再婚したご夫婦の相続について

―子どものためと思った財産が遠くへ―

最近では離婚も珍しくありませんので、相続のご相談に再婚されたご夫婦やその相続人の方々も来られます。
ご夫婦は子供さんに恵まれず、ご主人が亡くなられた直後に奥様が亡くなられました。先妻との間には子供二人がいましたが、後妻は先妻の子供たちとは養子縁組していませんでした。
ご主人の相続時に奥様がご主人の財産の2分の1を相続されましたが、直後に奥様が亡くなられたためご主人から相続した財産と奥様の財産の合計を後妻の相続人が相続することになりました。
奥様のご両親は既に亡くなっておられるので、奥様の兄弟姉妹と先に亡くなられた兄弟姉妹の代襲相続人である甥、姪が相続人になります。このケースでは、後妻の相続人は生存している後妻の姉妹2名と甥、姪6名の計8名でした。
そのためご主人の財産の多くがご主人とはあまり関係の無い奥様の甥、姪たちに相続されることになります。
また、奥様の生命保険金の死亡時受取人は先に亡くなったご主人のままになっていました。
保険金の受取人は次の様になりました。

① A社保険金 夫の息子2名

② B社保険金 夫の息子2名が2分の1と後妻の相続人の姉妹、甥、姪全員で残り2分の1

③ C社保険金 生存している後妻の姉妹

④ C社の特約還付金と生存給付金 後妻の相続人である兄弟姉妹と甥、姪

 

受取人が亡くなった後変更せずにそのままになっていることがよくありますが、保険会社の約款により受取人が全て異なってくることになりました。

亡くなった後の遺族の生活等を考えて加入する保険金が、本人の思いとは全く違う受取人により受け取られることになりかねません。
約款をよく確認して受取人の変更等が必要です。

 

法律的に有効な遺言

法律的に有効な遺言

―こんな遺言には気をつけて―

自分の死後、家族が揉めないように、遺産の相続を自分で決めたいと遺言を残したいと思っている人は少なくないと思います。

遺言というと、まず「自筆証書遺言」を思いつくでしょうが、以下のような問題が起こりやすいので、気をつけて下さい。

 

1.PC等活字で書かれた遺言書

財産を全て書き出し、それを誰に相続させるか、PCで明確な活字で書き連ねた遺言は残念ながら無効です。

遺言書は、公証人などを介さない場合、全文自筆で書く「自筆証書遺言」でなければならないのです。

日付と氏名も手書し、押印が必要です。

 

2.本人の遺言をビデオで撮影して記録

わかりやすくと遺言を話している自分を撮影しておく遺言も無効です。

危篤の場合や伝染病隔離者等でない限り、公証人を介さない遺言書はやはり「自筆証書遺言」しか認められないからです。

 

3.相続させたい不動産や預金などの記載が不明確

「自宅は同居している長女に、預貯金は次女に」も無効か、相続人の間では理解できるかもしれませんが、実際に名義書換する場合に第三者(法務局や銀行)では特定できないため手続が煩雑になります。

 

4.遺産は子供Aに「任せる」などの被相続人の意思が不明確 「私の死後、財産は長男に任せる」などの記載では、長男に相続させたいのか、相続に関する協議のイニシアティブを任せたいのか分からず、結局相続人全員で遺産分割協議をして遺産を分割することになります。

 

5.相続人に対して「与える」や「やる」という表現をしている 「自宅は長男に与え、預貯金は次男にやる」などの記載も、遺贈(遺言による贈与)と解釈される場合もあり、その場合は遺言執行者(遺言を被相続人の代理人として執行する)を選任するか、相続人全員から同意を得て、名義書換をすることになります。

 

もし遺言を残したい、遺言書を作成したいと思うのであれば、まずは一度専門家に相談することをお勧めします。

 

 

 

相続税における節税対策にかかる一考察

 

戦後の相続税節税対策の王道は、常に不動産による対策であったように思います。時価と評価額の差額が節税の対象であり、財産評価ルールが変わらない限り、今後も王道の地位はゆるがないでしょう。平成27年度には、相続税の最高税率とともに、基礎控除等も減額となり、資産家の相続税対策への関心が、また高まって来ました。

 

今回は、マンションを利用した節税について。

最近広島でも、広島駅周辺の再開発が進み、超高層マンションの建設もおこなわれ、販売も最上階の億ションから売れているそうです。

今まであまり関心がなかったのですが、マンションの場合、最上階も、1階も同じ規格であれば評価額はほぼ同じという事です。確かに区分所有の土地面積に差があるわけではなし、建築資材についても特に差があるわけではなさそうです。

