キャッシュレスサービスとは？

　最近、「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」など、広告媒体で目にすることが多くなりました。消費増税対策で、「中小小売店でキャッシュレス決済した消費者に最大でポイント5％還元等が2019年10月1日より始まる」など、キャッシュレスサービスが注目されています。

　キャッシュレスの意味は「現金以外で支払う方法」のことです。

　具体的なキャッシュレスは、下記のサービスが挙げられます。

　　・クレジットカード（ＪＣＢやＶＩＳＡ）

　　・デビッドカード（使ったその場で口座から引き落とすサービス）

　　・プリペードカード（あらかじめ購入・チャージした残高の範囲内でのご利用）

　　・電子マネー（ｎｉｍｏｃａやＳｕｉｃａ等の交通系ＩＣ）

　　・ＱＲコード決済（スマホアプリ決済サービス）

　消費者は便利になる反面、小売店サイドは上記サービスを提供する決済事業者に手数料を支払う必要があります。

　小売店サイドとしては、現金で支払っていただければ、手数料がかかりませんが、キャッシュレスサービスが普及していくと、サービスを提供しなければ集客に影響していくことが考えられます。

　現状の加盟店が負担する一般的な手数料は、クレジットカードが３％～７％・デビッドカードが１％～３％に対し、ＱＲコード決済を利用する「ＬＩＮＥＰａｙ」は導入費用や決済手数料を期間限定で０円・０％にするキャンペーンを行っています。

ヤフーとソフトバンクが株主である「ＰａｙＰａｙ」は、１００億円キャンペーンを大々的に行っています。

　スマホで簡単に決済できるＱＲコード決済が今後普及してくると、コンビニやスーパー、飲食店やタクシー等々、支払方法が現金からキャッシュレスに変わってきます。

　海外と比較すると、日本の金融機関の店舗数やＡＴＭ数が多く過剰サービスとなっていましたが、減少させていく方針を打ち出している金融機関も出てきています。　

　今後、消費者であるお客様のキャッシュレスサービス利用が広がっていくことが、予想されますので、提供する商品の「値決め」をする際、加盟店手数料の負担をどう吸収していくかも考えていく必要がありそうです。

　

　

（記事）【所員：末吉】

　

　

　

　

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