低迷する地方銀行

地銀の「稼ぐ力」が落ちています。

日銀のマイナス金利政策が長期化する中、収益の柱である貸出金利回りが下がり続けているからです。

次のページ以降で、地銀（第二地銀も含む）全１０４行の２０１９年３月期決算の開示資料を集計しています（エコノミスト調べ）。貸し出しや手数料収入といった本業のもうけを示す「コア業務純益」を調べたところ、２０１８年３月期から減少した地銀は半数以上の５７行となっています。トップ銀行の横浜銀でさえ、コア業務純益は２７％減と３割近く落ち込んだ結果となりました。

下記トップのスルガ銀行は、投資用不動産向け融資で高い収益性を誇りましたが、書類の改ざんや偽造といった不正が判明しました。金融庁が昨年１０月に一部業務停止を命じ４月に解除されましたが、地銀の「優等生」と言われた高収益モデルは足元から揺らぎ、経営危機を救う「支援者探し」が進んでいる現状です。

　私どもがなじみのある銀行では、鹿児島銀行が１４位、福岡銀行が１６位、西日本シティ銀行が２６位、北九州銀行が３４位となっており、四行とも純利益は対前年比でプラスとなっております。

貸し出し金利で稼ぐことが困難である以上、銀行は他の商品で稼ぐ必要があります。他の商品の例としては、生命保険、損害保険の手数料、投資信託の手数料、提案型コンサルティング報酬等があり、銀行員にはノルマが課されます。

全行員がノルマ達成のため悪質な営業をするとは申しませんが、過去にはそういった事例も見受けられましたので、今後、銀行から保険、投資信託、コンサルティング業務の提案を受けた際には、是非当事務所へ相談して頂くよう宜しくお願い致します。

　

　　

　

（記事）【所員：山見】

　

　

　

　

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