但し、1階と最上階では、面積部屋の造作等のちがいもありますが、眺望とか、安全性とかも考慮すると、場合によっては、値段に数倍の差が出てもしかたないと思えます。相続後に売却すれば(購入時と売却時の時価にあまり差がなければですが。)相続税の節税額だけもうけになります。

財産評価ルールの変更がありそうだとのことですが、変更後、不動産の購入価額と評価額が同じになることはあり得ず、評価額が高くなれば、固定資産税も増加するのでこちらの調整も必要になります。

また高額のマンションを購入する人が相続税の節税目的とは限りません。場合によっては不当な課税を受ける可能性もあります。むしろ相続後5年以内の売却についてだけ、相続時の評価差額を認めないとする方が現実的ではないでしょうか。

 

 

最近の相続事情

最近の相続事情

~相続争いをなくすには~

 

近年、相続税の申告に際し、係争事件となるケースが増えてきているように思われます。

少し前までは、「相続でもめるほどの財産があれば」などとお金持ちの話で他人事のように思われていたのが今は身近な話に変わってきています。

「自分の子供に限って相続でもめるようなことはない。みんなでうまく分けてくれるよ」と、お父さんから伺って、遺言書を作らないでいた結果、後日お母さんが「どうしてこんなことになってしまったのか」とお嘆きになるケースも増えてきました。

その要因として、相続税の課税標準が引き下げられたことが挙げられるでしょう。さらに、相続財産に対する意識が一般に浸透してきていることも、一つの要因でしょう。

しかし一番の要因は、世代間のギャップかもしれません。一方で、団塊の世代といわれる年齢以上の人は、家社会の中で生活し、教育を受けてきました。

親兄弟・親戚の関係が強く世間体を大層気にする風潮が残っています。他方で、その後の世代は核家族の中、世間体をあまり気にしなくてよい環境で生活し、教育を受けてきました。その結果でしょうか、相続財産は子供(相続人)に法律で認められた、当然の権利であるという意識が強いように思われます。

いざ相続が始まると、このような旧世代の被相続人(親)と新世代の相続人(子供)の意識のギャップが、親子関係・兄弟の関係を悪くしてしまうのかもしれません。

自分が築いた財産を誰に相続させるかまで決めて、相続人に納得させておくことで、後の争いを無くし家族の平安が確保できます。遺言書を作るだけでは足りません。ご自身の意思をお子さんたちに納得させる迄が、相続させる側の務めです。納得することで、相続人となるお子さんのご両親に対する態度も今まで以上に良くなるかも知れません。遺言書は何度でも書き直しができます。

一番新しい日付のものが有効となります。状況の変化を考慮して書き直すことも必要です。

今一度、信頼できる公認会計士や税理士と共に、相続について考えてみて下さい。

 

 

 

住宅ローンと団体信用生命保険

 

~債務控除とみなし相続財産(死亡保険金)の適用あり?~

 

35歳でマイホームを購入して住宅ローンを35年返済で組んだ場合、完済するのは70歳の時になりますが、70歳になる前に不幸にも若くしてこの世を去ってしまったら、遺族には家も残りますが住宅ローンも残ってしまいます。

 

通常、住宅ローンを組む場合、同時に団体信用保険(以下「団信」という)に加入することを勧められます。そして、その契約者・保険料負担者・受取人はその住宅ローンを融資した金融機関で、被保険者が債務者(被相続人)になっています。

 

この団信のおかげで、住宅ローンの完済前に死亡した場合でも金融機関に保険金が支払われることによって、残りの住宅ローンをすべて支払ったことになり、遺族が住宅ローンの負担をしなくてもよい仕組みになっています。

 

ところで、相続開始時にはまだ住宅ローンも残っていて、死亡保険金も支払われるとなると、債務控除の対象になるのか、みなし相続財産に該当するのかといったことが気になるところですが、相続税の計算上それぞれの取り扱いはどのようになるのでしょうか?

 

まず、団信について、相続税のみなし相続財産になるのはその保険料の全部又は一部を被相続人が負担していた死亡保険金ですが、上記の団信ではその保険料を負担しているのは被相続人ではなく、受取人である金融機関ですので、相続税の課税財産にはなりません。

 

となると、住宅ローンだけ債務控除できるのではと思われそうですが、残念ながら債務控除もできません。債務控除の対象となるものは被相続人が死亡したときにあった債務で、確実と認められるものと定められています。

団信の保険金で返済される住宅ローンは確実に負担する債務とはなりませんので、債務控除はできないということになります。

 

したがって、団信付き住宅ローンの返済中にその債務者の相続が発生した場合には、住宅ローンも団信の死亡保険金も除外して考えればよく、自宅だけを課税財産として評価することになります。

