キャッシュレス社会を推進(2025年に4割)
経済産業省は4月11日にクレジットカードや電子マネーなど、現金以外の手段で商品やサービスを購入するキャッシュレス決済の割合を2025年までに4割に高める目標を決めました。(当初、「未来投資戦略2017」で設定した決済比率4割の目標を2年前倒)最終的には8割を目指していく方針です。
(経済産業省 キャッシュレス・ビジョンより)
政府が決済のキャッシュレス化を進める背景には現金を扱うことで生じるコストの削減や訪日外国人の利便性向上に加え、支払いデータを利用した新たなビジネスなどの面で海外に遅れてしまうという問題意識がある。
日本のキャッシュレス決済の比率は2015年の時点で18%しかなく。韓国(89%)や中国(60%)、イギリス(55%)なだと比べてかなり低く、2016年も20%にとどまった。なかなか日本の消費者に浸透しないのは、現金支払いに安心や安全を感じているほか、ATMが多く現金の用意に困らないことが理由に挙げられる。またカード会社に支払う手数料が高めに設定されているため、特に地方では導入に消極的な小売店が少なくない。その結果、訪日観光客の不満も高まっている。
キャッシュレス推進の議論では、普及が進む海外の事情がそのまま当てはまらないという指摘もある。メガバンクなどの金融機関をキャッシュレスの取り組みを本格化させるなか、消費者と事業者の双方がメリットを実感しなければ絵に描いた餅に終わることになってしまいます。
(記事)【所員:荻野】
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