中小企業強靭化法案をご存知ですか？

令和元年７月１６日、中小企業の自然災害に対する事前の防災・減災への取組みを促進するため「中小企業強靭化法」が施行されました。

中小企業強靭化法は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれのある自然災害等への対応力を高めさせること、そして、円滑な事業承継を促進させることが狙いとなっています。

具体的な内容として、①中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化②中小企業の経営の承継の円滑化③その他（関係者の関与による基盤強化等）の3つの観点から上記の問題への対応策が考案されています。今回は ①中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化について

説明します。

中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化

「事業継続力強化計画」の認定制度が創設されています。現行の中小企業等経営強化法に基づく基本方針に追加するという形で、事業継続力強化に関する事項が策定することになります。

今回の改正案では、次の2つが記載すべき事項として追加されています。

①事業継続力強化のために、自然災害等発生時に取るべき対応の手順や、事業継続力強化に資すると認められる設備の種類、資金の調達手段、実効性を確保するための取組み

②中小企業の事業継続力強化の「関係者」に期待される協力の内容

※「関係者」とは、サプライチェーンの親事業者や、政府関係金

融機関、連携事業の継続力を強化する際の地方公共団体や商工

会議所など

事前対策（防災・減災対策）を織込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、経済産業省に提出・認可を受ければ、政府系金融機関の低利融資や税制優遇（対象資産の20％特別償却）、補助金の支援（ものづくり補助金等において加点措置）を受けることができます。

　

　

（記事）【所員：山崎】

　

　

　

　

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