 

受取人が先に死亡した生命保険

~子供のいない夫婦が掛けていた保険金の行方~

 

ある老夫婦が二人で仲睦まじく暮らしていました。この夫婦には子供はなく、夫Aには弟Bが、妻Xには姉Yがいました。Aの弟B夫婦は老夫婦の近くに住んでおり、老夫婦の晩年の世話をし、また老夫婦もBの子供をわが子のようにとても可愛がっており、将来は財産をこの甥っ子に渡したいと思っていました。一方、Xの姉Yは、遠方に住んでおり、この老夫婦とはほとんど接触はありませんでした。また、この夫婦は将来に備えて、夫Aが被保険者、妻Xが受取人の生命保険をかけていました。

時がたち、妻Xが病気で先に亡くなってしまいました。その葬儀から1ヶ月も経たない時に、今度は夫Aが事故で亡くなってしまったのです。夫Aの葬儀が終わった後、Aの弟Bが身辺整理をしているときに、夫Aが被保険者、妻Xが受取人の保険証券を発見しました。

Aの弟Bは、妻Xが先に亡くなっているので受取人の権利は消滅しその保険金はBのものだと主張し、Xの姉Yは、受取人は妻Xなのだから自分たちにも受け取る権利はあると主張しました。保険金は相続財産ではないのですが、ここでも「争続」が始まりました。

この場合、当該生命保険契約の約款にその定めがあればそれに従うのですが、無い場合には保険法の定めによります。そこでは、保険受取人が先に亡くなった場合には、その受取人の相続人が受け取るとなっており、この場合は夫Aと姉Yとなりますが、夫Aは亡くなったので、実際は夫Aの弟Bと姉Yとなります。ここで注意しなければならないのが、その割合で、法定相続割合で行くと夫A(弟B)が3/4、姉Yが1/4となるのですが、保険金の請求権は法定相続割合ではなく、均等割りだという最高裁判例があるというところです。よって、弟Bと姉Yはそれぞれ1/2ずつの保険金を受け取ることになります。

もし妻Xが亡くなった時に受取人を弟Bや甥っ子に変えていたならば、Aの保険金は姉Yに渡ることはなかったので、受取人の名義変更を失念すると思ってもないところに渡ることになるので注意が必要です。

 

空き家対策特別措置法

 

-空き家の固定資産税対策-

 

維持費用や固定資産税の負担を避けるため、住む予定のない実家などを相続放棄する相続人が急増し、この20年間で家庭裁判所への相続放棄の申立件数は約3倍に増え、2014年には18万2千件に達しました。相続放棄とは、預貯金や不動産などの相続権を失う代わりに、借金や売却が困難な不動産などを相続しなくても済む仕組みのことで、被相続人が亡くなったのを知ってから原則3カ月以内に相続人が家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続放棄は、所有者不在で倒壊の危険がある空き家問題を深刻化させています。

 

空き家の主要増加要因にはその他に固定資産税の問題があります。

住宅用地には固定資産税の特例措置が設けられ、土地に係る固定資産税は建物が建っていれば本来の納税額(課税標準×1.4%)の1/6又は1/3に軽減されますが、建物を解体して更地にしてしまうと税の優遇措置が受けられず、空き家をそのまま放置しておいた方が税負担の上で有利だったのです。

 

管理されていない空き家が増加し、地域住民の生活環境に深刻な影響を与え社会問題化してきたことを背景に、2015年5月26日に空き家対策特別措置法が施行されました。自治体の権限を強化し、空き家への立入調査ができるようになり、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等何れかに該当する「特定空家」に認定された場合には、所有者に対して撤去・修繕などを指導・助言し、従わなければ命令できることになっています。

 

固定資産税は1月1日時点の所有者に納税義務が発生するため、「特定空家」

に注意しなければならないのは2016年以降ですが、収益を生み出す資産として空き家を活用したり、売却等で負債の根源を断つこと等を検討して、自己資産の防衛を図ることが必要です。

 

 

葬儀費用は誰が負担するのか?

「葬儀費用は誰が負担するのか?」

~香典は誰のものか? 葬儀費用を負担すべき者は誰か?~

 

香典は、被相続人の葬儀に関連する出費に充当する事を目的として、葬儀の主宰者(喪主)になされた贈与の性質を有する金員であって遺産には属さないと解されています。(東京家裁判決昭和44年5月10日)

上記の判例に従うならば香典は葬儀の主宰者が贈与により受け取った金員であり、葬儀費用は香典の中から賄われるべきものであるということになります。

 

そして、これを受けて相続税法基本通達21の3-9 において「個人から受ける香典で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。」とされています。

 

ところで、香典では足りなかった葬儀費用は誰が負担しなければならないのでしょうか?

