財務省、社会保障費の抑制案

医療費下げ、地域別に

6月に政府がまとめる新しい財政健全化計画は、社会保障費の抑制が柱となるようです。

4月11日に開かれた「財政制度等審議会」の配布資料によると、医療・介護制度改革の具体的な対応が示されています。

今後の医療・介護を取り巻く環境は、より厳しさが増すことが予想されます。

医療現場の生産性を高め付加価値を高めていくことと、現状医療サービスの質の維持という難しい経営判断が求められます。

具体的な対応で、平成30年4月11日の日経新聞に取り上げられた項目や、新たな検討項目は、下記のとおりです。

• 保険収載の在り方

〇新たな医薬品・医療技術について、安全性・有効性に加えて経済性・費用対効果を踏まえて公的保険での対応の在り方を決める仕組みとしていくべき。

⑤ケアマネジメントの質の向上と利用者負担

〇保険者におけるケアプランチェックと相まってケアマネジメントの質の向上を図る観点から、居宅介護支援に利用者負担を設ける必要。

⑬外来医療・高額医療機器の配置等へのコントロール

〇診療所や医師数、高額医療機器など病床以外の医療資源に関しても、医療費の増加を抑制しつつ、診療科や地域ごとの偏差を是正し、限られた医療資源の中で適切かつ効率的な医療提供体制を構築していく観点から、その配置に係る実効的なコントロールが必要であり、その在り方について早急に議論を進めるべき。

来年度以降養成が開始される「総合診療専門医」について、必要な要請数を確保し、速やかな養成を進めるべき。

⑭地域別診療報酬の活用

〇都道府県における医療費適正化の取り組みに資する実効的な手段を付与し、都道府県のガバナンスを強化する観点も踏まえ、医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の具体的に活用可能なメニューを国として示すとともに、今年度から開始する第三期医療費適正化計画の達成に向けても柔軟に活用していくための枠組みを整備すべき。

⑱介護事業所・施設の経営の効率化

〇介護サービスの事業者の経営効率化・安定化と、今後も担い手が減少していく中、人材の確保・有効活用やキャリアパスの形成によるサービスの質の向上などの観点から、介護サービスの経営主体の統合・再編等を促すための施策を講じていくべき。

（記事）【所員：末吉】

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