックしています。
平成２９年に税法改正による、固定資産税の負担割合の変更もその一環と言われています。そして、タワーマンション購入がそもそも租税回避行為と認定されれば、タワマン節税が否認されるという事例もあります。
特に、
１．購入日と相続発生が近い
２．相続発生後に即売却している
などの場合、租税回避行為と見なされ、タワーマンションの購入資金が
相続財産と税務署にみなされます。
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〈平成２３年７月１日採決〉
【概要】
◯平成１９年７月４日父が入院
◯８月４日父名義でマンション（３０階の１室）を２億９３００万円で取得する売買
契約を締結
◯８月１６日所有権移転登記が完了
◯９月３日父が死亡
◯１１月１３日相続人への相続登記が完了
◯平成２０年相続税申告、マンションを５８０２万円として評価
◯７月２３日相続人がマンションを２億円８５００万円で売却する売買契約を締結
◯７月２４日に売買を原因とする所有権移転登記が完了
【採決】
◯不動産の評価は、原則として評価通達（路線価などによる評価）により評価す べきであるが、特別の事情がある場合は、他の合理的な評価方法によることが許される
◯以下の理由により、取得価額とほぼ同等と考えられるので、２億９３００万円 とするのが妥当
◯マンションの取得時（平成１９年８月）と相続開始時（同年９月）が近接して いると
◯取得時の金額が２億９３００万円であること
◯相続人からマンションを取得した者が、売却を依頼した時点（平成２０年７月 及び8月）の媒介価額が３億１５００万円であること
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