 

この点について平成24年3月29日名古屋高裁判決では葬儀費用は原則として葬儀の主宰者が負担すべきとしておりまた、その例外として①亡くなったものが予め自らの葬儀に関する契約の締結などをしている場合②相続人や関係者間で葬儀費用の負担についての合意がある場合の二つを述べています。

 

遺産分割協議が円滑に進行しない事案では香典や葬儀費用の取り扱いに関しても同様に争いとなるケースが少なからず見受けられます。

このような混乱を避けるためには葬儀の方法や内容、葬儀費用の負担方法について遺言書の中で定めておき、また必要ならば共済会等と葬儀に関する契約を執り行うことが有用であると言えます。

 

 

相続対策としての養子縁組

「相続対策としての養子縁組」

 

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組とがあります。相続対策としては通常普通養子縁組が予定されます。今回、その要点を確認したいと思います。

 

1.普通養子縁組とは、

原則として当事者の意思により自由に縁組でき、市区町村への養子縁組の届出で足ります。しかし、養子が未成年者である場合には、養子が自己又は配偶者の直系卑属(自分の孫や配偶者の連れ子など)でない限り、家庭裁判所の許可が必要となります。

養親になるには、成年者であればよいとされますが、養親となる者に配偶者がいる場合は、未成年者との養子は配偶者とともに縁組をすることが必要であり、成年者との養子は配偶者の同意を得て縁組することが必要となります。

養子になるには、養親の尊属又は年長者でないことが必要です。

養子縁組によって養親と養子、養子と養親の血族の間に法定血族関係が生じます。実親子間の親族関係は終了しません。

 

2.特別養子縁組とは

一方、特別養子縁組は、従来からあった普通養子縁組よりも、子どもの権利をより守るため昭和63年に定められた制度で、実親との親族関係を終了し養親との関係だけにするというものです。扶養義務や相続の権利など、通常親子には発生している関係が実親との間になくなることになります。

 

3.相続対策

①法定相続人

相続人が増えることによって、相続税の節税となります。被相続人に実の子供がいる場合は1人まで、被相続人に実の子供がいない場合は2人まで、養子の数を法定相続人の数に含めることができます。次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われます。

・相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人

・被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人

・被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人

・被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属

②相続税のメリット

・相続税の基礎控除が増える

・生命保険金の非課税限度額が増える

・死亡退職金の非課税限度額が増える

③注意点

・孫を養子にした場合には、相続税が20%増

・実子ではない、法定相続人が増えるため、遺産分割協議が申告期限内にまとまらず、相続税を優遇する制度が使えないことも

 

 

 

 

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相続税法改正の影響

━増税とおもいきや、大幅に減税されていた━

平成27年開始の相続から、相続税法が改正され相続税の対象となる方が大幅に増えました。また、多くの方にとって相続税が増税となったことはみなさんご承知かと思います。 ただ、なかにはこの改正で逆に減税となった方もいます。
東京都下の大きな街道沿いで自動車整備業を営む徳田さんは平成27年にお亡くなりになりました。10年ほど前から長男が事業を手伝っていましたので事業の承継は円滑にできました。
徳田さんは、工場の敷地120坪と自宅100坪の土地がおもな財産でしたが、それぞれ相続税評価額が1億2千万円にもなり、相続税がどれだけになるのか生前から心配していました。数年前に事情通の知人に計算してもらったところ、相続税額は650万円くらいなりました。さらに平成27年改正が施行されると基礎控除額が大幅に縮減されることで相続税額は1000万円くらいになるとのことでした。ところが、先日相続税の申告をしましたところ、その相続税額は150万円あまりですみました。
平成27年より適用となる改正事項には、基礎控除額の縮減のほかに小規模宅地の特例に関するものがありました。これは、居住用の敷地については240㎡まで、事業用の敷地は400㎡までについて一定の条件の下に8割引きにして評価するというものです。ところが、このたびの改正により、平成27年以降の相続については居住用の敷地は対象が330㎡までに拡大されました。また、居住用の特例を適用すると事業用の特例に適用可能な面積が減少するような規定でしたが、今度は居住用、事業用それぞれ別々に両方とも限度面積まで8割引きの評価が適用できるように緩和されています。
徳田さんの場合は、小規模宅地の特例の改正を居住用事業用共にフル活用できましたので期せずして減税にあやかることができました。

徳田さんのように相続税の改正で平成27年以降の相続で減税になる可能性があるのはこんな人です。
1.家の敷地が結構広めの人(とはいっても影響があるのは100坪分まで)。
2.自宅の他に自分の土地で事業をやっていて後継者がいる人。

 

 

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